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2016年11月29日更新

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『核兵器・核実験モニター』
最新号


 

509号(2016年12月1日発行)
「禁止条約交渉開始」の中での国連総会「日本決議」
 歴史的転換点に従来のままでは立ち行かず

国連総会第1委員会では今年も、日本の主導で提案された決議「核兵器の全面的廃絶に向けた、
新たな決意のもとでの結束した行動」
(以下「日本決議」)が採択された。禁止条約交渉の開始
が現実のものとなる中、まず気づくのは、決議が禁止の動きに結び付く要素を不自然に避けている
ことだ。他方、従来の核軍縮措置に関わる若干の変化もあったが、その真意は慎重に見極める
必要がある。核軍縮の大きな転換点を迎え、日本決議も従来のままでは立ち行かなくなっている。

 <資料>決議「核兵器の全面的廃絶に向けた、新たな決意のもとでの結束した行動」(主文全訳)




「日印原子力
協力協定」
署名に抗議
(16年11月11日)

 
11月11日、都内で安倍首相とインドのモディ首相が会談し、両政府は「日印原子力協力協定」に署名
しました。核不拡散条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟せず2度も核実験を強行した
インドとのこのような協定は、原発輸出だけでなく核拡散を許すものであり、認めることはできません。

協定署名を受けて、ピースデポも呼びかけ団体に加わる「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」
同日、首相官邸と外務省に抗議書を送付しました。抗議書の全文はこちら




 

国連総会に向け
外務大臣に要請

(16年9月30日)
 
国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障)の審議が、ニューヨーク国連本部で10月3日から始まります。
ピースデポはこれに先立ち、国連総会に向けた下記の要請書を9月30日に岸田外務大臣に提出しました。
要請書では、国連核軍縮公開作業部会(OEWG)の成果を活かして「禁止条約交渉の2017年開始」を含み
ながら日本政府が取り組むことのできる決議案を提案しています。そして、核保有国と非核保有国の
「橋渡し役」を自任する日本政府がこの提案を国連総会で活用するよう求めています。

要請書
「第71回国連総会において核軍縮前進のために日本が取り組みうる決議案の提案と要請」
全文はこちら


 
国連・核軍縮
公開作業部会
2016
 
2015年の国連総会決議を受けて設置された核軍縮に関する国連公開作業部会(OEWG)は、今年
2月、5月、8月とジュネーブ国連欧州本部で開かれた3回の会合に政府代表やNGOが参加して議論
の末、8月19日(日本時間20日未明)、2017年に核兵器禁止条約の交渉を開始することを国連総会
に勧告して閉幕しました。

ピースデポは、岸田外務大臣への要請書提出、OEWGへの作業文書の提出、代表やスタッフの現地
派遣を行い、核軍縮問題に取り組むNGOとして、2016年OEWGに積極的に参加してきました。
ピースデポのOEWGへのかかわりをこちらのページに整理しました。

スタッフによる8月会期後半(16-19日)の現地報告はこちらです:  報告1  報告2  報告3


北東アジア
非核兵器地帯
を求める宗教者キャンペーンが始動
(16年2月12日)
   
16年2月12日、日本の宗教指導者4氏の呼びかけで「北東アジア非核兵器地帯の設立を求める
宗教者キャンペーン」が発足しました。世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会が協賛し、
ピースデポは事務局としてキャンペーンを支援します。2月12日には衆議院議員会館で記者会見
を行い「宗教者声明」を発表しました。今後は、広く宗教界からこの声明への賛同署名を募り、
日本政府への提出などを行う計画です。

宗教者声明「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器
地帯の設立に向かうことを求めます」
こちらのページ
からご覧ください。


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梅林ブログ「ぷろじぇ」


ピースデポ・ワーキングペーパー No.3J
D.P.R.K.の核兵器運搬手段

第1版
(2016年9月25日、梅林宏道)

北朝鮮(D.P.R.K.)の核開発の意味を正しく知るため、その運搬手段の実態に迫る

目次: 運搬手段分析の意味/爆撃機/地上発射弾道ミサイル/潜水艦発射弾道ミサイル/非正規手段
図表: DPRKミサイル開発年表/DPRKの弾道ミサイル要約/地図−平壌からの距離

PDF版はこちら(A4判・31ページ)。
製本版(300円、送料別)をご希望の方は事務局にご連絡ください。




「核兵器・核実験モニター」
創刊500号記念特集号(全文へのリンク)
(2016年9月15日発行)
本誌を支えて下さっている各界の方々88人のメッセージが掲載されています。ぜひご覧ください。



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