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2016年6月23日更新

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『核兵器・核実験
モニター』最新号

   
498号(2016年6月15日発行)
【国連核軍縮公開作業部会(OEWG)】
 法的措置の交渉の場を確保し、相互補完性を活かす議題設定を
 ――諸提案を整理し、秋の国連総会への課題を考える

 多国間核軍縮交渉の前進を求める非核兵器国とNGOがOEWGに求めているのは、核兵器国とその意を
 受けた国々の抵抗を乗り切って、核兵器禁止のための法的措置に関する交渉の場を設置する、との勧告
 を発出することである。同時に、どのような法的措置案が交渉の場の議題に適しているかが検討される必要
 がある。そのような観点から、2月・5月会期に提出された具体的な法的措置案を整理し、秋の国連総会に
 向けた課題を考える。

 <資料1>作業文書「枠組み合意のための選択肢」(NGO「中堅国家構想」提出)(抜粋訳)
 <資料2>作業文書「核軍縮に取り組む:非核兵器地帯の視座からの勧告」(ブラジル、メキシコなど10か国
      共同提出)(全訳)


   
国連・核軍縮
公開作業部会に
「作業文書」を提出

(16年4月28日)
 
ピースデポは、ジュネーブで開かれた国連・核軍縮「公開作業部会」第2会期に
核軍縮の方法を提案する「作業文書」を提出しました。

作業文書は、核軍縮の停滞を打破し核なき世界の実現に向かうため、「具体的」「実現可能」
法的措置が求められると述べ、まずは非核兵器地帯条約の加盟国が先導役となって核兵器の
「使用」を禁止する条約の交渉を始めるべきと提案します。早期に状況の変化を生み出すことが必要
であり、使用禁止条約が締結されれば、最終目標である包括的核兵器禁止条約への新しい眺望
が開けることが期待できるからです。

5月2日から13日にかけ「公開作業部会」の第2会期が行われました。ピースデポでは会期後半の5月
8〜13日に代表とスタッフがジュネーブ現地に赴いて作業部会に参加し、作業文書への理解と支持を
訴え、各国政府代表やNGOと意見交換を行いました。

作業文書(英・日)その他関連資料へのリンクは以下のとおりです:
  * 報道発表(2016年4月28日付)
  * 作業文書:  要旨  英語版  日本語版

 

北東アジア
非核兵器地帯
を求める
宗教者キャンペーン
が始動
(16年2月12日)
   
16年2月12日、日本の宗教指導者4氏の呼びかけで「北東アジア非核兵器地帯の設立を求める
宗教者キャンペーン」が発足しました。世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会が協賛し、
ピースデポは事務局としてキャンペーンを支援します。2月12日には衆議院議員会館で記者会見
を行い「宗教者声明」を発表しました。今後は、広く宗教界からこの声明への賛同署名を募り、
今年9月26日の核兵器廃絶国際デーを目途に第1次集約として日本政府への提出などを行う
計画です。

宗教者声明「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器
地帯の設立に向かうことを求めます」
こちら



   
日印原子力協力協定
「原則合意」に抗議

(15年12月14日)
 
安倍首相とインドのモディ首相は15年12月12日、ニューデリーでの首脳会談後、日印原子力
協力協定を締結することで原則合意したとの内容を含む共同声明に署名しました。これを受け、
ピースデポを含むNGO団体は14日、日印原子力協力協定の「原則合意」に抗議する声明を
発表しました。抗議声明全文はこちら


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ピースデポは
「DMZ(非武装地帯)平和賞」の2007特別賞を受賞しました!

詳しくは、プレス・リリース
『核兵器・核実験モニター号外」をご覧ください。



ピースデポ・ワーキング・ペーパー(PDWP)の第2号
Peace Depot Working Paper No.2E(英語)
Missile Defense Operations of US Aegis Ships Based in Japan
 (日本配備の米イージス艦によるミサイル防衛作戦)
梅林宏道 著 
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