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2016年8月21日更新

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国連・核軍縮
公開作業部会
第3会期
(16年8月5-19日)

 

8月5日からスイス・ジュネーブで開かれていた国連の核軍縮公開作業部会は、19日(日本時間20日未明)、2017年に核兵器禁止条約交渉のための会議を開催するよう国連総会に勧告することを盛り込んだ最終報告書を、賛成多数で採択して閉幕しました。
この作業部会には、16日からピースデポのスタッフが参加してきました。

最終日の報告はこちら: 
   報告3

その他の第3会期の報告はこちら:
   報告1   報告2

 



『核兵器・核実験モニター』最新号


※8月15日号は
 休みます。
 
次号は9月1日
 合併号です※

 

501号(2016年8月1日発行)
【朝鮮半島非核化協議】
  米朝関係、「経済制裁」で途絶
   北は朝鮮半島非核化の条件を提案

  ――日本市民は何をなすべきか


米国による金正恩国務委員長らへの経済制裁決定に抗議して、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)は米国との
「戦争状態」を宣言、公式外交ルートを閉鎖した。だが、見落としてならないのは、DPRKがその直前、米韓に
非核化協議前進のための条件を提示していたことである。米韓と日本は、これをDPRKとの交渉の新次元を開く
契機と考えるべきだ。オバマ政権は「先行不使用」宣言の検討を始めた。日本からも声を上げようではないか。
朝鮮半島の緊張を「先行不使用」に反対する理由にしてはならない。求められるのは対話と交渉による非核化である。

 <資料1>朝鮮半島の非核化に関する共同宣言(抜粋訳)
 <資料2>9.19「6か国協議共同声明」(抜粋訳)


   
国連・核軍縮
公開作業部会に「作業文書」を提出

(16年4月28日)
 
ピースデポは、ジュネーブで開かれた国連・核軍縮「公開作業部会」第2会期
核軍縮の方法を提案する「作業文書」を提出しました。

作業文書は、核軍縮の停滞を打破し核なき世界の実現に向かうため、「具体的」「実現可能」
法的措置が求められると述べ、まずは非核兵器地帯条約の加盟国が先導役となって核兵器の
「使用」を禁止する条約の交渉を始めるべきと提案します。早期に状況の変化を生み出すことが必要
であり、使用禁止条約が締結されれば、最終目標である包括的核兵器禁止条約への新しい眺望
が開けることが期待できるからです。

5月2日から13日にかけ「公開作業部会」の第2会期が行われました。ピースデポでは会期後半の5月
8〜13日に代表とスタッフがジュネーブ現地に赴いて作業部会に参加し、作業文書への理解と支持を
訴え、各国政府代表やNGOと意見交換を行いました。

作業文書(英・日)その他関連資料へのリンクは以下のとおりです:
  * 報道発表(2016年4月28日付)
  * 作業文書:  要旨  英語版  日本語版

 

北東アジア
非核兵器地帯
を求める宗教者キャンペーンが始動
(16年2月12日)
   
16年2月12日、日本の宗教指導者4氏の呼びかけで「北東アジア非核兵器地帯の設立を求める
宗教者キャンペーン」が発足しました。世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会が協賛し、
ピースデポは事務局としてキャンペーンを支援します。2月12日には衆議院議員会館で記者会見
を行い「宗教者声明」を発表しました。今後は、広く宗教界からこの声明への賛同署名を募り、
今年9月26日の核兵器廃絶国際デーを目途に第1次集約として日本政府への提出などを行う
計画です。

宗教者声明「私たち日本の宗教者は、日本が『核の傘』依存を止め、北東アジア非核兵器
地帯の設立に向かうことを求めます」
こちら



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Peace Depot Working Paper No.2E(英語)
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 (日本配備の米イージス艦によるミサイル防衛作戦)
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