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■「核兵器・核実験モニター」171号発行。 ■イラクと米国の同時核査察を---米はもう一つの違反国 イラクの核兵器を含む大量破壊兵器に関する疑惑をめぐって、国連での新決議が焦点化しています。しかし、新たな核開発が最も懸念されているのは米国であるということについ解説しています。 ■モンゴルの挑戦のいま---法的拘束力を求めて １９９２年の「自国の領土を非核地帯にする」政策の宣言いらい、モンゴルは「非核地位」を中心に、近隣諸国と法的拘束力のある安全保障関係を気づく努力を行ってきています。こうしたモンゴルの挑戦を支援しようと2001年 9月 5−6日に札幌で専門家会議が開かれ、「札幌レポート」としてまとめられました。そのレポートが第57回国連総会に提出されました。この内容を紹介します。 ◆資料◆モンゴルの非核地帯を強化する方法と手段：国連専門家会議レポート（抜粋） 2002年3月12日に国連に提出され、第57回国連総会文書となったものを抜粋して翻訳しました。 ■首相、道程決議提出を表明---米国を批判せよ 小泉首相の9月13日におこなった第57回国連総会・一般演説での核軍縮決議案についての部分を紹介しています。 ◆書評◆『在日米軍』梅林宏道著（岩波書店、740円+税） 有事法制に疑問の声をあげた人にお奨めしたい 小林一朗（環境・サイエンスライター/CHANCE！呼びかけ人） ピースデポの会員になって、『核兵器・核実験モニター』を読んで下さい！ ＜入会するにはここをクリック＞ |
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