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■「核兵器・核実験モニター」189号発行 ◆米軍基地の世界的再編◆ 日本は聖域であり続けるか--すべては日本政府の政策にかかっている-- ラムズフェルド大再編とも呼ぶべき世界規模の米軍基地ネットワークの大再編の検討が行われています。本誌181号で紹介したＢＲＡＣ05（05年基地閉鎖・再編）と一体となって進行しているのですが、ＢＲＡＣを誓約しようとする議会の動きに対して、大統領府は拒否権の発動を示唆しました。米紙に漏れ出た情報と国防省の基本方針に照らして、在日米軍基地への影響を考察します。 ◆米ミニ・ニューク●５月の陣--上下院とも「研究」は容認 本誌186・7号で報告したミニ・ニューク（小型核兵器）の研究・開発を禁じたファース・スプラット条項の廃止を盛り込んだ2004会計年度国防認可法案が上院・下院それぞれで可決されました。このことにより、核兵器の「研究」は容認されることとなります。しかし、両院の合意を得た最終的な国防認可法はまだこれからです。 資料の「米国核兵器のライフ・サイクル」では、新型核兵器の研究と開発の相違についてわかりやすく図にして説明しています。 ◆有事三法成立 問われる市民の平和構想 ６月６日、有事関連三法案が参議院で可決され、日本にとって戦争遂行を目的とした初めての立法となりました。とりわけ三法の中核をなす「武力攻撃事態対処法」が抱える問題はあまりにも重大です。ここでは大まかな論点を整理しました。 ◆米ロのモスクワ条約が発効 6月1日に「戦略攻撃力削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦の間の条約」の批准書が交換され条約が発効しました。（本誌165号にはこの条約の全訳と解説を掲載しています。） ◆北東アジアのミサイル ワーキング・データベース（３）韓国 このデータペースでは、北東アジアの国・地域−日本、韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中国、台湾、極東ロシア−並びに前進配備米軍のミサイル能力に関するデータを整理します。 第３回目の今号は、韓国のミサイル能力を扱います。わかりやすく表にして説明しています。 ◆イラン ｖｓ アメリカの掛け合い 4月28日のNPT準備委員会初日の一般演説の中で、米国がイランを名指しで非難したことを受けて、翌日イランが米国に押収した両国のスピーチの抜粋訳を掲載しました。 ピースデポの会員になって、『核兵器・核実験モニター』を読んで下さい！ ＜入会するにはここをクリック＞ ▲ページの先頭に戻る |
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