■「核兵器・核実験モニター」194号発行


◆２００５年へ世界のNGO動き出す
あなたの市長をＮＰＴへ---自治体がＮＰＴを包囲する行動計画

　５月のNPT準備委員会（ジュネーブ）に結集したNGO活動家たちの間で起こった議論が、いま熱い運動のうねりを作りつつあります。きっかけは、参加していた秋葉忠利広島市長が、平和市長会議として核兵器廃絶の緊急行動に立ち上がる意欲を示したことにあります。それ以後、このイニシャチブを異化すためにＮＧＯとしてどのような行動に取り組むべきか、インターネット上で熱心な議論が行われてきました。長崎市長もこの動きに賛意を表し、平和市長会議は、１０月の理事会で正式の決定を行う予定です。１１月の長崎ＮＧＯ会議は、新たな重要性を帯びてきました。ここでは、ＮＧＯが作成した行動計画案を紹介します。


--平和市長会議とは--
　広島市、長崎市が提案した「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界の都市によって構成される。この計画は、第２回国連軍縮特別総会で提案され（１９８２年６月）、これに賛同する市長が集まる第１回「世界平和連帯都市市長会議」が１９８５年８月に、広島市、長崎市で開催された。２００１年に会議の名称は「平和市長会議」と改称された。
　２００３年７月３日現在、全大陸からの１０７か国、５４８都市によって構成されている。現在、会長は広島、副会長は長崎、コモ（伊）、ハノーバー（独）、マラコフ（仏）マンチェスター（英）、モンテンルパ（比）、ボルゴグラード（露）であり、事務局は広島市にある。



◆日本どこへ行くのか：④もう一つの牽引車、米日同盟
海外米軍支援への圧力に、自衛隊も積極的に手を結ぶ---梅林宏道

　２００３年８月１４日付『ハンギョレ』新聞に掲載された梅林の論説の日本語原文を掲載しました。「日本、どこへ行くのか」というシリーズ記事の第４回目にあたるものです。『ハンギョレ』新聞インターネット版にも掲載されました。





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