■「核兵器・核実験モニター」198号発行


◆国際NGO「中堅国家構想（MPI）」
ＮＡＣ決議支援に奮闘--問われる日本決議と市民活動

　10月15日、新アジェンダ連合（NAC）や日本政府が国連総会に核軍縮関係の決議案を提出しました。新アジェンダ連合は昨年に引き続いて、包括的な決議案と同じに戦術核の削減に絞った決議案を提出しました。ＮＡＣ決議案は、現在の核の危機を特徴づける「核兵器永久化」と「核拡散」の両面の危機を、ＮＰＴ体制を基盤とする多国間協議で解決するという思想に貫かれたものです。それに対して、「核の傘」依存国の日本決議案は、思想軸のない現実主義へとますます形骸化して行く危険性を見せています。日本の市民活動は、世界の傾向を変える切り口として、厳しく日本の政策転換を迫る力量が問われています。
  • <資料>核兵器のない世界へ：新しいアジェンダ（2003年10月15日）A/C.1/58/L.40
    ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデン提出決議案をを全文翻訳しました。
  • <資料>核兵器完全廃棄への道程（2003年10月15日）A/C.1/58/L.53
    オーストラリア、コートジボワール、イタリア、日本、スイス提出決議案を全文翻訳しました。


◆平和市長会議　2005年へ意欲的キャンペーン
　
核兵器廃絶に関する決議
　本誌194号で「あなたの市長をNPTへ」と題して紹介した「シティ・キャンペーン」の基礎となる決議文を紹介しています。





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