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■「核兵器・核実験モニター」203号発行 ◆ウソで始めたイラク戦争と日本の責任 米に調査資料の公開を要求せよ 国会は特別立法（もう一つのイラク特措法）で日本政府の戦争支持を検証せよ 1月23日、米国イラク調査団のデービッド・ケイ団長が辞任し、28日には、イラク戦争開始時にイラクは大量破壊兵器を保有していなかったという判断を議会で証言しました。米国の判断を鵜呑みにし、米英の先制攻撃戦争を支持した日本政府の責任は重大なものになりました。国際法違反の戦争の支持へと日本国民を導いた政府の責任を国会は「法の支配」の回復の事業として正面から取り組むべきです。超党派で日本政府のイラク戦争支持決定の過程を調査する調査委員会を設立する立法化を追及すべきです。また、「国際協調」の具体例として、国連査察団と米国イラク調査団の活動を比較しながら検証することが重要です。
◆陸自本隊と海自に派遣命令（１月２６日） 自衛隊に占領軍特権 ---国内法の「空白」はイラク市民の人権への脅威
◆2005年に向けた緊急行動が始動 核兵器廃絶のための緊急行動 昨年11月22日－24日に開催された「第2回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」において、平和市長会議は正式に「核兵器廃絶のための緊急行動―2020ビジョン」を打出しました。そのほぼ全文を掲載しています。 ◆モルデハイ・バヌヌのこと 核をめぐる二重基準の象徴として--4月21日釈放予定を前に-- 野間伸次（アムネスティ・インターナショナル日本 ひろしまグループ） ◆米軍世界再編アップデートⅠ 「基地見直し委員会」に遅れ 米軍は海外基地を含め世界的な配備状況の再編に取り組んでいる（本誌200号参照）。そこで整理したように、具体的には三つの流れが絡み合いながら進行しています。
◆韓国だより 「ブッシュ落選運動」 李俊揆（イ・ジュンギュ、韓半島の平和のためのネットワーク運営委員） 昨年、ピースデポで3ヵ月インターンとして活動した李俊揆さんによる韓国だよりです。 ●ご案内１：『核兵器・核実験モニター合本Ⅲ』 大変お待たせしました！「合本Ⅲ」がようやく完成。これまでの索引を大幅に改良し、キーワード検索で読みたい記事を参照しやすくしました。また、総タイトルも掲載。使いやすくなった合本をぜひお手元に1冊いかがでしょうか。限定部数での販売です。ぜひこの機会にお求め下さい。
●ご案内２：『Hiroshima Appeal 劣化ウラン弾禁止を求めるヒロシマ・アピール』 「劣化ウラン弾禁止を求めるヒロシマ・アピール」はこれまで日本、世界各地で取り組まれてきた劣化ウラン弾禁止のための成果に学び、これからどう取り組んで行くか、そのために現実から学び取るべきものは何かをできるだけ具体的に、資料・報告を網羅したアピールにしています。 また、この「ヒロシマ・アピール」を日米の政治家、マスコミ、教育関係者などに送り届けるキャンペーンにご協力下さい。
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