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■「核兵器・核実験モニター」204号発行 ◆小泉首相の国連観 「国際法の支配」から脱走する日本 現実の危機では日米安保のほうが役に立つ 「国連は日本を守らないが、アメリカは守ってくれる。だからアメリカと協力する。」 （小泉首相、1月27日衆議院予算委員会） 日本のイラク戦争支持政策と自衛隊派兵の正当性への疑問が高まる中、１月２７日の衆議院予算委員会において、小泉首相から上の発言が飛び出しました。この小泉発言は、日本の従来の政策である「国連中心主義」に反することは明白です。「公正と信義」を具現した国連システムへの不信を明らかに表明し、米国とのニ国間軍事同盟こそが、安全保障のための信憑性の高いシステムであると主張したのです。
◆６カ国協議 キッシンジャーは｢非核地帯｣論 日本は米に「核攻撃」の脅しを頼む 2月25日から3日間程度、朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題に関する第2回６カ国協議が、北京において開催されます。注目すべきテーマの一つは、「安全の保証」問題です。この問題は、同時に核不拡散条約（ＮＰＴ）の多国間協議の側面からも注目する必要があります。
◆図説：ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約） 米国の批准が早期発行への第一のハードル 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）とは、場所・規模を問わず、すべての核実験を禁止した条約です。1996年の締結以来、条約の付属文書２に書かれた「発効要件国」４４カ国の署名および批准という条件を満たしていない現状がいまだ続いています。こうしたＣＴＢＴの現状をグラフと図でわかりやすく説明しました。 ◆イスラエルの核オプション ---開発史と保有の現状について 203号で、イスラエルの核兵器開発を暴露したモルデハイ・バヌヌの釈放が近いことを紹介しました。今号ではそのイスラエルの核兵器の現状についてまとめました。 ◆パキスタンの核疑惑 インド、CNDP（核軍縮と平和のための連合）声明 核保有国を責任ある国と無責任な国に分類するのは馬鹿げている ２００４年２月４日、核拡散疑惑を受けていたアブドゥル・カーン博士が北朝鮮等への核技術の漏洩を認めたことを受け、２００４年２月１０日に発表されたインドのNGO「核軍縮と平和のための連合（ＣＮＤＰ）」による声明を全訳しました。ＣＮＤＰは印パ両国が核兵器開発から撤退することを求めて２０００年１１月に結成されたＮＧＯです。 ●ご案内● 北東アジア非核地帯・公開セミナー2004 「海から非核地帯を考える」---都留康子（東京学芸大学） 報告：「モデル『北東アジア非核地帯条約』案の現状」---梅林宏道（ピースデポ）
◆問合せ先：ピースデポ（担当：中村）E-mail：nakamura@peacedepot.org ピースデポの会員になって、『核兵器・核実験モニター』を読んで下さい！PDF版配信始めました。 ＜入会するにはここをクリック＞電子版配信始めました。 ▲ページの先頭に戻る |
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