■「核兵器・核実験モニター」207号発行


【検証】有事七法案@

「米軍支援法案」と「ACSA改訂案」
◆専守防衛をめぐる徹底的議論を

 「国民保護法案」など有事関連七法案の国会審議が、4月6日にも始まります。民主党が審議に応じる条件として要求していた「緊急事態基本法」について、自民党が七法案の衆議院通過までに骨子をまとめる案を公明、民主との三党協議会に提示、大筋で合意されたためです。そもそも、これほどに重大な内容を含んだ法案を、わずか三ヶ月足らずの「一括審議」によって成立させようという与党の方針こそ国会軽視の最たるものです。
 このように始まる国会論議に深まりは期待できません。しかし、あきらめることなく私たちは、国会議員諸氏、とりわけ野党第一党である民主党所属議員の「覚醒」を促すような問題提起と世論形成を急がなければなりません。
 その第一歩として、本稿では七法案を「専守防衛」の観点から検証します。
  • 国を挙げて米軍支援
  • 「予測される事態」をテコに「専守防衛」から「予防先制攻撃」へ
  • 当面は米軍の情報力と攻撃力に依存
  • 日本の安全保障を「国際法の支配」の下に引き戻す論戦を
<資料>[解説]ミサイルによる攻撃と自衛権との関係の法的整理について(2003年「防衛白書」より)


◆ロシア大規模核演習◆
ミサイル防衛を突破するミサイル実験に成功

  • 演習の概要
  • 戦略核演習の実態
  • 極超音速新型核弾頭
  • 大規模演習の背後に潜む核兵器依存心理
資料としてロシア国防省配布の報道資料「新型語句超音速飛行体の飛行経路図」を掲載しました。
また、「プーチン大統領記者会見談話」(2004年2月11日)も抜粋訳しました。(ロシア連邦大統領公式webサイト英語版 http://www.kremlin.ru/eng


◆東北アジアの電力網凍結の提案
北朝鮮エネルギー問題の解決にむけて

 カン・ジョンミン(姜政敏、核問題アナリスト)
  • 軽水炉事業の中断
  • 国境をまたぐ連結
  • 韓国の消極姿勢


◆韓国だより(2)

第2回6者協議に対する韓国の視線
「半分の成功」あるいは「現状維持」

 イ・ジュンギュ(李俊揆、韓半島平和ネットワーク運営委員)

  • 「糸口と希望が見える」
  • 実質的な進展はこれから
  • 韓半島(朝鮮半島)のイニシャチブ
  • 期待と懸念の共存


●ニューヨーク国連ワークショップ●
モデル「東北アジア非核地帯条約」の提案―――危機を越えて道を拓こう!
"Model Northeast Asia Nuclear Weapon-Free Zone Treaty---Pave the Way beyond the Crisis!"

2004年4月28日(水)午後3−6時/ニューヨーク国連本部内会議室Aにて

 核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会の会期中に、韓国のNGOとともに東北アジアの安全保障問題に関するワークショップを開催します。昨年のジュネーブ・ワークショップでの成果を踏まえ、今年は、さらに一歩踏み込んだ具体的な提案をします。それが、「モデル『東北アジア非核地帯条約』」の提案です。
 各国の外交官や政府関係者も参加し、NGOと率直な意見交換を行うことが期待されています。今こそ、「東北アジア非核地帯」構想を政府間交渉のテーブルに載せるよう、市民が強く求めていくことが必要です。日本からも関心ある多くの方にご参加いただきたいと思います。(このワークショップに関するお問合せは、担当:中村までnakamura@peacedepot.org

パネリスト:
●梅林宏道氏(ピースデポ代表)
●チョン・ウクシク氏(韓半島の平和のための市民ネットワーク代表)
●金子熊夫氏(エネルギー環境外交研究会会長)
●ダニエル・ピンクストン氏(モントレー不拡散研究センター研究員)
モデレーター:
●岡本三夫氏(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
●キム・ヘソク氏(Young Koreans United of USA代表)

日本、韓国、北朝鮮、中国、米国、ロシアの外交官の出席も求めています。

共催:ピースデポ、韓半島の平和のための市民ネットワーク




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