■「核兵器・核実験モニター」208号発行


◆「不拡散」安保理決議を阻止しよう

ブッシュの狡猾な企み--武力行使の下作り

　3月24日、米国は安保理非常任理事国に、「不拡散に関する決議」（草案）を配布しました。5ヶ月間、常任理事国Ｐ５と根回しの折衝を行い、準備した決議案です。米国のＮＧＯ「核政策法律家委員会」を中心に、この決議案を批判し、採択を阻止する市民の動きが始まりました。
　「核政策法律家委員会」のジョン・バローズの努力によって「アボリション２０００」グローバル評議会の名による手紙が起草され、全安保理構成国（５＋10）と関係国に渡されました。この手紙の全訳を資料１として掲載しました。
  • 国内法の改変を要求
  • 「軍備撤廃」義務を明記せよ
  • 国家法に対する越権を許すな
  • ＰＳＩ（拡散防止構想）への野心
<資料１>安保理は国内法制定を命令できない
　　　　　　--米国の「不拡散に関する安保理決議案」に反対する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「アボリション2000」グローバル評議会２００４年３月２５日


◆イラク人質事件に考える◆
「文脈に置く」闘い---梅林宏道


◆２００４ＮＰＴ準備委員会（４．２６〜５．７）
変化を作る意志の結集---ここにも最前線がある

　４月２６日（月）〜５月７日（金）まで、ニューヨークの国連本部において２００５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけた第３回準備委員会が開催されます。２００５年会議に向けた最後の準備委員会になる可能性があります。ピースデポでは、モデル東北アジア非核兵器地帯条約（案）を準備して、準備委員会と並行してＮＧＯのワークショップを開催しようとしています。ここでは、それとは別に、国際的な核兵器廃絶ＮＧＯ運動から見たときの今回の準備委員会の重要性について整理しました。
  1. 変化を作る！！
  2. ホップ・ステップ・ジャンプ
  3. シティ・キャンペーン


◆２００８年横須賀に原子力空母を配備（太平洋軍司令官が議会証言で示唆）

米国の海外基地論議に流動の余地あり
問われているのは日本の民主主義

　米太平洋軍のファーゴ司令官は、３月３１日の下院軍事委員会で証言し、現在横須賀に母港を置く空母キティホークが２００８年に退役した後に、原子力空母を配備する方針を示唆しました。この発言は、司令官の証言後の質疑の中でなされたものです。その質疑応答を抜粋訳しました。
　また米国内での沖縄海兵隊の駐留継続に対する異論として、４月４日付の「ワシントンタイムズ」に掲載されたマイケル・オハンロ氏の論考をも資料として紹介しています。
  • <資料２>日本の支援は「信じがたいほど」
    ---米太平洋軍司令官トーマス・Ｂ・ファーゴ海軍大将の下院軍事委員会での証言から（日本関連部分訳）
  • <資料４>ファーゴ証言に続く質疑応答から（抜粋訳）
  • <資料３>海兵隊の沖縄駐留は不必要
    ---ラムズフェルドの基地再配置計画の問題点（２００４年４月４日。電子版は３日配信）
    「ワシントンタイムズ」より　http://washingtontimes.com/commentary


●横須賀市民の会が第２次署名運動●
２００８年まであと４年！！

　市民の会では、４月１日より、署名用紙等をリニューアルして、原子力空母の母港を何としても阻止するための第２次署名をスタートしました。第１次よりも、より多くより広範な人たちの署名を集め、この危険な原子力空母の母港ストップのための意思表明を、横須賀市長、神奈川県知事、日本政府に迫っていきます。
　この署名へのお問合せ先：
　〒238-0002　横須賀市大滝町1-26清水ビル３階　呉東･小林法律事務所方
　「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」
　TEL:046-827-2713　FAX:046-827-2731　e-mail: cvn@pasopit.co.jp
　http://www.pasopit.co.jp/cvn/　電子署名もできます。








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