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■「核兵器・核実験モニター」217号発行 特集・・普天間事故と米軍再編 ◆米軍の世界的再編 日米安保条約改訂なしには不可能な転換---国民的議論を起こせ ８月１３日午後２時過ぎ、米海兵隊のヘリコプターが沖縄普天間基地（宜野湾市）のすぐ側にある沖縄国際大学構内に墜落炎上しました。「これまで大事故が起こっていないことが奇跡である」と、伊波洋一宜野湾市長が日本政府や米政府に早期返還を直訴した直後の事故でした。 本誌でも、沖縄基地問題を現在進行している米軍の世界態勢見直し（ＧＰＲ＝Global Posture Review）の流れの中で解決すべきであるという観点から、繰り返し問題提起してきました。本号では、改めて米軍再編に関して日本が持つべき基本的視点を整理します。
◆検証：普天間事故 米軍の現場封鎖は地位協定に反する越権行為---日本政府には「主権感覚」欠如 今回の事故では日本政府の主権意識が欠如した対米姿勢が改めて浮かび上がりました。事故現場をまず日本の管轄下に置くのが当然であるにもかかわらず、そうなりませんでした。これは地位協定以前の問題です。韓国や中国などに対して靖国問題で主権を誇示する小泉首相が、米国に対してまったくそうでないのは、首相が身につけているのは、主権意識ではなく差別意識であると言えないでしょうか。事故現場の処理に関して法的側面からも検証します。
◆ロシア未臨界核実験に抗議の声 2004年8月9日、ロシアのアレクサンドル・ルミャンツェフ原子力相は、今年、ロシア北部のノバヤゼムリャ島の核実験場において、複数回の未臨界核実験をおこなっていたことを明らかにしました。 ◆バヌヌ氏からの手紙---全ての反核兵器の活動家たちへ 2004年8月6日の広島原爆記念日へのメッセージ ◆東北アジア非核兵器地帯とミサイル管理を考える上海ワークショップ 高原孝生（明治学院大学、ピースデポ理事） ピースデポは、トヨタ財団の助成を受け、「市民社会が構想する東北アジア地域安全保障の枠組み」という研究プロジェクトを実施しています。その一環として、7月16日から18日にかけて、中国、復旦大学国際研究所とピースデポが共催で、復旦大学アメリカ研究センターを会場にして、国際ワークショップを開催しました。そのワークショップでの討論の概要を報告します。 ◆米、「検証可能な」ＦＭＣＴを否定---米の真意に相反する評価 <資料>ジュネーブ軍縮会議におけるジャッキー･サンダース米大使の演説（抜粋訳）2004年7月29日、ジュネーブ ●国際シンポジウムへ参加呼びかけ 広島の挑戦--- 東北アジアにおける核兵器・ミサイル・ミサイル防衛・宇宙武装への対案 ◆１０月８日（金）午後４時〜７時 場所 広島平和資料館地下 メモリアルホール 市民集会 軍縮へ、市民が先頭に立とう（日英通訳あり） 無料
場所 広島平和資料館地下 会議室１ 専門家会議（会議の言語は英語のみ）傍聴可 有料： 一般 ３０００円（３日間通し） 学生・低収入者 １０００円（３日間通し） いずれも昼食代は含まない 事前申し込みが必要 ９日 ●主催団体あいさつと序論 秋葉忠利／沢田昭二／ユルゲン・シェフランほか ●東北アジア地域安全保障の諸問題 Ｗ・ハントレー（米・加）／Ｔ・オブライエン（ＮＺ）／Ｒ・チメルバエフ（露）／岡本三夫／ ムン・チュンイン（韓）／田巻一彦など １０日●ミサイル拡散とミサイル防衛：科学の現状 Ｈ・クリステンセン（デ・米）／朝長万左男／イェ・ルアン（中）／カン・チュンミン（韓）／ Ｒ・フォルスバーグ（米）／Ｄ・ライト（米）／吉田文彦／中村桂子／リ・サムソン（韓）ほか １１日●東北アジアにおける核・ミサイル軍縮 Ｚ・ミアン（パ・米）／Ｍ・ラマナ（印）／黒崎輝／Ｇ・ニューネック（独）／Ｔ・サバッジ（米・韓）／ 梅林宏道／Ｍ・ダタンほか ■共催：
（財）広島平和文化センター・向久保亮（むかいくぼ・とおる） 電話：０８２−２４２−７８２１ ＦＡＸ：０８２−２４２−７４５２ 電子メール：mayorcon@pcf.city.hiroshima.jp 昼食弁当の予約もできます（有料） ピースデポの会員になって、『核兵器・核実験モニター』を読んで下さい！PDF版配信始めました。＜入会するにはここをクリック＞電子版配信始めました。 ▲ページの先頭に戻る |
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