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■「核兵器・核実験モニター」225・6号発行 ◆２００５ 年頭にあたって 特別の力を持って生き続ける志がある・・・ 梅林宏道 ◆第5回ノーベル平和賞受賞者サミット共同宣言（2004年11月12日、イタリア、ローマ） 連帯の世界か、分断の世界か--多民族性、人権、テロリズム-- 新年にあたり、昨年11月、歴代のノーベル平和賞受賞者が全世界へむけて発信した平和のメッセージを掲載しました。世界が直面する課題を多面的に論じ、連帯して行動することを提唱しています。 ◆新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を読む（上） 米戦略への追随を深める日本の防衛政策 2004年12月10日、政府は「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（平成17年度〜21年度）」を閣議で決定、発表しました。今号と次号ではこれら2つの文章の内容を紹介・分析します。そこに浮かび上がるのは、平和主義の理念を見失い米国の戦略と軍転換（フォーストランスフォーメーション）への追随を深める日本の姿です。 <資料>[表]新「防衛計画の大綱」の要旨と旧大綱との比較（要約・作表：田巻一彦） ◆非核兵器地帯は、「軍事力によらない安全保障体制」の１つのモデルです 世界に「非核の傘」を広げよう 非核兵器地帯とは、地域内の国家間で結ばれた条約により、核兵器の開発、製造、取得などが禁止された地域を指します。さらに重要なことは、地域内の国家に対する核兵器の使用や威嚇が禁止されているという点です。非核兵器地帯を広げることは、軍事力による「核の傘」ではなく、軍事力によらない「非核の傘」によって、私たちの安全と平和を守ろうという努力のひとつです。 地球上には４つの非核兵器地帯が存在し、南極条約とあわせると、すでに南半球の陸地のほとんどは非核兵器地帯に属しています。核保有国の集まる北半球に拡大していくことが課題です。 ◆モデル「東北アジア非核地帯条約」 モンゴルからのコメント ---新機軸の新世代条約を歓迎（J・エンフサイハン大使、元モンゴル国連全権大使） ◆解説：放射線リスク評価は見直されなければならない 内部被曝、とりわけ体内に取り込まれたアルファ線源ホット・パーティクルによる内部被曝の話題は、タンプリン・ホフマンの問題提起以来、３０年以上の歴史を持っています。いまやっと、疫学的知見を加えて本格的な勧告書が作成されました。環境医学ＮＧＯを主催する専門家の松井英介さん（岐阜環境医学研究所所長、医師）に解説していただきました。 ●放射線内部被曝に関するＥＣＲＲ２００３年勧告 松井英介（岐阜環境医学研究所所長、医師） ◆米軍再編：前轍と新展開の両方が見えてきた 米軍再編を巡る主な動き（６）（2004年11月26日〜2005年1月8日員） ◆2005年核軍縮関連カレンダー ●ご案内● ピースデポ総会は、2月20日（日）日本青年館（新宿区）で開催します。
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