■「核兵器・核実験モニター」228・9号発行


◆NPT再検討会議
　何をすべきか・何ができるか　--「バランス」の中味を深めよう

　　５月２日〜２７日、ニューヨーク国連本部で第７回ＮＰＴ再検討会議が開催されます。２００２年以来、今年の会議に向かって毎年２週間の会期で３回の準備委員会が開催されてきました。しかし、再検討会議の暫定議題、背景文書などに関して勧告を出すはずの第３回準備委員会（０４年）は崩壊してしまい、議長（候補）が決まった以外は何一つ準備のないまま、本会議を迎えようとしています。（本誌２１３号参照）。議長に選ばれたブラジルのセルジオ・ケイロス・ドゥアルテ大使は、開会前に主要国の合意点を探ろうと精力的に奔走しています。政府レベル、非政府レベルでの意見交換会議が世界中で重ねられています。

  • ＜資料＞核廃絶は市民の手から　被爆60年を転換の年に！NPT市民集会が2月19日に東京・日本青年館（中ホール）で開催され、核廃絶に向けたアピールが採択されました。全文はこちらから読めます。
  • ＜資料＞NPT再検討会議に「ナショナル・プラン」を携えて参加を
    　--アボリション２０００が各国大使に書簡、「日本の成績表」が掲げてきた要求が前面に--

    　約2000のＮＧＯが参加する核廃絶のための国際ネットワーク「アボリション2000・グローバル評議会」（http://www.abolition2000.org）は、1月末、すべてのNPT加盟国及び未加盟の核兵器保有国の大使に宛てて書簡を送り、各国政府が核軍縮のための国家的計画＝ナショナル・プランを策定し、それを携えて5月のNPT再検討会議に臨むように要請しました。ナショナル･プランの要求は、「核軍縮：日本の成績表」が当初から日本政府に要求するとともに、日本政府が核兵器国に要求するよう求めてきたものです。この書簡の全訳を掲載しています。


◆北朝鮮外務省声明

　　　核保有宣言ではなく米新政権批判--ますます非核地帯構想の出番--

　2005年2月10日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省は、声明を発表して、米国の第2期ブッシュ政権の北朝鮮敵視政策を厳しく批判し、6カ国協議を無期限中断と核兵器開発強化を宣言しました。マス・メディアの常として、「核保有宣言」というセンセーショナルな見出しを付けるために、誤った印象を多くの人々に与えています。読者の皆さんには、まずその全文を丁寧に読んでいただき、声明の核兵器に関係する部分を具体的に論じていきます。
  • <資料>
    [コンドリーザ・ライス大統領補佐官による証言]2005年1月18日（抜粋訳）
    [北朝鮮外務省声明]2005年2月10日


◆印パ　行き詰まる核の「信頼醸成措置」
  • パキスタンとの核対立はインドに責任？---シン外相発言の波紋
  • 矛盾をはらむインド連立政権の綱領
  • 「信頼醸成」の経過

    <資料>インド「核軍縮と平和のための連合」声明（2004年12月16日）


◆原子力空母と横須賀

　クラーク証言（2月10日）の背景の力学が示す
　地域の世論が米国の政策を変える可能性

　2月11日のNHKニュースは、米海軍のクラーク作戦部長が上院軍事委員会で証言し、現在横須賀を母港にしているキティ･ホークの3年後の退役に伴い、代わりに原子力空母を配備するため日本側の理解を求める考えを示したと報じました。
  • 「ケネディ」の地元・フロリダの反発で先行きは不透明
  • 自治体からの反対の声と国防総省の軌道修正
  • 政府は強力な外交交渉を　市民は骨太の議論を

    <資料>：空母11隻体制の6つの選択肢（2005年1月14日　米議会調査局報告書（ＲＬ32731）より要約）
    <資料>：原子力空母の配備に反対する決議（2005年2月24日　横須賀市議会）


◆米軍再編を巡る主な動き（７）　2005年1月13日〜2月14日

　2月19日にワシントンで日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ、いわゆるツー・プラス・ツー）が開催されました。次号でそれも含めた解説を行います。


◆核軍縮、北東アジア非核地帯構想：参院本会議で議論

　1月25日の参議院本会議で代表質問に立った民主党江田五月議員は、核軍縮と北東アジア非核地帯構想について小泉純一郎首相の見解を質しました。非核地帯に関しては、「スリー・プラス・スリー案」を提案しました。首相の答弁とあわせて紹介します。




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