■「核兵器・核実験モニター」234・5号発行



◆ＮＧＯが各国政府に「これだけは譲れない」

　減じえぬ最低限--NPT強化のための世界市民社会からの勧告

　５月１１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加している各国ＮＧＯは、各国政府代表に向けてNPTの強化に関する勧告を発表しました。勧告は、現実的かつ厳密なタイムテーブルで、15項目の「最低限の成果」を達成するために鋭意取り組むよう、各国政府に強く求めたものです。第13項目には東北アジア非核地帯設置の勧告があります。この文章は、同日行われた公式のＮＧＯのセッションにおける意見発表テキストの付属文書として、政府代表に配布されました。


　勧告１　2005年再検討にしかるべき成果を達成せよ
　勧告２　完全核軍縮と誠実な交渉への誓約を履行せよ
　勧告３　迅速、実行可能かつ達成可能な軍縮スケジュールを確立し、遵守せよ
　勧告４　核の警戒態勢を解除せよ
　勧告５　包括的核実験禁止条約を発効させよ
　勧告６　軍縮を検証可能かつ不可逆的なものとせよ
　勧告７　ヨーロッパからすべての戦術核兵器を撤収せよ
　勧告８　核兵器とその運搬システムを新たに開発、改良する計画をすべて終結せよ。これには「コンセプト開発」と銘打った計画も含まれる。
　勧告９　核兵器国ならびに非核兵器国は、さらに具体的な不拡散・軍縮への段階的取り組みに着手せよ
　勧告10　核兵器国が完全に廃絶されるまで、核兵器国は第一（先制）不使用を約束せよ
　勧告11　核兵器が完全に廃棄されるまで、核兵器国は非核兵器国に無条件の消極的安全保障を提供せよ
　勧告12　原子力エネルギーの代替となるクリーンで、持続可能、再生可能なエネルギーによるエネルギー安全保障とエネルギー独立性を推進する補足議定書を採択せよ
勧告13　非核地帯の創設と完全履行を支持せよ
勧告14　条約の本質的条項を完全遵守する目標に向けて進むために、説明責任、透明性、及び報告について誓約せよ
勧告15　軍縮・平和教育を推進せよ



◆ニューヨーク国連ワークショップ報告
　日・韓の被爆者が思いを語る

　5月10日、NPT再検討会議並行するNGOイベントとして、ピースデポは、韓国のNGO「平和ネットワーク」とともに国連内でワークショップ『被爆者は東北アジア非核地帯を訴える―証言とユース･アクション』を開催しました。2003年ジュネーブ、2004年ニューヨークに続く3回目となった今回のワークショップは、日・韓の被爆者の証言から被爆の実相を見つめ直し、東北アジア非核地帯実現の重要性と緊急性をNPT再検討会議の参加者とともに再確認すべく企画されたものです。各国NGO、外交関係者らおよそ40名が参加し、小さな会議室はほぼ満杯となった。参加者の中には、日本の小笠原一郎軍備管理軍縮課長や昨年から引き続き参加したロシア外交官の姿もありました。



◆フォーラム「国会議員、市長、そして核不拡散」開催
声明「市長と国会議員は協力して核兵器のない世界を目指す」

　5月4日午前、ニューヨークの国連本部内において、核軍縮議員ネットワーク（ＰＮＮＤ）と平和市長会議が共催するフォーラムが開かれました。このフォーラムは、ＮＰＴ再検討会議に参加している国会議員と市長が、中央政府よりも市民社会により近いところで市民から選出されているという共通の立場から、核軍縮と不拡散に関して非公式に意見交換をする場として設定されました。日本からは、秋葉忠利広島市長、井上哲士参議院議員が参加しました。このフォーラムにおいて声明が提案され、その後広く賛同者が募られました。


◆ニューメキシコ州サンタフェ市議会が核廃絶決議

　ＮＰＴ再検討会議を目前にした4月13日夕方、アメリカの核兵器の聖地であるニューメキシコ州の州都サンタフェ市議会が、核兵器の廃絶に関する決議を上げました。

　＜資料＞ニューメキシコ州サンタフェ市決議　No．2005-39
　合衆国政府による核不拡散条約（ＮＰＴ）遵守を支持する決議（全文訳）



◆非核地帯加盟国・署名国会議
「市民社会」フォーラムにおける発言---メキシコ・シティ　　

　4月26日〜28日、メキシコシティのトラテロルコにおいて、歴史的な第1回非核地帯条約加盟国・署名国会議が開催されました。参加国は対象となる107各国から54か国、オブザーバー国37か国、5国際機関が参加した。また、ＮＧＯも公式に招待され、日本からは、平和市長会議、被団協、原水協、ピースデポが参加した。今号では、27日に会議のサイド･イベントとして開催された市民社会フォーラム（平和市長会議、核軍縮議員ネットワークが主催）において、梅林宏道が行った東北アジア非核地帯に関する訴えを紹介します。



◆海外派遣カンパによるＮＰＴ参加報告とお礼
　市民社会の関与における現状と課題---山口　響（一橋大学大学院）



◆米軍再編を巡る主な動き（１２）　２００５年４月１６日〜４月３０日




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