■「核兵器・核実験モニター」245号発行



◆「08年、横須賀原子力空母配備」
　　日米合意は、民意を無視した暴挙
　　1000万市民を危険に曝す

　海外に原子力艦の母港が置かれたことはありません。米国において原子力情報は秘密に包まれています。このような状況で、特別の協定を結ぶこともなく母港にＯＫを出す政府がどこにあるのでしょうか。まともな政府であれば、事故ライアビリティが全面的に米国にあること、日本政府の事故調査権、原子力追加施設の建設をしないこと、など協定しなければならないことは山とあります。このような議論をとおして、原子力空母は日本に要るのか、という真の論点がはっきりするでしょう。政府のやり方は主権国家の体をなしていません。1000万首都圏市民の生命を何と軽く見ているのか。国会は民主主義を機能させて欲しい。



◆北朝鮮問題「６か国協議」共同宣言：基本線を再確認した意義は極めて大きい
　　トンネルの出口か入口か---「行動」対「行動」に創意を
　
　9月19日、北朝鮮の核問題を巡る第4回6か国協議が終了し、初めての共同声明に合意することに成功しました。今後の協議の進展に楽観は許されないが、基盤が緩みかけていた過去の合意を再確認し、6か国協議の基礎を再構築した意義は極めて大きい。この成果は、中国と韓国の外交努力に負うところが大きかったと評価されています。本誌では、共同声明の分析、今度の課題「東北アジア非核兵器地帯」構想など東北アジアにおける強調的安全保障の発展との関連について考察します。

<資料1>ヒル国務次官補の声明（抜粋）　2005年9月19日　第4回6か国協議閉会式
<資料2>第4回6か国協議に関する共同声明　2005年9月19日
<資料3>北朝鮮外務省スポークスマン声明　2005年9月20日



◆ロシア海軍、新型ミサイル試射に成功
　米ミサイル防衛が引き起こした軍備競争

<資料>プーチン大統領のテレビ発言（抜粋）　2005年9月27日



◆「米印共同声明」をめぐるインド国内の論争
　2005年7月18日に発表された「米印共同声明」をめぐるインド国内での論争を紹介します。


【連載エッセイ　４】　被爆地の一角から　土山秀夫
　期限付き核兵器廃絶案　


◆米国の横ヤリで潰れた「核軍縮特別委員会」の提案
　カナダなど来年への決意を表明

<資料1>米国が各国政府に送った「圧力文書」：
　　　　　「特別委員会に関する国連総会第１委員会決議案に関して」
<資料2>ブラジル、カナダ、ケニア、メキシコ、ニュージーランド、スウェーデンを代表したカナダによる声明



●ご案内
ピースデポ平和フロンティア講座
東シナ海ガス田問題をどう考えるか

日時：2005年12月9日（金）18時30分〜
場所：総評会館502会議室
　千代田区神田駿河台3-2-11　TEL：03-3253-1771（代）
　http://www.sohyokaikan.or.jp/access/index.html
主催：NPO法人ピースデポ

報告者：国際海洋法の視点から　都留康子さん（東京学芸大学）　その他。
座長：梅林宏道

　東シナ海の海底ガス田問題で中国と日本の利害が対立しています。国際紛争の平和裡の解決という観点から、この問題をどう考えればよいのか、国際海洋法の視点から都留康子さんに整理していただきます。

★ぜひご参加ください。





●今年も発売しています！ぜひ、お買い求めください。
イアブック「核軍縮・平和２００５−市民と自治体のために−」



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