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■「核兵器・核実験モニター」246号発行 ◆自衛隊と在日米軍の統合をすすめる 民意を無視した基地の「拡散」と「タライ回し」 日米「再編合意」は民主主義への裏切り 10月29日、「日米安全保障協議委員会」(2+2)において、日米政府は在日米軍再編に関する「中間報告」を発表しました。米軍の世界的態勢再編(GPR)の中で、ほとんど唯一残されていた日米交渉は、二つの意味で危険極まりなくも無残な結末に終わりました。 第1に、憲法平和主義はもとより日米安保条約の枠組みさえ突破して、米世界戦略に奉仕する「日米軍事統合」が追求されていることです。第2には、再編の内容は、基地の重圧に呻吟する沖縄をはじめとする地元自治体、住民の声を一切無視した「基地被害の拡散・タライ回し」と呼ぶべきご都合主義に他なりません。各地から一斉に非難の声が上がったのは当然です。政府は、「地元の理解を得て」、来年3月までに最終結論を得ると明言しています。しかし、これは民主主義が正常に機能する国であれば達成不可能な目標です。
◆空母原子炉の実践的技術情報---梅林宏道 米国のサンディエゴにおいてニミッツ級原子力空母の母港化が行われたとき、米海軍は環境評価書(EIS)を作成しました。反母港化の市民運動は、海軍のEIS草案に対して、専門家を動員して批判を行いました。本記事の多くは、その過程で得られた情報によるものです。とくにゴードン・トンプソン博士(資源安全保障研究所所長、応用数学博士、原子炉自己分析の専門家)の論文を参考としました。 ◆米国の核兵器開発の06年予算 「交換弾頭」路線に転換か ◆核兵器の先制使用を正当化 新「統合核作戦ドクトリン」 ◆国連第1委員会(軍縮) 日本・NACの相互協力進む
●ご案内 ピースデポ平和フロンティア講座 東シナ海ガス田問題をどう考えるか 日時:2005年12月9日(金)18時30分〜 場所:総評会館502会議室 千代田区神田駿河台3-2-11 TEL:03-3253-1771(代) http://www.sohyokaikan.or.jp/access/index.html 主催:NPO法人ピースデポ 報告者: 国際海洋法の視点から 都留康子さん(東京学芸大学) コメント: 中国の視点から 孫 占坤さん(明治学院大学) 座長:梅林宏道 東シナ海の海底ガス田問題で中国と日本の利害が対立しています。国際紛争の平和裡の解決という観点から、この問題をどう考えればよいのでしょうか。 問題を考える上での軸の1つである国際海洋法の視点から都留康子さんに整理していただきます。また、中国の視点や国際法の観点から孫占坤さんにコメントを頂きます。 そもそもEEZ(200カイリ経済水域)とは何なのか、東シナ海でEEZはどうなっているのか、東シナ海海底油田についてそれぞれの言い分は、海底資源とEEZをめぐる紛争の他の例は、などを考えながら、対立の悪化や衝突を回避するメカニズムについて議論を深めたいと思います。 ★申し込みは不要です。ぜひご参加ください。 ●今年も発売しています!ぜひ、お買い求めください。 イアブック「核軍縮・平和2005−市民と自治体のために−」 ピースデポの会員になって、『核兵器・核実験モニター』を読んで下さい! PDF版配信始めました。<入会するにはここをクリック>電子版配信始めました。 ▲ページの先頭に戻る |
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