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■「核兵器・核実験モニター」256号発行 ◆【核軍縮のために新しい核兵器を開発？】 米・ＲＲＷ計画に日本政府は毅然たる反対を－市民３団体が外務省に要請 「核弾頭を削減する」「核実験の必要性を低減する」・・・これらの論理で米国が売り込む「信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）」計画の背後にある危険な意図が明らかになってきています。５月４日『ワシントンポスト』も、「核軍縮のために新型爆弾を開発する」という理論が米政権・議会内で急速に広まっていることを明確に指摘しました。ＮＰＴ第６条や「明確な約束」に逆行し、核の永久保有へと繋がりかねないこうした動きを受け、日本政府の対応が問われています。５月１２日には、広島・長崎・首都圏の３つの市民団体が政府の見解を質すべく、外務省に申し入れを行いました。米国内での最新の議論と、要請の全文を紹介します。 ◆通常火薬の大爆発で核爆発実験－ネバダ実験場の「ディバイン・ストレイク」 ネバダ核実験場内のトンネル複合体の上で、大量の高性能爆薬を爆発させる実験が、エネルギー省（ＤＯＥ）によって計画されています。「実験の目的は、大量の通常爆弾が強化された地下標的に対してどの程度の作用を及ぼすかを決定することにある」と報じられていますが、この実験が「低威力核兵器の陸地衝撃」効果をシュミレーションするためのものであることが調査によって明らかになりました。公表された情報に基づきながら、この実験の持つ意味を探ります。 ◆民主国家では実施不可能な「ロードマップ」 ５月１日、米国務省で開かれた日米安全保障協議委員会（２＋２協議）は、在日米軍再編協議の「最終報告」にあたる２つの文書を発表しました。「共同発表：日米安全保障協議委員会」と「再編実施のための日米のロードマップ」です。本稿では、最終報告の問題点を整理し、紹介します。 ●図解：再編実施のための日米のロードマップ ◆ＮＰＴの原則掘り崩す米・印合意－そして、日本は？ ①ＮＰＴ体制の再構築は可能か ②【日本の論調】メディアは反発 政府は態度定まらず－警戒すべき容認論も ◆【劣化ウラン兵器禁止国際キャンペーンの進展】 ２００６．８．３－６ ＩＣＢＵＷがヒロシマで大会 ◆【連載】いま語る－７ 命をわけあい生きている イメージの大切さ － 湯川れい子さん（音楽評論家・作詞家） ◆【ご案内】憲法再生フォーラム講演会 「米軍再編」の本質 － 日米軍事一体化と憲法の危機 日時：６月１０日（土）午後１時半～５時（午後１時開場） 会場：男女共同参画センター（フォーラム南太田）大研修室 （地図はこちら） 資料代：１０００円（学生５００円） メインスピーカー 伊波洋一さん（宜野湾市長） 梅林宏道さん（ピースデポ代表） 水島朝穂さん（早稲田大学教授） 主催：憲法再生フォーラム（代表・辻井喬） 連絡先：法政大学法学部資料室気付 杉田敦研究室（０３－３２６２－７８２２ＦＡＸ）
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