「核兵器・核実験モニター」
274号
特集：宇宙を戦場にするな
前号（２７３号）でお知らせしましたように、今号では宇宙兵器問題について特集記事を立てました。きっかけとなったのは、今年の１月１２日（中国現地時間）におこなわれた中国の衛星破壊実験です。しかし、米国も衛星破壊目的の実験を１９８６年と１９９７年に行っていたという事実を無視することはできません。「宇宙武装」を目的とした各国の行動を禁止する新しい宇宙条約が必要とされています。
今号では、安全保障における「自治体主体」についても新しい観点を提示しました。
◆特集の内容
①米宇宙戦略：際立つ単独主義と宇宙支配権の主張
＜資料＞ アメリカ合衆国「国家宇宙政策」（０６．０８．３１）（抜粋訳）
２００６年８月に発表された新「国家宇宙政策」を中心に米国の宇宙政策を分析します。
②新しい宇宙条約へ：足踏みするＰＡＲＯＳ
人工衛星破壊や宇宙への兵器配備を禁止する新しい宇宙条約の議論がすでにジュネーブ軍縮会議で
ＰＡＲＯＳ（Prevention of Arms Race in Outer Space）のテーマでおこなわれています。それを含めた新宇宙条約への努力を紹介します。
③岐路に立つ日本の宇宙政策：「非軍事原則」を保持せよ
日本の宇宙政策は「非軍事」を原則としてきましたが、少しずつ崩れてきています。今国会に上程されようとしている「宇宙基本法」案はそれを加速させます。日本の宇宙政策の経緯を杉原浩司さんが報告してくださいます。
④ＭＤと宇宙の「軍事化」
宇宙兵器問題はミサイル防衛（ＭＤ）と密接しています。その関連を論じます。
●安全保障と市民自治：安全保障における「自治体」主体
パキスタンの経済学者マブブ・ウル・ハクは「人間の安全保障」を斬新的に定義しました。梅林さんは、それを実現する主体を考えると「人間の安全保障」は「市民の安全保障」でなければならないと主張し、その考え方をダイアグラム（図解）に表しました。
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