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■東北アジア非核兵器地帯を６か国協議の議題に
２００７年２月１３日の６か国協議において、９．１９声明の着実な履行を行うべく、５つの作業部会が設立されました。このうち、第５作業部会は「東北アジアの平和及び安全のメカニズム」がテーマであり、中期的な地域安全保障のメカニズムについての協議が進んでいくこととなります。今まさに、日本政府に対して、「東北アジア非核兵器地帯」の設立に真摯に取り組むよう、訴えかける絶好の機会です。
３月１５日、ピースデポは、「東北アジア非核兵器地帯」設立を作業部会の議題とするよう求める以下の手紙を外務大臣宛に提出しました。
麻生太郎外務大臣 様
要請：６か国協議で東北アジア非核兵器地帯を議題にしてください
拝啓、麻生太郎外務大臣。
私は、ＮＰＯ法人ピースデポ ― 平和のための教育、調査、情報活動に従事する市民組織 ― を代表してこの手紙を書いています。私たちピースデポは、とりわけ、核兵器の廃絶と東北アジア非核兵器地帯設立のために努力しています。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の非核化のための６か国協議が、９．１９声明の履行を一歩一歩進める段階に入ったことを、私たちは喜んでいます。決して楽観が許されない情勢でありますが、日本政府におかれましても、このチャンスを大切にしていただきたいと願っています。
私たちは、とりわけ２月１３日の合意によって作業部会が設立され、一つの作業部会が他の作業部会の進捗に影響されずに協議を進めることになったことを歓迎します。そのなかで第５作業部会「東北アジアの平和及び安全のメカニズム」が設置され、中期的なメカニズムについての協議が始まろうとしています。
私たちは、この作業部会において、日本政府が「東北アジア非核兵器地帯」の設立に向けて積極的な提案を行うよう、改めて強く要請いたします。
すでに、私たち日本のＮＧＯや長崎市、広島市などの自治体は、外務省軍備管理軍縮課を通じて、東北アジア非核兵器地帯の設立が、この地域の緊張緩和と平和のために極めて有効なメカニズムになりうると、しばしば訴えて参りました。その折々に、私たちは、日本政府から「時期尚早」との説明を受けました。しかし、「朝鮮半島の検証可能な非核化」を目標とする６か国協議が、「東北アジアの平和及び安全のメカニズム」の作業部会を設置するに至った今こそ、東北アジア非核兵器地帯の設立に日本政府が取り組むチャンスであると思います。
私たちＮＧＯは、極めて現実的な案として、南北朝鮮と日本の３か国が「地帯内国家（Intra-zonal States）」として非核地帯を構成し、米・ロ・中の３か国が「周辺核兵器国(Surrounding Nuclear Weapon States)」として、消極的安全保証を与えるという、スリー・プラス・スリー構想に基づくモデル非核地帯条約（案）を提案してまいりました。もちろん、検証制度の確立を含む条約案であり、その具体的制度としては、６か国協議の第１作業部会における議論の成果が活かされてゆくことを期待しています。ここに改めて、モデル条約案とその特徴や課題を論じたワーキング・ペーパーを添付いたします。中国、韓国、モンゴルの専門家のコメントも記されています。
このモデルに固執するものではありませんが、この機会をとらえて、外務大臣にはぜひともモデル条約を参照いただき、東北アジア非核兵器地帯設立のために積極的な行動をとって下さるよう、切にお願いする次第です。
敬具。
２００７年３月１５日
ＮＰＯ法人ピースデポ代表 （梅林宏道自筆署名）
CC：佐々江賢一郎アジア大洋州局長
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