ＮＰＯ法人ピースデポ

2010年

３５５号(2010年7月1日発行)
◆【2010NPT再検討会議】市民社会からの総括(下)　非人道性、その他の懸案
　　　残念な「いつもの通りの日本」

　　　2010年NPT再検討会議について、前号での核兵器禁止条約をめぐる議論
　　　の総括に続き、今号では、非人道性の文書化とその他の懸案について取
　　　り上げています。残念ながら、日本政府の政権交代による新味は会議に
　　　ほとんど現れていません。
　　　　　　　　　　

３５４号(2010年6月15日発行)
◆【2010NPT再検討会議】市民社会からの総括(上)　核兵器禁止条約を中心に
　　　大きな失望、しかし言葉は残った

　　5月28日、NPT再検討会議が全会一致の最終文書を採択して終了しました。
　　2000年合意文書と比較していくつかの点で一歩前進したものの、核保有国
　　の核兵器の長期保有の意図が改めて明確になり、NGOにとっては大きな失
　　望と言わざるを得ません。２号にわたり、市民の視点から総括します。
　　　　　　　　　　
　　【資料】2010年核不拡散条約再検討会議最終文書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運用に関する評価（抄訳）/　行動勧告（全訳）

ピースデポ・PRIME緊急セミナー
「2010 NPT再検討会議を市民の立場から振り返る」
　　　【日時】2010年6月11日（金）　18:30～21:00（18:15開場）
　　　【会場】明治学院大学・白金キャンパス 本館10階大会議場
　　　　　●基調講演：梅林宏道（NPO法人ピースデポ特別顧問）
　　　　　●討論者：山田寿則（明治大学）
　　　　　　　　　　　　高原孝生（明治学院大国際平和研究所）
　　　　　　　　　　　　吉田遼（NPO法人セイピースプロジェクト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[チラシ・詳細]

３５３号(2010年6月1日発行)
◆【「核兵器なき世界」への努力を後方に押しやるな】
　　　「核保安サミット」を考える―NPTとの棲み分け

　　4月の核保安サミットにおいて、2つの合意文書が採択されました。しかし、
　　核軍縮への問題意識は希薄であり、イランや北朝鮮を選択的に排除した会
　　議の狙いと意義を分析する必要があります。核不拡散条約(NPT)再検討会議
　　との関係の整理するため、核保安サミットの内容を報告し検討します。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞ワシントン核保安サミット・コミュニケ(10.4.13)

３５１－２号(2010年5月15日発行)
◆【米ロ「新START」署名】検証を伴う米ロ核軍縮プロセスが再開
　　　―さらなる削減への道は不透明
　　4月8日、プラハにて、米ロ新START(戦略兵器削減条約)が署名されました。
　　しかし、合意された削減レベルは質・量ともに低い内容であり、「さらな
　　る削減へのステージ」へと進むためには、市民社会の強い関与が必要です。
　　　　　　　　　＜資料１＞新STARTの要点
　　　　　　　　　　＜資料２＞米政府「ファクト・シート」抜粋訳

３４９－５０号(2010年4月15日発行)
◆【米「核態勢見直し」】外交は変えた　軍事の実態は変わらない
　　「核の傘」脱却のチャンスは拡大
　　4月6日、オバマ政権による「核態勢見直し」(NPR)が発表されました。
　　「核兵器のない世界」への道に弾みをつけるものにはならず、今回のNPR
　　は、核不拡散・核テロ防止を正面に押し出しています。要点の解説ととも
　　に、「要約」の全訳を6ページにわたり掲載しています。
　　　　　＜資料＞核態勢見直し(NPR)報告書(2010年4月、国防総省)　　「要約」部分全訳

３４７－８号(2010年3月15日発行)
◆【2011米国「核兵器予算案」】
　　「核兵器のない世界」に逆行する支出増を要求　　市民の注意深い監視と分析が必要　
　　　　2月1日、米オバマ政権は２０１１会計年「予算教書」と政府予算案を発表しました。
　　　　核兵器関連予算が大幅に増額された予算案は「核兵器のない世界」という目標を
　　　　骨抜きにしかねない危険性を含んでいます。関連予算を項目ごとに解説し、多くの
　　　　問題点を指摘しています。
　　　　　＜資料＞米エネルギー省・国家安全保障局（NNSA）核兵器関連活動予算（表・推移グラフ）

ラッシュジャパン「核兵器廃絶キャンペーン」
　全国１４０店舗を展開する、せっけんやスキンケア用品のお店「LUSH」にて、
　　　３月末まで「核兵器廃絶キャンペーン」の取り組みが行われています！
　　　　　　　　　ピースデポは情報面での協力をしています。
また、期間限定発売の「チャリティポット」の売上はピースデポへの寄付になります。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜詳しくはこちら＞

３４６号(2010年2月15日発行)
◆【日本は核トマホーク退役に反対しない】
　　＜唯一の目的政策＞と＜消極的安全保障(NSA)＞に関心
　　「岡田外相書簡」を日本の核政策見直しの起点に

　　1月22日、岡田外相は昨年12月24日に米国務・国防長官に宛てた手紙で「核兵器の目的を核攻撃
　　の抑止に限定すること」と「非核兵器国に対するNSA政策」に対する「強い関心」を表明しました。
　　日本の核政策見直しの一歩としての意義があるとともに、今後に向け、浮かび上がる論点を検討しています。
　　　　　＜資料1＞岡田外相から米国長官、国防長官への書簡(09.12.24)
　　　　　　＜資料2＞岡田外相外交演説(10.1.29)

【ピースデポ第１１回総会記念シンポジウム】
　日韓国会議員と語る－北東アジア非核兵器地帯への道
　　●日時：　２０１０年２月２７日（土）　午後１時半～４時半（１時１５分開場）
　　●会場：　日本青年館（国際ホール）　　　（詳細・チラシはこちら）

３４５号(2010年2月1日発行)
◆【ドイツ連立政権の政策協定】
　　領土からの米戦術核撤去を盛り込む　ＮＡＴＯ核政策に波及するか？

　　昨秋、ドイツで第２次メルケル連立政権が誕生し、連立政策協定において、
　　同国に配備されている米戦術核の撤去を求める内容を盛り込みました。ＮＡ
　　ＴＯの新「戦略概念」への波及や、日独の新たな協力の可能性を考えます。
　　　　＜資料＞キリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)及び
　　　　　　　　自由民主党(FDP)による連立政権政策協定(09.10.26)【抜粋訳】】

３４３－４号(2010年1月15日発行)
◆【＜特集＞核軍縮：日豪委員会(ICNND)報告書を論じる】
　　　09年12月15日、日豪政府が主導する「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会
　　　(ICNND)」の最終報告書が公表され、鳩山首相、ラッド豪首相に提出されました。
　　　３者の論考と、７６項目に及ぶICNND勧告の全訳を掲載しています。
　　　＜資料＞ICNND報告書「核の脅威を絶つために」　付属文書A・委員会勧告(09.12.15)【全訳】

2009年

３４１－２号(2009年12月15日発行)
◆【「核の傘」では安全は守れない】　
　　北東アジア非核兵器地帯で初の「日韓議員フォーラム」

　　１１月２３日、ピースデポ、平和ネットワーク（韓国）らの協力を受け、日韓
　　国会議員・ＮＧＯによる「朝鮮半島の非核化と北東アジア非核地帯のため
　　の日韓国際会議」が韓国国会で開催されました。発言要旨を掲載しています。

３４０号(2009年11月15日発行)
◆【イラン核問題】交渉に新局面まだ作れず　「大量破壊兵器のない中東」への視点が不可欠

　　新たなウラン濃縮施設の所在が発覚したイランに対し、安保理５核兵器国と
　　ドイツの６か国は、低濃縮ウランの国外搬出・加工という新提案をしました。
　　イランは提案受け入れを実質拒否し、予断を許さない状況が続いています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜地図＞イランの主要核関連施設

３３９号(2009年11月1日発行)
◆【「核の傘」をたたもう】　日韓、ＮＡＴＯなど国会議員　拡大抑止は時代遅れと共同論文

　　１０月１２日、ニューヨークにて開催された「核軍縮・不拡散議員連盟」
　　（ＰＮＮＤ）総会において、核兵器依存国の国会議員１０名が共同論文を
　　発表しました。「拡大抑止は無用」とする５つの理由が示されています。
　　　＜資料＞共同論文「『核兵器のない世界』へのビジョンを実行する―核の傘をたたむとき」/09.10.12

＜公開セミナー＞■核兵器廃絶の「国際規範」確立に向けて～新政権への期待と課題～■
　◇日時：１０月２０日（火）　午後６時半～９時（６時１５分開場）
　◇場所：明治学院大学（白金キャンパス）本館１０階・国際会議場
　◇講師●レベッカ・ジョンソン さん（英アクロニム研究所所長）
　　　　　 ●梅林宏道 さん（ピースデポ特別顧問）
　◇共催：ピースデポ、明治学院大学国際平和研究所（ＰＲＩＭＥ）　　＜詳細、チラシはこちら＞

３３８号(2009年10月15日発行)
◆【オバマ政権、東欧ＭＤ（ミサイル防衛）計画を変更】
　　―米ロ核軍縮の気運に貢献　警戒すべき日本のＭＤ合理化論
　　
　　９月１７日、オバマ政権は東欧ＭＤ配備計画を中止しました。この決定は、
　　米ロ核軍縮交渉の気運醸成に貢献する一方、同時に発表された新しい欧州
　　ＭＤ構想は、日米ＭＤ協力に直結する問題であり、予断を許しません。
　　　　　＜資料＞合衆国ミサイル防衛に関するファクトシート/09.9.17(部分訳)

３３７号(2009年10月1日発行)
◆【核軍縮：新政権に期待する】斬新な各論の提案のためにまず原理の確立を
　　
　　新政権は政権公約で「核兵器廃絶の先頭に立つ」、「北東アジア地域の非
　　核化をめざす」と表明しました。新政権が検証すべき前政権の個別政策を
　　列挙するとともに、被爆国日本のリーダーシップのあるべき姿を示します。

３３６号(2009年9月15日発行)
　◆【核持ち込み密約問題への視座】
　　偽装された「非核日本」（１）米ＮＣＮＤ政策を検証する
　　
　　日米「核持ち込み密約」問題を今号と次号にわたり考えます。今号では、
　　「密約」の元凶の一つである米国の「核の存在を否定も肯定もしない政策」
　　の形成過程や展開と現状を整理し、打開のための視座の一端を提示します。
　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞「核持ち込み密約」デンマークの教訓

３３４－５号(2009年9月1日発行)　
◆【アフリカ非核兵器地帯条約が発効】
　　南半球すべてに効力のある「非核の傘」「核の傘」に求めないエジプトの動向に注目
　　
　　７月１５日、アフリカ非核兵器地帯条約（ぺリンダバ条約）が発効しまし
　　た。これで現存する５つの非核兵器地帯条約がすべて発効したことになり
　　ます。提案から成立まで３５年。そのプロセスと条約の内容を分析します。

３３３号(2009年8月1日発行)　
◆【グローバル・ゼロの行動計画】
　核兵器廃絶へもう一つの期限付き提案　第１段階で非核兵器地帯の拡大も提唱
　　
　　昨年１２月に発足した「グローバル・ゼロ」が、６月２９日に行動計画を
　　発表しました。２０２３年までに「グローバル・ゼロ協定」を締結、２０
　　３０年に核兵器のない世界を達成する、という４段階の計画を検証します。
　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞グローバル・ゼロ行動計画（抜粋訳

３３１－２号(2009年7月15日発行)　
◆【なぜ核兵器を廃絶するのか】国際秩序の新しいビジョンを拓く　語られない規範
　　
　　「核兵器のない世界」への新たな国際秩序のビジョンを描く上で、「なぜ
　　核兵器廃絶なのか」という問いが最先端の問題になっています。兵器の禁
　　止・制限の国際法を再認識し、核廃絶のための法規範の課題を考えます。　　
　　　　　　　　　　　　　＜資料＞兵器を禁止・制限する条約における規範の記述

３３０号(2009年6月15日発行)　
◆【核兵器ゼロ：問題を難しくするな】ステップ・バイ・ステップを超える議論を
　　「核兵器のない世界」へのまたとない好機が到来している今、「核兵器廃絶の正統性」
　　　を語る市民社会からの声の広がりが求められています。オバマ米大統領就任からこ
　　　れまでの教訓を踏まえ、これからを考えます。
　　　＜資料＞オーストラリア2009年「国防白書」(09.5.2／抜粋訳）
　　　　　中曽根外相演説「ゼロへの条件―世界的核軍縮のための『１１の指標』」(09.4.27／抜粋）

３２９号(2009年6月1日発行)
◆【＜特集＞ＮＰＴ再検討会議準備委員会】
　●核軍縮重視の「合唱」続くも、実質的進展はなし
　　５月４～１５日、2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議の第3回準備委員
　　会がニューヨーク国連本部で開催されました。来年の会議の議題を採択した
　　一方、実質的勧告は採択されず各国の対立構造に根本的な変化はありません。
　　　　　＜資料＞ガテマラー米国務次官補による一般演説(09.5.5)・抜粋訳

３２７－８号(2009年5月15日発行)
◆【ＮＡＴＯサミット】東方拡大、ミサイル防衛など懸案は先送り―米新政策文書を待つ　
　　４月３～４日、ストラスブール（仏）とケール（独）でＮＡＴＯ６０周年
　　記念サミットが開催されました。懸案は先送りされ、オバマ政権の「４年
　　ごとの国防見直し(QDR)」と「核態勢見直し(NPR)」が待たれます。
　　　　　＜資料１＞同盟安全保障に関する宣言(09.4.4)
　　　　　＜資料２＞ストラスブール/ケール・サミット宣言(09.4.4)

３２６号(2009年4月15日発行)
◆【オバマ大統領のプラハ演説】核兵器廃絶の「長旅」へ入念な船出　　困難の克服には国際世論が鍵　
　　　４月５日、オバマ米大統領のプラハでの演説は世界の注目を集めました。
　　　「核兵器のない世界」への姿勢を鮮明にし、核を使用した唯一の国として
　　　の道義的責任に触れた点では評価できる一方、オバマ政権が直面する困難
　　　の大きさが浮き彫りになりました。抜粋訳とともに内容を分析します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞オバマ大統領の演説(09.4.5 プラハ /抜粋訳)

３２５号(2009年4月1日発行)
　◆【米ロ：噛み合わない歴史の歯車】ロシアでは強い軍復活の号令――米ロ首脳会談、ＮＡＴＯサミットを具体論の解決に活かせ　

　　オバマ政権の誕生で関係改善の兆しが見える米ロ。しかし依然として米の
　　東欧ＭＤ配備、ＮＡＴＯの東方拡大、イランやアフガンを巡る駆け引きな
　　ど、歯車が噛み合わない状況にあります。３月１７日のメドベージェフ大
　　統領のロシア軍近代化演説の抜粋訳とともに、最新の動きを押えます。
　　　　　　　　　＜資料＞メドベージェフ大統領の国防省会合演説(09.3.17)

３２３－４号(2009年3月15日発行)
　◆【動き出した米ロ核軍縮交渉】　１２月５日失効の削減条約で問われるオバマ政権　
　　
　　３月６日、米ロ両外相は会談でSTART1の後継条約について「年内の交渉妥
　　結」に言及しました。核兵器の大幅削減に道を開く「ポストSTART」の枠組
　　構築の実現が問われる今、これまでの米ロ核軍縮交渉と現状を整理します。

■ＩＣＮＮＤ日本ＮＧＯ連絡会　第１回公開セミナー■
　「核の傘－脱却への道筋を考える～現状と市民からの政策提言～」　（←クリックで詳細）
2009年3月17日（火）　午後６時～８時半（５時４５分開場）
渋谷区消費者センター　５階　第１会議室　（渋谷駅　宮益坂口　徒歩５分）
【報告と問題提起】田窪雅文さん（ウェブサイト「核情報」主宰）/中村桂子さん（ピースデポ事務局長）

３２２号(2009年2月15日発行)
　◆【オバマ・バイデン・アジェンダ（政策課題）】
　　　変わったのは器であって中味ではない―可能性と現実の間に大きな谷　
　　
　　　大統領就任演説の翌日、オバマ米政権があらゆる分野にわたる政策アジェ
　　　ンダを発表しました。防衛、外交分野の抄訳とともに、内容を論じます。
　　　　　　　　＜資料＞オバマ・バイデン・アジェンダ(09.1.21)（抄訳）

■ＮＰＯ法人ピースデポ第１０回総会記念シンポジウム■
　 「次世代に語りつぐ―ヒロシマ・ナガサキ・平和」　（←クリックで詳細）
　２００９年２月２１日（土）　午後１時半～４時半（１時開場）
　日本青年館　３階　国際ホール　（ＪＲ信濃町駅・千駄ヶ谷駅／東京メトロ銀座線外苑前）
　【講演と鼎談】平岡敬さん（前広島市長）／土山秀夫さん（元長崎大学学長）

３２１号(2009年2月1日発行)
　◆【米は０８年度、核兵器関連に５兆円支出】不拡散よりも戦力強化　初めての包括的な現状分析
　　　
　　　米０８会計年度の核兵器関連予算を分析した報告書がカーネギー財団から
　　　出版されました。諸省庁に分散する費用を抽出した分析の結果、予算総額
　　　は少なくとも５兆円以上であることがわかりました。報告書を解説します。

３１９－２０号（2009年1月15日発行）
　◆【ヨーロッパに広がる「核兵器のない世界」への胎動】　元高官らの声明、ドイツでも
　　　　・【速報　ドイツ元高官４人の声明】　自国内の核撤去も呼びかける
　　　　・【ＥＵの軍縮提案】　核は棄てずに軍縮を訴える
　　　　　　　　＜資料＞ＥＵを代表して、サルコジ仏大統領が潘基文国連事務総長に送った手紙（08.12.5）
　　　　・【「グローバル・ゼロ」が始動】　「上から」と「下から」の世論形成
　　　　　　　　＜資料＞「グローバル・ゼロ」発足に関するプレスリリース（08.12.9）

2008年

３１８号（2008年12月15日発行）
　◆【「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」をアップデート】
　　　　　　　　　　世界と地域を共鳴させよう　北東アジアで核兵器を禁止することの意義

　　１２月１３日、提案から４年以上経過している「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」を、
　　６か国協議の進展に合わせ、梅林宏道(ピースデポ特別顧問)が改訂しました。
　　モデル条約と議定書の改訂版・全文およびメモを掲載し、解説とともに提案します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」(草案５、08.12.13)

３１7号（2008年12月1日発行）
　◆【グルジア以後のロシアとＮＡＴＯ】　「核兵器のない世界」へ　オバマ政権を待ち受ける試練
　　　７月～１０月のグルジア情勢により、東欧でのミサイル防衛を巡り対立が続く
　　　米ロ関係は緊張の度を増しました。オバマ次期米大統領の誕生による今後の
　　　情勢を見通す前提として、グルジア以後の動きを整理します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞メドベージェフ大統領の年次教書演説（抜粋訳）

◆◆「核軍縮・不拡散議員ネットワークの活動のいま」◆◆
１２月４日　午後６時半～　全国町村会館
ゲスト：アラン・ウェアさん　（「核軍縮・不拡散議員連盟」（PNND）グローバル・コーディネーター)

◆◆「日豪イニシアティブで核軍縮は進むのか」◆◆　～オーストラリアの運動から考える～
１１月２８日　午後６時半～　渋谷区勤労福祉会館
ゲスト：ティルマン・ラフさん　　　　　　
（核戦争防止国際医師会議（IPPNW）オーストラリア代表、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」NGO アドバイザー）

315-6号(2008年11月15日発行)
◆【国連事務総長、核兵器の非合法化へ提案】
　　　「たとえば核兵器禁止条約の交渉」「国連安保理における協議」など
　　　
　　　１０月２４日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が国連本部にて開催されたシ
　　　ンポジウムで、「核兵器禁止条約」への言及を含む５つの具体的提言を行い、核廃
　　　絶に向けた強い意志を示しました。抜粋訳とともに、提言を含む演説を解説します。
　　　　　　　　　　　　　＜資料＞潘演説「国連、そして核兵器のない世界における安全保障」（抜粋訳）

３１４号（2008年10月15日発行）
◆【６か国協議・検証問題】　米国、自分の合意違反を繕う　北朝鮮は米軍基地、寄港艦船の検証を要求
　　
１０月１１日、米国政府は「テロ支援国家」リストから北朝鮮を除外しました。「朝鮮半島の非核化」に向けた
検証問題はようやく入口が示された段階にあります。この背景を理解するために、ここでは検証にかかわる
これまでの６か国合意の内容を分析します。
　　　　　　　　　　　　　＜資料＞北朝鮮外務省スポークスマンの朝鮮中央通信への回答（08年9月19日）

第２回平和学会平和賞・平和研究奨励賞記念関東地区研究集会
１０月２５日(土)　午後２時～午後４時４５分　立教大学（池袋）１２号館　地下１階　第３・４会議室
【記念講演】
◎梅林宏道（日本平和学会平和賞受賞、ピースデポ前代表）　　「ピースデポが目指してきたもの」
◎田巻一彦（日本平和学会平和賞受賞、ピースデポ副代表）　　「インド洋給油問題の顛末と意義」
◎高橋博子（日本平和学会平和研究奨励賞、広島市立大学広島平和研究所)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市民のための公文書: 米国立公文書館の原爆・核兵器関係資料」

313号:
◆【フランス新「国防白書」】　核軍縮、しかし、核は棄てない　根の深い核抑止信仰
　　6月17日、フランスは15年ぶりに新しい国防白書を発表しました。白書は、向こう15年
　　（概ね2015年まで）の防衛・安全保証政策の基本方針を述べています。今号では、
　　核戦略関連部分を分析します。

312号
◆【日豪共同の国際委員会（ラッド委員会）に懸念と期待】
「核兵器のない世界」への気運に水を差すな
ケビン・ラッド豪首相が提唱した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」
（通称：「ラッド委員会」）の立ち上げに向けて、日豪政府が動き出しました。
いま求められている委員会を検討します。

310‐11号:
◆【図説：地球上の核弾頭全データ】
ピースデポが総力をあげて作成する「地球上の核弾頭全データ」の最新版です。
学習会やイベントの資料として使いやすいＡ３見開きです。
（イアブック「核軍縮・平和２００８」には、「核兵器依存国の国別詳細」も掲載しています）

309号:
◆【６か国協議・首席代表者会議】
「第２段階の行動」合意、ハードルをさげて終了か　
　　　７月１０日～１２日に北京で６か国協議首席代表者会議が開催されました。
　　　第２段階の行動」の事実上の終了を告げるプレスコミュニケを分析します。　

307-8号
◆【特集：「核兵器廃絶のための世界法廷プロジェクト」】
　　　Ⅰ．核兵器に反対する国際法律家協会（IALANA）の訴え
　　　Ⅱ．モハメド・ベジャウィ元ＩＣＪ判事の論考
◆【クラスター爆弾禁止条約採択】　国際人道法の進歩―問われる日本政府の姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞クラスター爆弾禁止条約（抜粋訳）
◆【ラッド豪首相、核軍縮「国際委員会」を提案】　―日本も共同イニシャチブ
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞ラッド首相演説「より良い世界をともに築く」（抜粋訳）
◆【連載　いま語る―１９】　ケイトリン・ストロネルさん（神主）

306号
◆【特集：２つの暴挙　－検証なしの米国追従】　
　　Ⅰ米ミサイル防衛の迷走と日本
　　Ⅱ通常型空母はまだ使える　米、通常型空母復活を検討か　＜資料＞下院軍事委員会報告
◆【５核兵器国が共同声明】　
◆【ＰＮＮＤの５人の女性共同代表、軍縮声明を発表】　
◆【「核兵器のない世界のためのグローバル若者運動」始まる】　国連協会世界連盟が提唱

305号
◆【宇宙基本法成立】　「軍事利用禁止」の封印を外す―背後にミサイル防衛への政・軍・産の圧力
◆【広がるフーバー・プランの影響】　ジュネーブでの印象　　梅林宏道
◆【ＮＰＴ再検討会議準備委員会】　困難なく終了、しかしその先は？
◆【ＰＮＮＤ日本、米印核協力を批判する声明】
◆【連載　被爆地の一角から（２９）】　「対照的な２つの国の姿勢」　土山秀夫

303-4号
◆【ＮＡＴＯサミットと米ロサミット】　米ロ、ミサイル防衛（ＭＤ）で対立　軍縮への朗報なし　―問われるヨーロッパの自立性
　　＜資料＞ブカレスト・サミット宣言（抜粋訳）
　　　　　　　　米ロ戦略枠組み宣言（抜粋訳）
◆【米印核協力協定】　インド国内での反対続く
◆【派遣カンパ：ジュネーブ報告】　吉田遼

302号
◆【サルコジの核政策演説】　核抑止力の堅持を表明―核弾頭の一部削減を発表し、他国に軍縮を呼びかける
◆【「平和市長会議」加盟、国内１１８自治体に広がる】　
◆【特別連載エッセー・２８】「ようやく、ここまで来た」　土山秀夫
◆【連載　核疑惑の清算：デンマークの教訓Ⅵ】　歪む比較政策－酷似するハンセン合意と大平合意（その３）

301号
◆【ノルウェー政府が会議を主催】「核兵器のない世界へ」―多国間プロセスへＮＧＯの関与が鍵
◆【イラン核問題】安保理、３度目の制裁決議を採択‐国際社会の分裂も顕在化
　　＜資料＞安保理イラン制裁決議（抜粋訳）
◆【ベントスピア核事故】米空軍の核事故を核態勢の活性化に利用‐米国防科学評議会・事故報告書
◆【米議会調査局報告書を読む】米主導・アジア「集団的安保」の問題点‐「軍事依存」の思考の落とし穴
◆【第３００号に寄せて】アウトリーチの拡大を目指す　梅林宏道（主筆）

299-300号
「宇宙兵器を中止せよ」　、「北東アジア非核兵器地帯で『議員フォーラム』開催」、「【連載】海兵隊グアム移転を追うー4」、　「【特別連載エッセー】被爆地の一角からー27」

298号:
「英ブラウン首相、『核兵器の終焉』を呼びかける」、「NATO 5か国の元軍指導者、『先制核攻撃論』を主張」、「検証　日本のミサイル防衛　深まる米への戦略的従属、掘り崩される方の支配」、「コロンビアが CTBT を批准」、「【連載】いま語る―18　李　泳釆（イ　ヨンチェ）さん」、ほか。

北東アジア非核兵器地帯の可能性
２００８年２月２３日（土）午後２時～６時（１時半開場）
有楽町朝日スクエア（有楽町マリオン１１階）
第１部：基調講演、第２部：国会議員フォーラム、第３部：市民フォーラム
（主催：ピースデポ、後援：日本平和学会）　★チラシはここからダウンロードできます
　おかげさまで盛会のうちに終了しました！

297号:
「核兵器のない世界を目指して　キッシンジャーら再アピール　2月にはノルウェー会議」、「ロシア　核戦力近代化に拍車　米のミサイル防衛に強硬姿勢」、「対テロ『給油問題』フォローアップ　問題山積のまま『新法』成立　情報公開では前進も」、「【特別連載エッセー・26】被爆地の一角から」、ほか。

295-6号:
「6か国協議　10･3非核化合意は未達成」、「2008年頭にあたって　核兵器を拒否する思想」、「米『国家情報評価』（NIE）　対イラン追加制裁決議の行方に影響」、「図説　市民と自治体にできる9つのこと」、「08米国防認可法、一括歳出法　新型核弾頭予算を全額カット」、「データ　給油問題で『ピースデポ』を引用した国会議論」、「【連載】海兵隊グアム移転を追う III.」、ほか。

ピースデポは「ＤＭＺ平和賞・２００７特別賞を受賞しました！
非武装地帯（ＤＭＺ）平和賞受賞報告　～「北東アジア非核兵器地帯」設立への励み

2007年

＜資料＞０７年国連総会第一委員会提出日本決議
　「核兵器完全廃棄に向けた新たな決意」全訳

294号:
「核廃絶こそ市民を守る唯一の途　広島市が『核兵器攻撃被害想定』報告書」、「米印核協力を巡るインド国内の論議　『核協力』反対、『核実験再開』賛成」、「米議会の動向　2008年度の新型弾頭関連予算決着つかず」、「【特別連載エッセー　25】被爆地の一角から　『新型爆弾』か『原子爆弾』か、ほか

293号:
「国連総会第一委員会　日本、核発射体制の緩和に賛成票」、「国連総会第一委員会　『DU兵器使用の影響に関する決議』を採択」、「核軍縮議連（PNND）2つの会議　新段階が始まった」、「【連載】いま語る―18　ティルマン・ラフさん（IPPNWオーストラリア代表）」、「米大統領選候補者の核兵器政策　核平和財団が調査」、「【新連載】海兵隊グアム移転を追う　II. 会計検査院が、軍の計画を批判―課題山積、データも不足」、ほか

ピースデポ公開講座　「変わる？アメリカ　～０８大統領選挙と核軍縮世論～」
０７年１２月１５日（土）午後１時半～４時　（１時開場）
スピーカー：ディビッド・クリーガーさん（米ＮＧＯ「核時代平和財団」代表）ほか

外務大臣に要請－「東北アジア非核地帯を６か国協議の議題に」

「核兵器のない世界を」
２００７年１月４日、米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された元国務長官キッシンジャー氏らによる、署名論文の抜粋訳です。

292号:
「自治政府、『非核スコットランド』を宣言　英のトライデント更新問題に新局面」、「3人の米議員が米印核協定に異議」、「【連載】核疑惑の精算：デンマークの教訓　IV. 歪む非核政策―酷似するハンセン合意と大平合意（その1）　梅林宏道、大滝正明」、「【新連載】海兵隊グアム移転を追う　I. 軍人数3倍の戦力投射・兵站ハブに増強?―太平洋軍司令部の『統合軍事開発計画』」、「【特別連載エッセー】被爆地の一角から　24. 大統領候補者と核政策」、ほか

291号:
「国連総会第1委員会　ニュージーランドなど『核発射体制の緩和』で新決議案」、「キティーホーク間接給油問題　政府の説明に拭えぬ疑惑　『航海日誌』永久保存の立法措置を」、「イラク戦争におけるイラク側の死者が100万人を超えた。」、「【連載】いま語る―17　高村千紗さん（高校生平和大使）」、ほか

290号:
「海自と3つのCTF （合同任務部隊）―『燃料流用』は構造化されている?　『新法』国会議論で問われる政府の説明責任」、「再論：『不朽の自由作戦』そのものが国際法違反である」、「“ベント・スピア”（曲がった槍）発生　米空軍が6発の核弾頭を誤って装着したまま空輸」、「【連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓　III H・C・ハンセン文書―首相が核持込みを暗に容認　梅林宏道、大滝正明」、「核軍縮に関する要請―国連第一委員会を前にして―」、「【特別連載エッセー・23】米国の核軍縮政策は本物か　土山秀夫」、ほか

289号:
「【緊急報告・『新事実』追加報告】　海自の油がイラク作戦に流用されたことは「疑惑」ではなく「事実」である、「テロとの戦争は、カナダ人のアイデンティティを破壊した　カナダにおける論争が教えるもの」、「対テロ特措法は国際法違反　日本は『間違った任務』から離脱せよ」、「包括的核実験禁止条約（CTBT）　米国など73か国に投票権停止処分」、「【連載】いま語る―16　坂口光治さん（西東京市長）」、ほか

288号:
「【ピースデポ調査　緊急報告】　海自艦が給油した米艦はイラク作戦に直行　対テロ特措法は米戦争ノーチェック協力法　自衛隊は航海日誌を公開せよ　＜資料＞米海軍給油艦ペコス（T-AOI197）の航海日誌　2003年2月25日（火）」、「海上自衛隊は、インド洋で何をしてきたのか　『対テロ特措法』を問うために」、「【連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓　II デンマーク政府の決断―半独立機関に解明を委託　梅林宏道、大滝正明」、「【特別連載エッセー・22】『非核三原則の法制化』　土山秀男」、ほか

286-7号:
「６か国協議：次の段階のキーワードは『完全な申告』と『無力化』に向かう『行動対行動』」、「米印核協定・４つの問題点」、「図説：地球上の核弾頭全データ」、「【連載】いま語る―１５　スティーブ・リーパーさん（財団法人・広島平和文化センター理事長）」、「米政府、核兵器への基本ビジョンを提示」、ほか

285号:
「米国、ドイツ配備の核兵器の大部分を撤去か　なおヨーロッパに３５０発の米・核弾頭」、「６か国『非核化』協議の動向　ようやく『初期行動』が動き出した」、
「【新連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓　Ⅰ問題意識と発端―ツール事故とタイコンデロガ事故　梅林宏道、大滝正明」、
「ベケット英外相（当時）の核廃絶演説」、「米印核協力　国会討論　参院外交防衛委」、ほか

283-4号:
「北朝鮮も参加したＮＧＯの北アジア会議　モンゴルの功績と役割」、
「２００７年ＮＰＴ再検討会議準備委員会を考える　2010年へまだ道は見えない」、
「米国ミサイル防衛作戦　ピースデポ調査を米議会証言が裏づけ」、
「サルコジ新仏大統領の核政策　核抑止力は絶対に必要であり続ける」、ほか

281-2号:
「米下院小委員会、新型核兵器予算を全額カット」、
「ＮＰＴ準備委員会（ウィーン）　2010年に向け、前途多難の第1回会議」、
「ＲＲＷ計画に反対し米カリフォルニア大学でハンガーストライキ」、
「参院選挙に向けて『非核投票キャンペーン』が始まりました」、
「沖縄からの緊急声明　沖縄県名護市辺野古沿岸への防衛省による自衛隊派遣に抗議する声明」、
「【連載】いま語る―１４　せんぼんよしこさん（映画監督）」

279-80号:
「分岐点のロシア」、
「伊藤一長市長を追悼する」、「国民投票法を批判する」、
「ＮＰＴ：中堅国家構想の勧告」、「米新型弾頭へ議会の抵抗」
「銀行を悪用してグアム基地に資金援助」、
「通常型空母の選択は残っている」　・・・ほか

278号:
「米軍再編促進特措法批判　自治体に金の力で『転向』を迫る」、
「ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）第1会期が終了　カットオフ条約交渉開始ならず」、
「クラスター爆弾　有志国家・ＮＧＯが動く」、
「イラン問題で新安保理決議採決　5大国はまず自ら核軍縮を加速せよ」、
「英下院、トライデント政府白書を承認　システム更新再考の余地残す」　・・・ほか

277号:
「『ならずもの』の大きなお世話　アメリカの誘いにノー・サンキューを言おう」、「解説　ＮＰＴ再検討会議準備委員会　2010年に向けた実質議論のスタートなるか？」、「【連載】　いまを語る―第13回　小林アツシさん（映像ディレクター）」・・・ほか

275-6号:【６カ国「非核化」協議】
「『共同声明』実施の初期行動で合意　作業部会の位置づけを歪めるな」、「インド核兵器、凍結から廃棄への道を描け」、「国連小委員会、『宇宙ごみ』軽減ガイドラインを採択」・・・ほか

274号:【特集：宇宙を戦場にするな】
「米宇宙戦略」、「新しい宇宙条約」、「『非軍事』原則を保持せよ」・・・ほか
安全保障と市民自治：安全保障における「自治体」主体

ピースデポ第８回総会記念イベント
「市民フォーラム：東北アジアの平和と自治体・市民」
２００７年２月２４日（土）午後２時～４時半
横浜ワールドポーターズ６階イベントホールで開催します！
（総会は翌２５日午前１０時より開催します）

273号 :【緊急：中国、衛星破壊実験】
－「国連軍縮局を格下げするな」、「米、元高官ら核廃絶の訴え」・・・ほか

27１-2号 :【特集：非核兵器地帯】
－「核兵器廃絶へ―アナンの警告」、【図説】世界の非核兵器地帯・・・ほか

2006年

民主党「核軍縮促進議員連盟」　参加議員、設立趣意書などはこちら。

市長・国会議員の共同声明　「市長と国会議員は協力して核兵器のない世界を目指す」
　　　日本の９１自治体首長も署名しています！署名者一覧はこちら

核軍縮：日本の成績表プロジェクト「核軍縮：日本の成績表・２００５」

トヨタ・プロジェクト「市民社会が構想する北東アジア安全保障の枠組み」

271-2号：【特集：非核兵器地帯】
図説：世界の非核兵器地帯・最新版
－「アナンの警告」、「中央アジア非核兵器地帯条約・抜粋」・・・ほか