■ 核兵器・核実験モニター バックナンバー (3ヶ月より前に発行されたものを掲載しています)
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●こちらから第01号(1995年7月15日発行)創刊号が読めます。
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●第256号(2006年5月15日発行)
- 【核軍縮のために新しい核兵器を開発?】
米・RRW計画に日本政府は毅然たる反対を−市民3団体が外務省に要請
- 通常火薬の大爆発で核爆発実験−ネバダ実験場の「ディバイン・ストレイク」
- 【「在日米軍再編」最終報告】民主国家では実施不可能な「ロードマップ」
- 図解:再編実施のための日米のロードマップ
- 【米印合意と日本】NPTの原則掘り崩す米・印合意−そして日本は?
- 【劣化ウラン兵器禁止国際キャンペーンの進展】2006.8.3−6 ICBUWがヒロシマで大会
- 【連載】いま語る第7回 湯川れい子さん(音楽評論家・作詞家)
●第255号(2006年4月15日発行)
- 【米「国家安全保障戦略」を発表】
先制攻撃を再び正当化 ― イラン攻撃の予告か?
- 核不拡散条約(NPT)は壊れようとしている。では、どうするか?
- 【解説:米軍再編の「蓮の葉」戦略(中)】中央アジアで強まる政治的確執
- 【特別連載エッセー:被爆地の一角から】第9回 「『中国脅威論』の本音」 土山秀夫
- 【お知らせ】イアブック『核軍縮・平和』の編集・出版ボランティア募集!
●第254号(2006年4月1日発行)
- 【第2回第Y条フォーラム、ハーグで開催】
核兵器廃絶へ、政治意思を再確認 ― 同志国家とNGO代表が協議
- 英・トライデント更新を止めよう!国際署名運動始まる
- 【資料と解説:NNSA・ブルックス局長の詭弁】
「RRWは核兵器を削減し、核実験の必要性を低減させる」−問われる日本政府の見解
- 【追跡:原子力空母】米国防総省、「空母11隻体制」を再要求
―議会では 「12隻維持」条項撤廃の動き
<資料1>4年期国防見直し(QDR06) 海軍航空母艦関連部分(抜粋)
<資料2>07会計年度海軍省予算案 戦闘艦(脚注)
<資料3>上院法案S2310「海軍内に作戦可能空母12隻を有するとの要求を撤回する法案」(06年2月16日)
- 【解説:米軍再編の「蓮の葉」戦略(上)】東ヨーロッパで進む基地交渉
- 「第3回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」の準備進む
- 【特別連載エッセー:被爆地の一角から】第8回
「核武装・憲法改定・靖国神社」 土山秀夫
- 【お知らせ】ピースデポは、バンクーバーで「非核地帯」ワークショップを開催します
●第253号(2006年3月15日発行)
- 【核永久保有の道を行く米国】信頼性代替弾頭(RRW)と未臨界実験
<資料>国家核安全保障管理局(NNSA)記者発表(2006年2月23日)
<資料>IAEA緊急理事会:イラン決議への投票結果(2006年2月4日)
- 【追跡:原子力空母】ステニス事故の真相」 −暴露された米海軍の隠蔽体質/2つの原子炉とも停止し航行不能
<資料1>米海軍のステニス事故に関する声明(1999年11月30日)
<資料2>「サンディエゴ・ユニオン・トリビューン」記事−沈泥が原子力空母を足留め(1999年12月2日)
- インド、イラン、核保有国の二重基準
- 【連載】いま語る第6回 若林千代さん(大学研究員)
●第252号(2006年2月15日発行)
- 【イラン核問題、国連安保理へ】中東非大量破壊兵器地帯へ向かえ
<資料>イラン問題の国連安保理への付託に反対するLCNPなどからIAEA理事会への書簡(2006年1月23日)
<資料>IAEA緊急理事会:イラン決議への投票結果(2006年2月4日)
- 英国は鎖のもっとも弱い環:力を合わせてトライデント更新を止めよう---レベッカ・ジョンソン
トライデントを止める48時間---「ファスレーン365」への参加のお誘い
- テロを操る国家には核兵器で報復:仏シラク大統領が新見解
<資料1>シラク演説(抜粋):ランディヴィショー/リール・ロングの戦略空軍・海軍を訪問したときのシラク大統領の演説(2006年1月19日)
<資料2>「平和・紛争に関する資料・調査センター(CDRPC)フランス核兵器オブザーバー」の声明(2006年1月19日、リヨン)
- 【連載】被爆地の一角から(7) 土山秀夫
●第251号(2006年2月1日発行)
- 【特集】空母原子炉の危険
1.原子力空母ニミッツにおける内部告発
<資料>ニミッツ内部告発に関する海軍当局の反応(1990年8月3日)
2.原子力推進計画次長のコロナド市議会証言
<資料>開銀原子炉の事故の定義
<資料>コロナド市議会公聴会におけるギダ海軍原子力推進計画次長の証言
- 【連載】いま語る第5回 豊ア博光さん(フォトジャーナリスト)
- ピースデポ総会イベントのご案内
●第249・50号(2006年1月15日発行)
- グローバル・ストライク--対テロと核抑止を一体化した米新戦略
- 核兵器保有:米の意志は不変--信頼性代替弾頭(RRW)計画・予算大幅増
- 中東の非核化と核先制不使用を--イラン核問題に関する議員と市民社会のアピール
-
2008年以降も通常型空母がある:米議会「ケネディ」の艦齢延長を決定
- 【連載】被爆地の一角から(6) 土山秀夫
- 2006年核軍縮カレンダー
- ピースデポ第7回総会のお知らせ
●第248号(2005年12月15日発行)
- 原子力空母のウソを暴く:横須賀母港化は困難で高くつく--98年「GAO報告書」--
- 【解説】東シナ海ガス田への視座:中国は自制している
- イラン核問題をめぐる動き:対イラン戦略で綱引きする米・ロ・EU3
- 国連総会、日本決議・NAC決議を採択
- 【連載】いま語る第4回 宮島達男さん(造形美術家)
- ピースデポ・ワーキングペーパー第1号発行
●第247号(2005年12月1日発行)
- 共同ミサイル防衛体制:日米を集団自衛に引き入れる「中間報告」のかげで既成事実化
<資料:図>日本のミサイル防衛関連部隊
- 米イージス艦ミサイル防衛
日本海パトロールを中断
<資料>BMD任務の公開記録(04.9.27-05.7.31)
- 原子力空母のウソ:原子力でない選択肢は残っている
- 【連載】被爆地の一角から(5) 土山秀夫
●第246号(2005年11月15日発行)
- 在日米軍再編:民意を無視した基地の「拡散」と「タライ回し」
日米「再編合意」は民主主義への裏切り
<資料:図>「中間報告」に示された在日米軍再編の主な構想
<資料>在日米軍再編の中間報告に対する意見書(相模原市議会)
- 米国の核兵器開発の06年予算:「交換弾頭」路線に転換か
- 核兵器の先制使用を正当化:新「統合核作戦ドクトリン」
- [国連総会第1委員会(軍縮)]日本・NACの相互協力すすむ
<資料>新アジェンダ連合決議案「核兵器のない世界へ:核軍縮に関する誓約の履行を加速する」
<資料>日本決議案:「核兵器完全廃棄に向けた新たな決意」
●第245号(2005年11月1日発行)
- 08年、横須賀に原子力空母配備:日米合意は、民意を無視した暴挙
- 「米印共同声明」インド国内論争
- 6か国協議共同宣言:出口か入口か
- ロシア、新型ミサイル試射--米ミサイル防衛への対抗
- 米国が圧力文書--カナダなど軍縮決議案撤回
- 【連載】被爆地の一角から(4) 土山秀夫
- ピースデポ平和フロンティア講座のご案内
●第244号(2005年10月15日発行)
- 核軍縮を実際に進める一歩:特別委員会設置案と第1回「第Y条フォーラム」
<資料>カナダ、メキシコなど新決議案骨子
- 「国民保護計画」策定進む:沖縄の議論から考える
<資料>「沖縄県国民保護フォーラム」議事録(抜粋)
- 【連載】いま語る第3回 渡辺えり子さん(女優)
- ピースデポ平和フロンティア講座のご案内
●第243号(2005年10月1日発行)
- 同志国家とNGOの対話―「第Y条フォーラム」
6か国作業文書が手掛かり---問われるNGOのスピリットと専門性
[資料] 中堅国家構想(MPI):第Y条フォーラム原則のステートメント
- 「戦時の基地再編」は軍の論理全面に―米「BRAC05」最終報告書
[資料1] 2005年基地閉鎖再編委員会報告書--要旨(全訳)--
[資料2] BRAC最終選定基準
- 米ロの戦略原潜:パトロール回数41対2---激減したロシアと異常な米国の執着
- 追悼:ディビッド・ロンギの平和の遺産は生き続ける--ケイト・デュース
<解説>ニュージーランド非核法
- 国連サミット採択文書から「軍縮・不拡散」が消えた!
- 外務大臣に核軍縮努力を要請--広島・長崎・首都圏の市民
- 核軍縮議員ネットワーク(PNND)・日本:9.11衆院選で68名から46名に
- ご案内:東北アジア非核地帯と平和のための日韓国際会議を開きます
- 【連載第3回】「被爆地の一角から」土山秀夫
●第242号(2005年9月15日発行)
- ボルトン米国連大使、「採択文書案」から軍縮削除
[資料] 7カ国外相共同宣言
- 米・インド、NPTを嗤う
[資料] 米印共同声明
- 【連載】いま語る第2回 渡辺一枝さん(作家)
- 韓国便り(5)「オーマイニュース」--大畑正姫
●第240・1号(2005年9月1日発行)
- 核廃絶への二つの入り口:「第6条フォーラム」と「国連総会特別委員会」
<資料>核兵器のない世界に向かって障害を乗り越える(抜粋訳)
ダグラス・ロウチ(「中堅国家構想」議長)2005年8月4日
- 【連載第2回】「被爆地の一角から」土山秀夫
- 米国核政策のホットな焦点:新型交換弾頭/地中貫通兵器
- [報告]2005年NPT再検討会議を振り返る(下)
●第239号(2005年8月1日発行)
- 特報:米イージス艦の日本海MD作戦の真相を暴く
<データ>イージス艦3隻の航海記録
[資料翻訳] 米ミサイル防衛局長の議会証言
- 【新連載】いま語る第1回 大石芳野さん(フォトジャーナリスト)
●第238号(2005年7月15日発行)
- 創刊10周年記念特集号
励ましに感謝、これからも頑張ります。
- 10周年記念号に寄せて
- 本誌10年のあゆみ
- 米軍再編と中央アジア
- PNND日本・第3回総会開催
- 【新連載】「被爆地の一角から」土山秀夫
●第237号(2005年7月1日発行)
- 史上初の非核地帯加盟国会議開催
<資料>非核地帯会議宣言文(05.4.28)
- NPT再検討会議:日本の新聞論調
- 著名な米科学者ら訴える:六ヶ所再処理工場運転の無期限延期を!
- 追跡:イラクに派兵された自衛隊
- [市民集会のご案内] NPTとこれから:核兵器廃絶への道をさぐる
●第236号(2005年6月15日発行)
- 米軍再編:普天間基地移転先の提案
<資料>海外基地見直し委員会報告「結論と勧告」(05.5.9)
米軍再編を巡る主な動き(13)2005年5月1日〜5月31日
- NPT再検討会議を振り返る(上)「人をあざ笑う、恥ずべき茶番劇」
<資料翻訳>新アジェンダ連合を代表した、ニュージーランドのティム・コーリー大使による演説
(05.5.18)
<資料翻訳>第一主要委員会におけるジャッキー・サンダース米大使の演説(05.5.20)
- 前号記事へのコメント--NGOの苦労話
●第234・5号(2005年6月1日発行)
- 〔特集〕NPT再検討会議とNGO
NGOから各国政府への勧告--減じえぬ最低限:NPT強化のための世界市民社会からの勧告
ニューヨーク国連ワークショップ報告--日韓・の被爆者の訴え
市長と国会議員の声明「市長と国会議員は協力して核兵器のない世界を目指す」
ニューヨーク訪問記(山口 響)--海外派遣カンパによるNPT参加報告とお礼--
- 核兵器開発のお膝元で核廃絶決議--ニューメキシコ州サンタフェ市議会
- 非核兵器地帯加盟国・署名国会議での訴え:「市民社会」フォーラムにおける発言(2005年4月27日、梅林宏道)
- 米軍再編を巡る主な動き(12)2005年4月16日〜4月30日
●第233号(2005年5月1日発行)
- 東北アジア非核地帯に向かって進め--NPT再検討会議における東北アジアNGOチームの意見発表
<資料>NGOプレゼンテーション プログラム案
- ウラン濃縮・プルトニウム分離施設の建設モラトリアム--日本は六ヶ所村計画を再考せよ
<資料1>エルバラダイの7項目提案:IAEAスタッフレポート(05年2月2日)より抜粋
<資料2>「核燃料サイクルへの多国間アプローチ:IAEA事務局長に提出された専門家グループの報告」(INFCIRC/640、05年2月22日からの抜粋)
- ベルギーから朗報! 大手金融機関が兵器産業への投資を停止
- 米軍再編を巡るおもな動き(11)2005年4月1日〜3月15日
- 新刊のご案内
ピースデポ初の「核軍縮入門」ツール登場!
--リーフレット『なくなるのはいつ?--未来のためのガイドブック』 ★ご注文はピースデポまで。
●第232号(2005年4月15日発行)
- 「中堅国家構想」がNPT再検討会議に11項目の勧告
<資料>MPI勧告の全文訳
- 【解説】NPT再検討会議のしくみ
図:2000年NPT再検討会議の構造
- 米軍再編を巡るおもな動き(10)2005年3月15日〜3月31日
- 米太平洋軍司令部の心は?
--原子力空母反対の「神奈川新聞」記事を英訳してホームページに掲載
- 今もヨーロッパに480発の核爆弾:米国、NATO諸国はNPT違反である
- 日韓ツイン・ブックレット「東北アジア非核地帯」完成!
--坂本龍一さんが序文でアピール 問合せ先:ピースデポ
- <お知らせ>最初の非核地帯条約署名の地で史上初。メキシコシティ・トラテロルコで非核地帯条約加盟国及び署名国会議開催--トラテロルコで東北アジア非核地帯を訴える
●第231号(2005年4月1日発行)
- 日米の「共通の戦略目標」と在日米軍再編:沖縄と憲法が影の主人公
- 米軍再編を巡る主な動き(9)
- 「核軍縮:日本の成績表」これまでの5年間をふり返る
<資料>カーネギー国際平和財団の報告書「普遍的な遵守 核安全保障への戦略」(抜粋訳)
- 原子力艦事故の被害予測--再びデイビス・レポートに注目
- 米軍機爆音訴訟に新局面
●第230号(2005年3月15日発行)
●第228・9号(2005年3月1日発行)
- NPT再検討会議:何をすべきか・何ができるか--「バランス」の中味を深めよう
核廃絶は市民の手から被爆60年を転換の年に!NPT市民集会アピール
NPT再検討会議にナショナル・プランを携えて参加を:アボリション2000が各国大使に書簡、「日本の成績表」が掲げてきた要求が前面に
- 北朝鮮外務省声明:核保有宣言ではなく米新政権批判
- 印パ 行き詰まる核の「信頼醸成」
- 原子力空母と横須賀:クラーク証言の背景の力学が示す--地域の世論が米国の政策を変える可能性
- 米軍再編を巡る主な動き(7)
- 核軍縮、北東アジア非核地帯構想:参院本会議で議論
●第227号(2005年2月1日発行)
- NPT再検討会議への視座
核軍縮なしに核不拡散は達成できない--国連「ハイレベル委員会」報告書に対するNGO・RCW(リーチング・クリティカル・ウィル)の論評
- 全国市長会が核廃絶を決議--「2020ビジョン」に言及--
- 新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を読む(下)
地域に猜疑心広げる防衛力の転換:うごめく「脱専守防衛」志向
資料:[表1]新旧大綱における「別表」の比較
資料:[表2]新旧「中期防衛力整備計画」の比較表
- 全世界へ被爆地からのメッセージ:
長編アニメーション映画「NAGASAKI・1945〜アンゼラスの鐘〜」
- 第54回(2004年)パグウォッシュ会議ソウル大会の報告:朝鮮半島核問題の混迷、浮きぼりに
- ご案内:核廃絶は市民の手から 被爆60年を転換の年に!NPT市民集会
●第225・6号(2005年1月15日発行)
- [2005 年頭にあたって]特別の力を持っていき続ける志がある・・・
- 連帯の世界か、分断の世界か--多民族性、人権、テロリズム
第5回ノーベル平和賞受賞者サミット共同宣言
- 新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を読む(上):米戦略への追随を深める日本の防衛政策
資料<表>新「防衛計画の大綱」の要旨と旧大綱との比較
- [図説]世界の非核兵器地帯--世界に「非核の傘」を広げよう
- モデル「東北アジア非核地帯条約」--モンゴルからのコメント:「新機軸の新世代条約を歓迎」(J・エンフサイハン大使、元モンゴル国連全権大使)
- [解説]放射線リスク評価は見直されなければならない:放射線内部被曝に関するECRR2003年勧告
- 米軍再編:前轍と新展開の両方が見えてきた
米軍再編を巡る主な動き(6)
- 2005年核軍縮関連カレンダー
- <ご案内>ピースデポ総会は、2月20日(日)日本青年館(新宿区)で開催します。
●第224号(2004年12月15日発行)
- エルバラダイの挑戦:多国間の国際協調による新しい核管理と安全保障体制
- <資料>核不拡散:急激な変貌を遂げる世界におけるグローバルな安全保障(抜粋訳)
- イランの核開発疑惑--国際的検証能力が試される
<資料>ロートブラット・パグウォッシュ会議名誉会長の英「タイムズ」紙編集者への手紙「英国による核軍縮義務の不履行」
- 国連総会での核軍縮決議:再検討会議を睨んで団結を探る--NATO8カ国が新アジェンダ支持
<資料>国連総会本会議での投票結果(表)
- フランスの核戦力、近代化つづく---新世代の戦略原潜3番艦が就役
- 防衛計画大綱:核兵器の役割拡大に踏み込まず
- 韓国だより(4)米国の「北朝鮮人権法」に韓国市民社会から懸念の声
- 被爆60周年--2005年を核廃絶への転換の年に:2005年5月1日、ニューヨーク大デモ
●第223号(2004年12月1日発行)
- 特集・・・戸口に立つ米ロ核競争:「まだら模様」の先に何を描くか
■ロシア--新型ミサイル、米ミサイル防衛に対抗か
<資料>プーチン大統領訓示(抜粋訳)
■米国--朗報:米議会、2005年予算で新型核兵器研究予算を全額カット
- 米軍再編:日米「戦略対話」は、新しい詭弁を発明する
米軍再編をめぐる主な動き(5)2004.11.5-11.25
- 核戦争は防止できた:エルバラダイの「イラク戦争・三つの教訓」
- 「戦争防止地球行動(Global Action to Prevent War)」の行動計画:<専守防衛的世界>に向けた5段階のプログラム
●第222号(2004年11月15日発行)
- 「防衛懇」報告に仕掛けられた--核兵器の新たな任務:
日本自身がNPT2000年合意違反を犯さないよう声を上げよう
- 北東アジアミサイル制限レジームに向けたロードマップの提案--現実から出発する段階的プロセス
<資料>北東アジア・ミサイル制限レジーム構築への行程表
- 核軍縮議員ネットワーク:ウェリントンでフォーラム開催
- 米軍再編:米軍再編をめぐる主な動き(4)
- ご案内:非核のカレンダー Under the Sky in August 2005 vol.10
●第221号(2004年11月1日発行)
- 「防衛懇報告」の理念なき「ビジョン」:米戦略との「ハーモナイゼーション」をひたすら目指す
- 日本青年殺害に想う:真に「非道かつ卑劣」なのは誰か?
- 米軍再編:米「海外基地見直し委員会」活動延長
米軍再編をめぐる主な動き(3)
- 米海軍原子力空母の母港:横須賀とメイポートの宿縁
- 国連総会第一委員会:NAC決議、日本決議を採択
<資料>新アジェンダ決議「核兵器のない世界へ:核軍縮に関する誓約の履行を加速する」
<資料>日本決議「核兵器完全廃棄への道程」
- 2005年NPT再検討会議に向けたドイツ市民のとり組み
ドイツの運動リーフレット
「国際法を守る壁」プロジェクト
- ピースデポワークショップのご案内
- 「トライデント・プラウシェアズ・ハンドブック」日本語第2版発行しました
●第220号(2004年10月15日発行)
- 新アジェンダ連合外相声明:核保有国を厳しく批判---2005年NPT再検討会議に向け国連総会で論戦
<資料>不拡散と軍縮は車の両輪(2004年9月21日)全訳
- CTBTフレンズ外相会議声明:米国への批准要求はなし
<資料>CTBTに関する外相共同声明(2004年9月23日)全訳
- 米軍再編:本質的議論を避けるな
- 米軍再編を巡る主な動き(2)(2004年7月26日〜10月5日)
- 米軍再編:太平洋に空母を追加配備--太平洋軍司令官の議会証言より訳出
- 韓国の核4原則に軍縮の視点がない
<資料>国家安全保障会議常任委員会の声明:原子力の平和利用にかかわる4原則(2004年9月18日)英文版から全訳
- イアブック「核軍縮・平和・自治体2004」(会員1500円、一般1800円)事務所までご注文ください。office@peacedepot.org
●第219号(2004年10月1日発行)
- [特集]東北アジア地域安保--姿を見せる新たな困難
@韓国の誤った「核」の冒険
A米国に翻弄される日本のミサイル防衛
B韓国も「ミサイル防衛」に参加--市民社会に広がる反対の声
- 米軍再編をめぐる主な動き(上)
- 池子・米軍住宅増設問題--揺らぐ「安保」の「法による支配」
<資料>[日米合同委員会]神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する第3回施設調整部会の会議概要(抜粋)(2004年9月2日、防衛施設庁)
●第218号(2004年9月15日発行)
- 米ミサイル防衛初期配備開始:日本海の「軍事化」に警戒を
<資料>米軍再配備と沖縄--米軍配備の5原則/宜野湾市長から「海外基地見直し委員会」への手紙
- 英米相互防衛協定改訂(MDA)は核不拡散条約(NPT)違反する
- 全米1,183都市の市長が「2020ビジョン」を支持
- 中国メディアが報じた「東北アジア非核地帯」提案:
中国・ロシア・米国は外部から東北アジア非核地帯を支持すべきだ
●第217号(2004年9月1日発行)
特集・・普天間事故と米軍再編
- 米軍の世界的再編:沖縄基地削減への国民的議論を
<資料1>ブッシュ大統領の演説(抜粋訳)2004年8月16日、退役軍人大会(オハイオ州シンシナティ)
<資料2>米軍配備変更のアウトラインファクトシート(抜粋訳)2004年8月16日、ホワイトハウス
- 米軍の地位協定違反を検証する
[資料1]関係条文抜粋
[資料2]米軍航空機事故等応急及び救援活動分担表(1988年1月29日発効)
[資料3]緊急援助体制に関する合意事項(昭和55年6月3日)要旨
- 米、「検証可能な」FMCT(カットオフ条約)を否定
<資料>ジュネーブ軍縮会議(CD)におけるジャッキー・サンダース米大使の演説(抜粋訳)
- [報告]東北アジア非核兵器地帯とミサイル管理を考える上海ワークショップ
- バヌヌ氏から8.6アピール
- ロシア未臨界実験
- 国際シンポジウムへ参加呼びかけ:広島の挑戦---東北アジアにおける核兵器・ミサイル・ミサイル防衛・宇宙武装への対案
●第215・6号(2004年8月15日発行)
- 東北アジア非核兵器地帯条約:中国が署名決定
- 2005年NPT再検討会議へ:ドゥアルテ議長語る
- 安保理決議1546とイラクの自衛隊
<資料1>国際連合安全保障理事会決議1546(抜粋訳)
<資料2>「自衛隊が多国籍軍の中で活動する場合の活動のあり方に関する米国・英国との了解について」(2004年6月21日、外務省)
- 【図説】地球上の核弾頭全データ
●第214号(2004年7月15日発行)
- 米軍基地再編と日本:狙いは「日米同盟の転換」
- 海外基地見直しを巡る米上院の論争
- 金日成主席の核兵器観---東欧の公文書から
- 新刊出ました!イアブック「核軍縮・平和・自治体2004」新装第一号。
(会員1500円、一般1800円)事務所までご注文ください。office@peacedepot.org
●第213号(2004年7月1日発行)
- 米の新「核弾頭保有計画」--ほど遠い核軍縮
【表】「備蓄核弾頭」計画(04年6月1日)による現在(04年6月)と8年後(2012年)の米核弾頭数の概念的比較
- NPT再検討会議準備委員会を振り返る:「崖っぷち」に立つNPT--ますます「日本」が問われる
<資料1>NPT再検討準備委員会:日本の提出作業文書
- お知らせ:上海ワークショップ「東北アジアにおける非核兵器地帯とミサイル管理」
●第212号(2004年6月15日発行)
- 核の闇を照らした男たち―バヌヌとペトロフ
- ASEAN地域フォーラムと朝鮮半島・テロとの戦争
- [資料]NPT再検討会議に向けた新アジェンダ連合(NAC)の勧告
[資料]ARFへの手紙
- 四日市「米軍艦船入港対応マニュアル」を読む
- [韓国だよりB]米軍削減をめぐって
●第211号(2004年6月1日発行)
- 米軍の世界的再編:「嫌がられる所に配備しない」(ラムズフェルド国防長官)
---米世界態勢見直し(GPR)の現段階
- 原子力空母の建造準備契約
- 【検証】有事七法案B
日本のミサイル防衛は米国のミサイル基地攻撃と一体:有事7法案と防衛研究所「東アジア戦略概観2004」が描く「先制攻撃戦略の従属変数」としての日本の防衛
- <全訳>「不拡散」国連安保理決議
- 米、未臨界実験「アーマンド」を実施
●第209・10号(2004年5月15日発行)
特集■モデル「非核地帯条約」
付録:モデル「東北アジア非核兵器地帯条約」(PDF版) 改訂版はこちら
- 特集1:東北アジア非核兵器地帯モデル条約ができた!--ニューヨーク国連本部でワークショップ
- 特集2:海から見る北東アジア非核地帯構想―問われる日本の非核三原則―
- 特集3:世界平和アピール七人委員会も「6カ国で東北アジア非核地帯を」
- 特集4:04年版「日本の成績表」が完成―非核地帯への外交努力は「D」
- 特集5:中国、不拡散へ国際協力を強化
- 【検証】有事7法案A国会ウォッチ(3月〜4月)■専守防衛論議は深まらず■「戦時人道法」めぐる新しい論点が登場
- 被団協声明「石破防衛庁長官のミサイル防衛発言に厳しく抗議する」(2004.5.13)
- 報告とお礼:ピースデポの海外派遣カンパでNPT会議に参加して―国際政治の矛盾と課題の大きさ 石田恭子
- NPT再検討会議「速報」:混乱と怒りのなか、ニューヨークのNPT会議が閉幕(2004.5.8)レベッカ・ジョンソン(アクロニウム研究所)
- NATOさらに東方拡大――「隠された動機」にロシア警戒
- 「不拡散」安保理決議:修正され採択
- ご案内:★2005年を核廃絶へのターニング・ポイントに★★市民の力で流れを作ろう★★
NPT再検討会議準備委員会(4.26-5.7ニューヨーク)市民報告会を開催!
●第208号(2004年4月15日発行)
- 「不拡散」安保理決議を阻止しよう:ブッシュの狡猾な企み--武力行使の下地作り
<資料1>安保理は国内法制定を命令できない:米国の「不拡散に関する安保理決議案」に反対する--「アボリション2000」グローバル評議会(2004.3.25)
- 「文脈に置く」闘い---イラク人質事件に考える(梅林宏道)
- 2004NPT準備委員会(4.26-5.7):変化を作る意志の結集--ここにも最前線がある
- 2008年横須賀に原子力空母を配備(太平洋軍司令官が議会証言で示唆):
--米国の海外基地議論に流動の余地あり--問われているのは日本の民主主義
<資料2>米太平洋軍司令官トーマス・B・ファーゴ海軍大将の下院軍事委員会での証言から(日本関連部分抜粋訳)
<資料3>海兵隊の沖縄駐留は不必要:ラムズフェルドの基地再配置計画の問題点--マイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所上席フェロー)
<資料4>ファーゴ証言に続く質疑応答から(抜粋訳)
- 原子力空母の母港はいらない:原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会が第2次署名運動を開始。http://www.pasopit.co.jp/cvn/ 電子署名もできます。
●第207号(2004年4月1日発行)
- 【検証】有事七法案@
「米軍支援法案」と「ACSA改訂案」:専守防衛をめぐる徹底的議論を
- ロシア大規模核演習:ミサイル防衛を突破するミサイル実験に成功
- 東北アジアの電力網凍結の提案:北朝鮮エネルギー問題の解決にむけて
- 韓国だより(2)第2回6者協議に対する韓国の視線:「半分の成功」あるいは「現状維持」
- お知らせ:ニューヨーク国連ワークショップ「モデル『東北アジア非核地帯条例』の提案--危機を越えて道を拓こう!」
●第206号(2004年3月15日発行)
- 一歩前進した第2回六カ国協議:希望を現実のものとする市民のイニシャティブを
<資料>第2回6カ国協議議長総括(2004年2月28日、王毅外務次官:中国)
<資料>上院外交委員会における冒頭発言(2004年3月2日、東アジア・太平洋担当国務次官補ジェームス・ケリー:米国)
<資料>六者協議に対する北朝鮮の外務省スポークスマンのコメント(2004年2月29日、北朝鮮)
- <ヨンビョン見聞録>核専門家は朝鮮民主主義人民共和国の「核抑止力」をどのように見たのか---ヘッカー元国立ロスアラモス研究所所長の議会証言を中心に
●第205号(2004年3月1日発行)
- ブッシュの不拡散新攻勢
--火を煽りながら消火する:梅林宏道
--「核のアパルトヘイト」は拡散の温床:ロナルド・S・マッコイ(核戦争防止国際医師の会・会長)
<資料>大量破壊兵器拡散に関する大統領演説(抜粋訳)
- フランス:「抑止ドクトリン」の変遷と小型核疑惑
<資料>国防高等研究所第56回国家会議におけるアリヨ-マリ国防相の発言(抜粋訳)
- 【検証】有事七法案---予告編
キーワードは専守防衛・共通の安全保障・国際法の支配・自治体の平和力
- 小型核兵器をめぐる国会答弁
●第204号(2004年2月15日発行)
- 小泉首相の国連観--現実の危機では日米安保のほうが役に立つ
<資料>2004年1月27日衆議院予算委員会議事録(抜粋)
- 6カ国協議--キッシンジャーは「非核地帯論」
- <図説>CTBT(包括的核実験禁止条約)--米国の批准が早期発効への第一のハードル
- パキスタンの核取引
- イスラエルの核兵器能力
●第203号(2004年2月1日発行)
- ウソで始めたイラク戦争と日本の責任:
米に調査資料の公開を要求せよ
国会は特別立法(もう一つのイラク特措法)で日本政府の戦争支持を検証せよ
- 陸自本隊と海自に派遣命令(1月26日):自衛隊に占領軍特権
---国内法の「空白」はイラク市民の人権への脅威
- 米軍世界再編アップデートT:「基地見直し委員会」に遅れ
- 2005年に向けた緊急行動が始動:核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョン
- モルデハイ・バヌヌのこと:核をめぐる二重基準の象徴として--4月21日釈放予定を前に--
- 韓国だより:「ブッシュ落選運動」
- ご案内1:『核兵器・核実験モニター合本V』完成---限定販売開始
- ご案内2:『Hiroshima Appeal 劣化ウラン弾禁止を求めるヒロシマ・アピール』
ご注文下さい。ピースデポでも取り扱っています。
●第201・2号(2004年1月15日発行)
- 今年も希望の種をとどけます。 (田巻一彦)
- 日本の防衛政策の大きな転換点:ミサイル防衛は専守防衛か--問われるトータルビジョン
<資料1>弾道ミサイル防衛システムの整備等について(平成15年12月 19日)(抜粋)
<資料2>内閣官房長官談話(平成15年12月19日)(全文)
<資料3>民主党マニフェスト(2003年10月20日)におけるミサイル防衛に関する部分
<資料4>民主党談話(2003年12月19日)弾道ミサイル防衛の導入について
- イラク派兵:自衛隊と自衛官の法的地位はどうなるのか
<資料1>連合国暫定当局第17号連合国、外国連絡代表部及びこれら人員並びに契約者の法的地位(全文訳)
<資料2>クウェート国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とクウェート国政府との間の交換公文(本文・抄)
- 小型核兵器の研究解禁:米政府、「この機会を逃がすな」
- 小型核兵器をめぐる国会討議
- 新アジェンダ決議、日本決議など、本会議で採択
- ビキニ水爆被災50周年に寄せて:自由連合協定に見るマーシャル諸島共和国の今
---ミサイル基地と核実験補償 (竹峰誠一郎)
- ビキニ水爆被災50周年研究集会の案内
- ピースデポ総会の案内
●第200号記念特大号(2003年12月15日発行)
- 第200号:紙面刷新に寄せて(梅林宏道)
- 米軍配備の世界的再編の中の日本:「惑星アメリカ」の月になるな
---協調的安全保障へ、自主外交の好機
<資料1>大統領声明(2003年11月25日)
<資料2>2004米国軍事建設歳出法
- 米型核兵器の研究、法に
<資料3>2004会計年国防認可法(HR1588、公法108-136)
図:米国核兵器のライフ・サイクル
- 弾道ミサイル拡散--ハーグ国際行動規範:今後の管理への足がかり(黒崎輝)
<資料4>弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範(ハーグ国際行動規範)
- 第2回地球市民集会ナガサキ:第6分科会「核軍縮議員フォーラム」の報告(アラン・ウェア)
- ピースデポ公開セミナー報告:ニュージーランドはなぜ戦闘機を全廃したのか
ディック・ジェントルズニュージーランド前国防副長官
---ニュージーランドの国防政策の転換:日本への教訓は?
鈴木伶子日本キリスト教協議会議長
---武力では平和と命は守れない
前田哲男東京国際大学教授
---自衛隊を「構造的に非攻撃的な」自衛力に転換しよう
田巻一彦ピースデポ副代表
---米軍が駐留する限り「専守防衛」にはなれない
<資料>専守防衛をめぐる政府見解と国会答弁
- 自衛隊をイラクに行かせてはならない(田巻一彦)
●第199号(2003年11月15日発行)
- 東北アジアに共通の安全保障:危機を好機に--精神の持続を
--レオン・シガルのメモ:「北」は何を言ったか
--ある韓国議員の見解:金成鎬(キム・ソンホ)
- 米核兵器予算:減額通過--「抵抗勢力」は健在
- 解説:ロシア「国防省新政策文書」--核兵器依存のメンタリティ
- 新アジェンダ決議:カナダは賛成、日本は棄権
「非戦略核兵器の削減」---新アジェンダ連合のもう一つの決議案を全訳しました。また、日本決議案、新アジェンダ決議案の国連総会第1委員会での投票結果を一覧表にまとめました。
- 案内:平和市長会議決議ホームページ
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/mayors/jp/topic/index.html
●第198号(2003年11月1日発行)
- 国際NGO「中堅国家構想(MPI)」NAC決議支援に奮闘--問われる日本決議と市民活動
- <資料>核兵器のない世界へ:新しいアジェンダ(A/C.1/58/L.40 2003年10月15日)
- <資料>核兵器完全廃棄への道程(A/C.1/58/L.53 2003年10月15日)
- 平和市長会議:2005年へ意欲的キャンペーン
<資料>核兵器廃絶に関する決議(2003年10月18日)
●第197号(2003年10月15日発行)
- 新アジェンダ連合7カ国外相声明:「核軍縮」「安全の保証」を強調--日本演説、核軍縮に意欲示さず
<資料>新アジェンダ連合外相宣言(2003年9月23日)
- ロシア軍「新ドクトリン」:解読に要注意
- CTBT発効促進会議:米国はボイコット、中国は前進
<資料>2003年包括的核実験禁止条約発効促進会議での中国代表張炎大使の声明(抜粋訳)
- 北東アジアのミサイル:ワーキング・データベース(7)ロシア
- 危険なインド核ドクトリン:インド市民は訴える
<資料>インド「核軍縮と平和のための連合」(CNDP)声明(2003年9月9日)
- 緊急案内:在日米軍「日本環境管理基準」日本語版完成!
●第196号(2003年10月1日発行)
- 母港軍艦へ巡航ミサイル・トマホークの積み込み・積み降ろし
すべて横須賀で行われた!---米駆逐艦ファイフ公文書から判明
- 対外攻撃能力を廃止し、専守防衛にシフト:軍事力によらない安全保障へ
ニュージーランドの挑戦
<資料>政府の防衛政策の枠組み
- 米、新型未臨界核実験を計画:核実験再開へさらに一歩
- <書籍案内>『英語で読む広島・長崎文献−Hirosima and Nagasaki: books
available in English』
注文はこちらから。http://homepage2.nifty.com/tomokonet/
●第195号(2003年9月15日発行)
- 停滞のCD(ジュネーブ軍縮会議)に希望の新局面:中ロが調停案に歩み寄り--米国は沈黙を続ける
- <資料> CD/1693(2003年1月23日)デンブリ、リント、レイエス、サランダー、べガ大使によるイニシアティブ:作業プログラムに関する提案
- <韓米共同記者発表>在韓米軍地位協定運用改善のための協議の成果を発表(2003年5月30日)
- 北東アジアのミサイル:ワーキング・データベース(6)米軍
●第194号(2003年9月1日発行)
- 2005年へ世界のNGO動き出す:あなたの市長をNPTへ
--自治体がNPTを包囲する行動計画
<平和市長会議とは>
- 日本、どこへ行くのか:Cもう一つの牽引車、米日同盟
海外米軍支援への圧力に、自衛隊も積極的に手を結ぶ---梅林宏道
●第192・3号(2003年8月15日発行)
- 原爆の日に開かれた秘密会議:新世代核兵器を謀議する--準備委員会資料が示すその中身
<資料1>核兵器評議会(NWC)委員会への覚書(2002年10月21日)
<資料2>8月6・7日核兵器秘密会議の議題
- 横浜4米軍基地の返還:米軍住宅建設との取引は恥ずべきペテン
- 図説:世界の核弾頭全データ---2002年末
- イラク特措法に想う---田巻一彦
- 北東アジアのミサイル:ワーキング・データベース(5)台湾
●第191号(2003年7月15日発行)
- 北朝鮮核問題の軍事的解決オプション:軍事論的な考察でも誤り--平和的解決が唯一の道
- 北東アジア政府は対話せよ!!:ARF議長声明(03.6.18)
<資料1>第10回ASEAN地域フォーラム(ARF)議長声明(抜粋)
- 北東アジアのミサイル:ワーキング・データベース(4)韓国
●第190号(2003年7月1日発行)
- 米英「占領」統治下のイラク特措法:自衛隊は占領軍の傘下に--人道支援は民間で
- 解説:ミニニュークと地中貫通型核兵器
--地中貫通型核兵器は低威力?死の灰が出ない?
<資料1>NPRと新型兵器
●第189号(2003年6月15日発行)
- --米軍基地の世界的再編--日本は聖域であり続けるか
関連資料:本誌181号掲載:BRAC05(05年基地閉鎖・再編)
- 米ミニ・ニューク●5月の陣--上下院とも「研究」は容認
- 有事三法成立:問われる市民の平和構想
- 米ロのモスクワ条約が発効
- 北東アジアのミサイル:ワーキング・データベース(3)韓国
- イラン vs アメリカの掛け合い
●188号(2003年6月1日発行)
- ASEAN地域フォーラムへの手紙:北朝鮮問題に絞って要望
<資料1>ASEAN非公式外相会議における朝鮮半島情勢に関するASEAN常任委員長の声明
- 解説:NPT再検討準備委員会 米 vs NAC vs 日
<資料2>2005年NPT再検討会議準備委員会:新アジェンダ連合作業文書「安全の保証」(抜粋訳)
<資料3>2005年NPT再検討会議準備委員会:日本提出作業文書(抜粋訳)
●第186・7号(2003年5月15日発行)
- NPT準備委員会が終了:DPRK、イラン、安全保証
- 新アジェンダ連合声明(2003年4月28日)---2005年NPT再検討会議第2回準備委員会
- 2005年NPT再検討会議第2回準備委員会:議長の事実概要(文節ごとの要約)---2003年5月9日
- <報告とお礼>グローバルな核問題をめぐる議論の現場に接して(竹峰誠一郎)
- 米ミニ・ニューク解禁か:米議会の動向
- 北東アジアのミサイル・データベース ADPRK
- 「日本の成績表」03年版が完成
●185号(2003年4月15日発行)
- 東北アジア:私たちはジュネーブの外交の場で訴えます
戦争ではなく非核地帯を---北朝鮮のNPT脱退危機に市民の強力なメッセージを伝えよう
<NGO意見表明>DPRKのNPT脱退危機と東北アジア非核地帯(2003年4月30日)
- 米エネルギー省の予算要求:新型核兵器へさらに一歩
- この無法な戦争をどうするの?「法の支配」復権のための3つのアジェンダ
- 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威?:課題評価の意図に警戒
●第184号(2003年4月1日発行)
- 北朝鮮のNPT脱退の発効近づく:戦争を呼ぶ日本の無定見外交
- イラク開戦!!---対イラク戦争は国連憲章と国際法に違反
---米国際法律家団体の非難声明の解説
- 米「新型核兵器」開発--8月(広島・長崎の日)に秘密会議(大滝正明)
<資料>「識別と防衛」(米・共和党政策委員会が議会に提出した報告書)2003年2月:抜粋訳
- 全国8ヵ所で評価会議--核軍縮日本の成績表2003--
- 第2回核兵器廃絶・地球市民集会ナガサキ:今年も(11月22日〜24日)開催します。
●第182・3号(2003年3月15日発行)
- 「核軍縮:日本の成績表2003」採点始まる:米NPR(核態勢見直し)への姿勢が鍵
- 北朝鮮のミサイル発射実験---「居丈高な“脅威報道”は、アジテーションと紙一重だ」
- 北東アジアのミサイル・データベース
- イラク問題:危機に瀕する国連の「法治主義」
<資料1>米国・英国・スペインによる決議案(全訳)
<資料2>仏・独・ロによる覚書案(抜粋訳)
- 核実験:コンピュータ・アート---「1945−1998」制作にあたって(橋本公)
●第181号(2003年2月15日発行)
- イラク戦争における核兵器使用「米、イ両国に潜む危険」
- 米軍基地の閉鎖・再編---BRAC05「横浜4基地の背後の力学に注意しよう」
資料:2002会計年度国防認可法(抜粋訳)
- 神奈川の米軍基地が日米協議の議題へ
- 対イラク戦争に関する声明(全訳)---太平洋軍備撤廃運動(PCDS)
- ご案内「北東アジア非核地帯」公開セミナー 第1回
●180号(2003年2月1日発行)
- 特集:「北朝鮮の核問題」
- <資料>NPTからの脱退宣言(2003.1.10)/北朝鮮のNPT脱退声明(1993.3.12)
<図>北朝鮮の主要な核関連施設
<年表>北朝鮮のNPT脱退宣言にいたる最近の動き
国際原子力機関(IAEA)とは?/朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)とは?
- 日米ミサイル防衛共同研究:本誌前号の指摘が現実に
- インド核使用体制を具体化
●第178・9号(2003年1月15日発行)
- ブッシュ大統領、ミサイル防衛配備を発表:手順無視した政治的トリック
- <資料1>大統領声明「大統領はミサイル防衛能力の前進を発表する」(2002年12月17日)
- <資料2>米国防省報道発表「ミサイル防衛作戦配備の発表」(2002年12月17日)
- 図説:非核地帯はいま---非核兵器地帯は非軍事的安全保障の一典型:北半球へ拡大しよう
- 韓国の原爆被害者:郭貴勲(カク・キフン)さん勝訴
- 2003年頭にあたって:「北東アジア」をキーワードに日韓市民の構想を描こう--梅林宏道
- 2003年核軍縮カレンダー
●177号(2002年12月15日発行)
- 米「大量破壊兵器への戦略」:先制攻撃と核報復を示唆
- <資料1>大量破壊兵器と闘うための国家戦略(抜粋)2002年12月
- <資料2>ホワイトハウス報道官の記者説明「政策変更はない」2002.12.11
- 潜水艦基地グアム、急ピッチ
- 第5回BWC(生物兵器禁止条約)再検討会議閉幕
--最終文書は採択されたが・・・ 杉島正秋(朝日大学)
- 連載:極秘電報が暴く米空母母港史の真相 第11回---トップシークレットが示す逆転の真相
●第176号(2002年12月1日発行)
- 米国の2003会計年国防認可法が成立:NPR(核態勢見直し)結果の現実化進む
<資料>2003会計年度米国防認可法(H.R.4546)2002.11.13成立--核兵器関連の重要条項を訳出
- これが安保理決議1441だ
- イラク戦争反対、全米各地で決議
<資料>イラクに対する米国の軍事行動に反対するサンタ・クルーズ市議会決議(2002.9.24採択)
- 「NGO戦略サミット」参加報告:「何を」から「どのように」への転換--中村桂子
●第175号(2002年11月15日発行)
- 対イラク:新国連安保理決議の採択−米の武力行使への新しい綱引き
<資料>国連安保理決議1441の査察条項
<イラク1>凄まじい査察要求
<イラク2>イラク飛行禁止区域の真相:国連決議を違法に悪用する米・英
<イラク3>「アボリション2000」グローバル評議会:イラク問題に関する声明(2002年11月4日)
- NGO共同声明:「北東アジア非核地帯」構想を日朝交渉のテーブルへ
- NGOと議員の協働で--カナダに続け!
- 非戦略核決議、NATO非核国は棄権
●第174号(2002年11月1日発行)
- 朝鮮半島の核問題:今こそ非核地帯をテーブルに--日本がイニシャチブをとる好機
<資料>報道声明:北朝鮮の核計画−米国務省報道官リチャード・バウチャー(2002.10.16)
- 新アジェンダ決議、日本は棄権
<資料>第一委員会投票結果
- 本質は「対米追従」の道程:日本決議−米印反対、NAC棄権
<資料>日本決議:核兵器完全廃棄への道程
●第173号(2002年10月15日発行)(PDFファイル:89kb)
- 国連総会決議:新アジェンダ連合が新攻勢--日本の市民の熱い支援が必要
<資料>決議1「核兵器のない世界へ:新アジェンダの必要性」
<資料>決議2「非戦略核兵器の削減」
- 中央アジア非核地帯条約:5カ国が早期締結か
●第172号(2002年10月1日発行)(PDFファイル:74kb)
- 日朝平壌宣言、「対話を促進し問題解決を図る」:共に脅威をとり除こう
- 北朝鮮関連資料
日朝平壌宣言(安全保障にかかわる部分抜粋)
「米朝合意枠組み」(1994年10月21日ジュネーブ)の概要
北朝鮮の参加する安全保障関連条約一覧
北朝鮮・核関連年表
- エッセイ:拉致事件の衝撃---川村一之(ピースデポ理事)
- 包括的核実験禁止条約(CTBT)18カ国外相声明:「米・中への批准要求」特記せず
<資料>CTBTに関する大臣共同声明(2002年9月14日、全訳)
- 未臨界実験:「事実」が暴露された−−日本政府は未臨界実験に反対せよ
●第171号(2002年9月15日発行)(PDFファイル:58kb)
- モンゴルの挑戦のいま:法的拘束力を求めて
--札幌専門家会議の報告を第57回国連総会に提出
<資料>モンゴルの非核地位を強化する方法と手段:国連専門家会議レポート(抜粋訳)
- イラクと米国の同時核査察を:米はもう一つの違反国
- 首相、道程決議提出を表明:米国を批判せよ
- <書評>『在日米軍』梅林宏道著(岩波書店、740円+税)
有事法制に疑問の声をあげた人にお奨めしたい
小林一朗(環境・サイエンスライター/CHANCE!呼びかけ人)
●第170号(2002年9月1日発行)(PDFファイル:56kb)
- 速報:日本、今年も国連総会決議を提出 CTBT要求、昨年と同文か
--9月下旬に向け、求められる市民の監視
- 解説:米国のミサイル防衛−現状の整理−ブッシュ計画総崩れ
- 未臨界実験「マリオ」実施
- <新刊図書紹介>
『21世紀の核軍縮』広島平和研究所編(法律文化社)
『核兵器使用の違法性--国際司法裁判所の勧告的意見』
ジョン・バローズ著、浦田賢治監訳、山田寿則・伊藤勧共訳、早稲田大学比較法研究所 叢書27
7,500円
●第168・169号(2002年8月15日発行)
- イラク攻撃の新局面:核戦争への危険な坂道
- <図説>地球上の核弾頭全データ --2001年末
- 広島、長崎の平和宣言:米政策に厳しい警鐘
- 「NATO・ロシア理事会」(NRC)が発足:「脅威の評価」、TMD協力に着手
- <エッセイ:地平線>有事法制を廃案に 道原海子(ピースデポ理事)
- 「宇宙兵器禁止条約」を共同提案 中ロ、ジュネーブ軍縮会議に条約案
<資料>提案文書、主要部分訳出:大気圏外における兵器の配備と大気圏外の物体に対する武力による威嚇または行使の防止に関する将来の国際条約の要素案
- 書籍案内:「ひとりから」別冊 『失われた言葉を求めて』南 嘉久著、価格2,400円(税別)
申込み先はFAX:093-884-2598南 嘉久まで。
- 書籍案内:戦車闘争を伝える絵本 『戦車は止まった』市民の力--1972年相模原の100日
文:にしお けんじ/絵:やまだ ひろみ 定価1,000円(横浜市内送料無料、市外は310円)
申込み先はアゴラさがみはら。FAX:042-752-5536西尾
●第167号(2002年7月15日発行)(PDFファイル:84kb)
- 核軍縮議員ネットワークが誕生:内の改革と外への発信
--官僚主導政策からの脱却と市民との連帯に期待
- <資料>「核軍縮議員ネットワーク」参加のお誘い
- MPI提言:新しい戦略的文脈における核軍縮・不拡散における優先課題
- ABM条約廃棄に反対、米下院議員31人が提訴
- 前田哲男の有事法制・マエダ便(第8便)
- <書評>杉江栄一著『核兵器撤廃への道』 山田康博(大阪外国語大学)
●第166号(2002年7月1日発行)(PDFファイル:78kb)
- 太平洋軍備撤廃運動(PCDS)からARF(ASEAN地域フォーラム)への手紙
- 前田哲男の有事法制・マエダ便(第7便)
- 米国の未臨界実験:「オーボエ9」遅延のうえ実施
- <新刊案内>岩波ブックレット「有事法制」前田哲男著:マエダ便をもとにブックレットになりました。
書店にてお求めください。定価:480円+税
- <案内>ビデオ:原子力空母母港の危険性 Part2--横須賀の環境はどうなる--
送料込2000円。お求めはこちらへ。http:www.pasopit.co.jp/cvn/
●第165号(2002年6月15日発行)(PDFファイル:102kb)
- 核兵器の「使用」「保有」は違憲:憲法解釈を変更せよ
- 「非核三原則」発言:日本非核宣言自治体協議会「断じて容認できない」
- 極秘電報が暴く 米空母母港史の真相:民は之を知らしむべからず
- 前田哲男の有事法制・マエダ便(第6便)
- <資料>戦略的攻撃力削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦の間の条約
解説:戦略攻撃削減条約
- <資料>米ロ共同宣言(抄)
●第164号(2002年6月1日発行)(PDFファイル:100kb)
- 米ロが新条約を締結:暗雲に覆われる米ロ新時代
- インドNGO:印パ間の緊張に警鐘
- 未臨界実験に抗議義務:注目すべき苫小牧「非核条例」
<資料>苫小牧市非核平和都市条例
- 北海道:非核・平和条例制定運動---道畑克雄(非核・平和函館市民条例を実現する会)
<資料>非核平和行政の推進に関する条例(案):函館市
<資料>小樽市における非核三原則の実施と平和行政の推進に関する条例(案):小樽市
- 前田哲男の有事法制・マエダ便(第5便)
- 返還30周年を迎えた沖縄の基地:本土に伝わらない危険の現実
<資料>沖縄県議会決議
「米軍機からの訓練用照明弾、燃料補助タンク、風防ガラス落下および燃料漏れ事故等並びに多発する米軍人等による事件・事故に関する意見書・抗議決議」
●第162・163号(2002年5月15日発行)(PDFファイル:123kb)
- NPT再検討準備委員会が終了:危機に曝される核軍縮--バトルは先送り
2005年NPT再検討会議第1回準備委員会資料
<資料1>議長の事実概要(2002年4月18日)文節ごとの要約
<資料2>議長の事実概要・抜粋訳
<資料3>日本提出作業文書(2002年4月8日−19日、ニューヨーク)
<資料4>新アジェンダ連合文書(2002年4月5日)
- エッセイ:地平線「グローバル化とアジアの市民社会」首藤もと子(ピースデポ理事)
- 前田哲男の有事法制・マエダ便(第4便)
- 外務省・軍縮担当官曰く「核兵器は必要悪です」
●第161号(2002年4月15日発行)(PDFファイル:82kb)
- 国際的インパクトを生むか?日本の成績表、国連に登場
<資料>「核軍縮:日本の成績表・2002」NPT(13+2)項目に関する評価
- 前田哲男の有事法制・マエダ便(第3便)
- 4ヵ所で評価会議―核軍縮:日本の成績表―
●第160号(2002年4月1日発行)(PDFファイル:72kb)
- 「核態勢見直し(NPR)」の検証:まやかしの核兵器削減
<資料>米国の核兵器「2002年と2012年の比較表」
- 前田哲男の有事法制・マエダ便(第2便)
- ABM条約脱退に関わる法律的な問題:米国内の論争
●第158・159号(2002年3月15日発行)(PDFファイル:118kb)
- 「核態勢見直し(NPR)、核兵器の使用計画を指示」との報道
これが「核の傘」の正体だ─日本の安全保障を議論しよう
- <資料>「核態勢見直し」内容暴露に対する米国防省の声明(2002年3月9日)
- 前田哲男の有事法制・マエダ便(第1便)
- エッセイ:地平線
「軍事力によらない安全保障」ってホントは何? 横山正樹(ピースデポ理事)
- 46%が軍事費:2003米予算、戦争抵抗者連盟が発表
- 米英、初の共同未臨界実験:背景にトライデントの更新?
- <資料>英国防省の英議会への答弁書「トライデント」(2002年2月12日)
- 鎌田定夫氏を偲ぶ---服部学
●第157号(2002年2月15日発行)(PDFファイル:60kb)
- 「核軍縮:日本の成績表」評価委員会、動き出す−−核依存国として、被爆国として
- [ 整理 ] 消極的安全保証(NSA):日本の「あいまい」政策
- <資料>ブッシュ米大統領の一般教書演説(2002.1.29)部分訳
--正気ではない「悪の枢軸」発言
- 大学を非核化しよう---カリフォルニア大学で核兵器に関する研究室の「非核化」キャンペーン開始
- ミサイル凍結の訴え
●第156号(2002年2月1日発行)(PDFファイル:82kb)
- 米が「核態勢見直し」を発表。核兵器の永続化へ新概念
- <資料>「核態勢見直し」報告の序文--前文を全訳掲載
- 地平線「じっくりと自分たちの位置を確かめよう」湯浅一郎(ピースデポ理事)
- 連載――極秘電報が暴く米空母母港史の真相 連載第9回
●第154・155号(2002年1月15日発行)(PDFファイル:108kb)
- 年頭2002 日米安保体制の再検討を 梅林宏道(ピースデポ代表)
- 米国のABM条約脱退通告関連資料
- 報告:上海ワークショップ「ミサイル防衛を超える」
- 地平線 「有事立法は非核地帯設置への死亡宣告でもある」 前田哲男(ピースデポ理事)
- 厚労省の措置は小手先:未済の在外被爆者補償を問う 中島竜美(在韓被爆者問題市民会議代表)
- <資料>2002年 核軍縮関連カレンダー
- <資料>米同時多発テロ関係年表(2001.12.1〜12.31)
- 未臨界実験:「オーボエ7」実施
●第153号(2001年12月15日発行)(PDFファイル:60kb)
- 米国のABM条約脱退通告―これは米国の一極支配宣言
- BWC(生物兵器禁止条約)第5回再検討会議―最終宣言の採択に失敗―どこまで続く、米国の単独主義
- 対パ支援の問題点――経済健全化にはつながらない
- <資料>安保理、アフガン治安維持決議
- 日本決議、本会議で採択
- 地平線 「夢見るオヤジでいたい」 田巻一彦(ピースデポ副代表)
●第152号(2001年12月1日発行)(PDFファイル:82kb)
- ブッシュの一方的戦略核削減――2,200-1,700に騙されるな
- <資料>ブッシュ・プーチン首脳会談資料
- CTBT発効促進会議―米はボイコット―欧州の批判、途上国の不満
- QDR(米国4年期国防見直し)第4章全訳
- 地平線―「アフガンのことは何も知らなかった」 服部学(ピースデポ理事)
●第151号(2001年11月15日発行)(PDFファイル:102kb)
- 外務省の滑稽―国会議員にも見せない決議案が、NGOのウェブサイトで読めます
- <資料>修正日本決議案「核兵器完全廃棄への道程」全訳
- 新アジェンダ棄権、米反対―修正日本決議案、第一委員会で採択される
- <資料2>戦略的安定性に関する米ロ大統領の共同声明(全16項目より抜粋)
- (日本決議案への)各国の投票説
- 米弾道ミサイル防衛局 2002会計年予算要求
- 地平線―エッセイのコラムを復活。「56年前の私と重なるアフガン難民の姿」
津留佐和子(ピースデポ理事)
- 連載――極秘電報が暴く米空母母港史の真相 連載第8回
●第150号(2001年11月1日発行)(PDFファイル:93kb)
- 国連総会日本決議案――核軍縮後退の道程――修正求める市民の声が必要
- <資料>アナン事務総長、国連総会本会議の演説(抜粋)
- 新アジェンダ外相コミュニケ(全文)
- 不吉な21世紀の予告――米新戦略(QDR)の実践的読み方(梅林宏道)
- 米同時多発テロ年表(2001.10.6〜2001.10.20)
- 連載――極秘電報が暴く:米空母母港史の真相(第7回)
●第149号(2001年10月15日発行)(PDFファイル:118kb)
9.11事態増大号
- 「テロ対策特措法」の論点---「対米支援法」の問題点(前田哲男)
- テロと核兵器---核兵器の使用や威嚇ほど、テロの名にふさわしい行為はない(梅林宏道)
- 非軍事解決は可能である---(黒崎輝、川崎哲)
- <資料>「開戦」後のアナン国連事務総長の声明
- <資料>安保理、テロ資産凍結を決議
- <資料>12のテロ関連国際条約一覧
- <資料>テロと核軍縮に関するアナン、ダナパラの声明---「PNNDレポート1」より全訳。
- <資料>広島・長崎からブッシュへ---「核兵器使用を含む軍事的報復ではなく法と理性による解決を」
- <資料>テロ関係年表---米国/日本/在日米軍/世界 (9.21〜10.5)
- <資料>在日米軍基地報道規制---10月3日に米国防総省より国内報道機関、海外通信社などへ自粛要請の全訳。
- 国連第一委員会---新アジェンダ外相共同声明、米の単独行動主義を暗に批判
- CTBTに関する調布市議会の意見書(9月28日)
- 未臨界実験「オーボエ8」実施
●第148号(2001年10月1日発行)(PDFファイル:96kb)
- 米同時テロ関連記事
苦悩する誠意と拒否する勇気(梅林宏道)
国連決議を武力行使容認と見るな
- <資料>事件翌日の国連安保理および総会決議、全訳。
- <資料>米議会の武力行使権限付与議会決議、緊急予算法(ともに9/14)、全訳。
- 同時テロ年表(9/11〜20)米国/日本/在日米軍/世界
- インドNGO、ミサイル防衛に関するインド政府の政策を批判
- 生物兵器禁止条約:米国、議長テキストを拒否、再検討会議に暗雲(杉島正秋)
- 連載――極秘電報が暴く:空母母港史の真相(第6回)
●第147号(2001年9月15日発行)(PDFファイル:99kb)
- CTBT2003年発効目標:日本の政策変更がなぜ問題か――政策レベルでも外務省は腐敗している
- <資料>CTBT発効促進へ――広島、長崎市長から首相への要請文
- <資料>CTBT――オーストラリアNGOのとり組み
- にゅうもんへん:包括的核実験禁止条約(CTBT)
- <資料>米国同時テロ事件:三つの声明
- 連載再開――極秘電報が暴く:空母母港史の真相
●第146号(2001年9月1日発行)(PDFファイル:76kb)
- CTBT:小泉首相の広島・長崎式典あいさつ――外務省、黙殺を画策
- <資料>田中眞紀子外務大臣へのCTBT政策に関する要請文
- ニュージーランド「政府国防声明」――脅威を受けそうにない国の防衛政策
- 「政府国防声明――ニュージーランドの必要にあった近代的で持続可能な国防軍」(「要約」部分の全訳)
- ケイディッシュ証言――弾道ミサイル防衛計画と2002会計年度修正予算案(抜粋)
●第144・5号(2001年8月15日発行)
- 外務省のCTBT発効促進外交――2003年期限から後退か
- 大幅削減の量がカギ?――ロシア、「攻撃と防衛」セットの交渉
- <資料1>ブッシュ=プーチン共同記者会見(抜粋)
- <資料2>戦略的安定性に関する米ロ大統領の共同声明(全16項目より抜粋)
- 地球上の核弾頭全データ――2000年末
- 米弾道ミサイル防衛局 2002会計年予算要求
- 〔解説〕ブッシュの米弾道ミサイル防衛計画
- 核兵器完全廃棄への道程(抜粋)
- 日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会共同記者発表(抜粋)
●第143号(2001年7月15日発行)
- 条約の衰弱し待ち/核実験場の整備――ブッシュよ、CTBTもか
- 生物兵器禁止条約――議定書交渉、正念場へ
- PCDSからARFへの手紙
- 日本の核兵器廃絶努力を採点――ピースデポが成績表を提案
- 米国政府のミサイル防衛構想に関する声明(ステューデント・ヤング・パグウォッシュ・ジャパン)
- 「人道」にさえ「内外人不平等」――在韓被爆者・郭貴勲さんの勝訴判決に国は控訴
●第142号(2001年7月1日発行)
- 米のミサイル防衛・欧州行脚第1ラウンド――米の一国行動主義に抵抗
- 弱いCTBT外交――中村敦夫(参議院議員)への回答で判明
- 米大型空母 擁護派が反論
- <資料>NATO理事会外相会議・最終コミュニケ
- <資料>日本のCTBT外交――中村敦夫議員の質問趣意書への政府回答
●第141号(2001年6月15日発行)
- 米国の支配権維持のための長期戦略――宇宙で、宇宙から、宇宙へ
- 米国防長官、議会に回答――宇宙重視の改革を提案
- にゅうもんへん――米軍の「宇宙軍」ってなに?
- <資料>宇宙政策評価委員会報告への国防長官の回答
- <資料>中学歴史教科書の採択に関する要望書
- <資料>サフロン・ウォルデン宣言
●第140号(2001年6月1日発行)
- 「スター・ウォーズ反対」リーズ会議――新「宇宙条約」にオタワ方式を
- 社民党「21世紀の平和構想」――東北アジア非核地帯が一つの柱
- レベッカ・ジョンソン提案――さらなる宇宙の軍事化防止の多国間アプローチ
- アボリション2000――第2段階を模索
●第139号(2001年5月15日発行)
- NPT「明確な約束」の一周年――13項目実行プランを討議――中堅国家構想が政府・NGOの円卓会議を開催
- <資料>NPT2000年再検討会議最終文書 第6条に関する第15節 13項目の段階的措置(要約)
- <資料>ジョージ・W・ブッシュ米大統領演説(抜粋)
- ブッシュ演説を聴いて(梅林宏道)
●第138号(2001年5月1日発行)
- 核の「悪魔学者」の狙い――ブッシュ政権の「核態勢見直し」に向けて――サンディア核兵器研究所所長が講演「白書:21世紀のための新しい核兵器政策を探求する」
- 米、グアムに原潜配備を母港化――司令部は横須賀か
- CDにNGOの声を――エジプトが提案
●第137号(2001年4月15日発行)
- 核兵器持ち込み――信じよ、そして検証せよ――小樽市の残した手掛かりとNPT13項目
- 米原子力空母計画を変更か?――「戦略見直し」の注目点
- ミサイル防衛に対する各国の対応
- <資料>空母キティホークの核兵器搭載の有無に関する文書回答
- 「ロシアが核爆発実験?」との論争
●第136号(2001年4月1日発行)
- ミサイル防衛特集
- 「ミサイル防衛」の代案――「ミサイル撤廃」を探るNGO 宇宙条約(1967)改訂も視野に
- にゅうもんへん――TMD日米共同研究 ABM条約と核削減
- ミサイル防衛に対する各国の対応
- 「スターウォーズ反対」国際会議、5月4日〜6日、リーズ(英)
- <アピール>ヒロシマの力を一つにし、21世紀の早い時期に核兵器を廃絶させよう!
●第135号(2001年3月15日発行)
- 生物兵器禁止条約(BWC)に注目しよう――4月に準備会議、11月に再検討会議
- <声明>市民社会組織は、生物兵器の世界的な禁止の強化を、すべての政府に要求する
- NATO核兵器政策の見直し 貴重な機会を活かせず
- <資料>NATO報告 2000年12月 「CSBM、検証、不拡散、軍備管理、および軍縮に対する選択肢」目次
- 沖縄四軍調整官ヘイルストン中将電子メール(改訂訳)
●第134号(2001年3月1日発行)
- 2001年核軍縮の課題――NPT13項目と国連総会決議
- 欧州共同TMDなど内容は不明瞭――ロシアのTMDへの代案
- CDでの核軍縮前進なるか NZと南アが軍縮協力
- 「市民による核廃絶」へのあいつぐ無罪判決と大規模基地封鎖
- 自治体こそ「市民の安全保障」のとりで――米空母:小樽市と大和市の抵抗
●第133号(2001年2月15日発行)
- ともに未来を創ろう 東北アジア非核地帯推進国際ネットワーク(準)が誕生
- 「知事も国会議員も味方の振りをしている腰抜けだ」ヘイルストン中将電子メール全訳
- 東北アジア非核地帯と共同安全保障(抜粋)
- 現存する非核地帯と東北アジア非核地帯
●第132号(2001年2月1日発行)
- TMDとNMDは不可分 核兵器を永続化させ宇宙の軍備競争に点火
- 手紙ひな形集:NMD・TMD/スターウォーズにNO!
- 解説:スターウォーズの行方(U) 米NMD:物理学者の論争
- ABM条約とABM-TMD線引き合意
●第130・1号(2001年1月15日発行)
- 米国で「軍事における革命」が進行 脱軍事のビジョンを急ごう
- 6つある国際会議提案
- 年頭にあたって:2005年の4年前
- 世界が必要としているもの 軍事費でこんなことができる
- ロ印関係の深まり 武器取り引き・原子力秘密合意
- 米未臨界実験:「オーボエ6」実施
- 2001年核軍縮関連カレンダー
- 核兵器廃絶メーリングリスト開設!
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