ＮＰＯ法人ピースデポ

■　核兵器・核実験モニター　バックナンバー （３ヶ月より前に発行されたものを掲載しています）
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●こちらから第01号（1995年7月15日発行）創刊号が読めます。
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◆３４０号（2009年11月15日発行）
【イラン核問題】交渉に新局面まだ作れず　「大量破壊兵器のない中東」への視点が不可欠
　　＜地図＞イランの主要核関連施設
【仏・元高官４氏が核軍縮声明】自国の核削減の準備も呼びかける
　　＜資料＞仏元高官声明「世界的な核軍縮は無政府的拡散に対する唯一の回答」
【沖縄米軍の射爆場火災】「さい塾」記者会見
　　気象による使用弾規制を恒常的に無視　防衛局へ情報制限も
　　＜資料＞「実施上の危機管理‐射爆場火災」／火災条件と火災件数／弾の種類と火災件数
【特別連載エッセー：「被爆地の一角から」４２】「核兵器廃絶とオリンピック」　土山秀夫

◆３３９号（2009年11月1日発行）
【「核の傘」をたたもう】
　　日韓、ＮＡＴＯなど国会議員　拡大抑止は時代遅れと共同論文
　　＜資料＞共同論文：
　　　　　「『核兵器のない世界』へのビジョンを実行する―核の傘をたたむとき」/09.10.12
【国連総会第１委員会】新政権初の「核軍縮」日本決議を採択
　　前例踏襲、新味に乏しい内容
　　＜資料１＞日本決議「核兵器完全廃棄に向けた新たな決意」/10.29採択
　　＜資料２＞新アジェンダ連合（ＮＡＣ）決議
　　　　　　　「核兵器のない世界へ：核軍縮に関する誓約の履行を加速する」/10.27採択
【核持ち込み密約問題への視座（３）】
　　「密約解明」の次には「非核三原則」厳格化の対米交渉を

◆３３８号（2009年10月15日発行）
【オバマ政権、東欧ＭＤ（ミサイル防衛）計画を変更】
　　―米ロ核軍縮の気運に貢献　警戒すべき日本のＭＤ合理化論
　　＜資料＞合衆国ミサイル防衛に関するファクトシート/09.9.17(部分訳)
【安保理「核不拡散・核軍縮」サミット】首脳演説が示した困難と希望
　　＜資料＞安保理サミットにおける５核兵器国と日本の演説(抜粋)
【特別連載エッセー：「被爆地の一角から」４１】「『非核兵器地帯』余聞」　土山秀夫

◆３３７号（2009年10月1日発行）
【核軍縮：新政権に期待する】斬新な各論の提案のためにまず原理の確立を
【「核不拡散と核軍縮」国連安保理サミット】
　　核兵器のない世界へ決議 ―困難を乗り越えるには市民社会の関与が不可欠
　　　　　＜資料＞国連安全保障理事会決議1887/09.9.24(抜粋訳)
【ＣＤ（ジュネーブ軍縮会議）、ふたたび停滞へ？】問われる「公正さ」の原則
【核持ち込み密約問題への視座（２）】空洞化された「非核三原則」
　　　　　　＜資料＞岡田外相「いわゆる『密約』問題に関する調査命令について」
【連載：いま語る―２８】高木みのりさん（天然素材パン工房経営）
　　「平和が膨らむ　ほどよい発酵温度」

◆３３６号（2009年9月15日発行）
【核持ち込み密約問題への視座】
　　偽装された「非核日本」（１）米ＮＣＮＤ政策を検証する
　　　　　　＜資料＞「核持ち込み密約」デンマークの教訓
【日韓米知識人共同アピール】
　　「東北アジアの平和と安全のために　アメリカ、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、
　　　　日本、韓国、中国、ロシア　東北アジア６か国の政府国民に訴える」
【資料：「ジャパン・タイムズ」への特別寄稿】「核兵器のない世界へ―日本にはその用意がある」　　
【「核兵器の役割拡大」だけでない「安防懇報告」の危険な提言】
　　集団的自衛権、専守防衛で憲法解釈・運用を変更　―地域に「安全保障ジレンマ」を拡大
　　　　　　＜資料＞安防懇報告書：集団的自衛権と専守防衛に関する記述（抜粋）
【特別連載エッセー：「被爆地の一角から」４０】「パキスタンは大丈夫なのだろうか」　土山秀夫

◆３３４－５号（2009年9月1日発行）
【アフリカ非核兵器地帯条約が発効】
　　南半球すべてに効力のある「非核の傘」　「核の傘」に求めないエジプトの動向に注目
【図説：地球上の核弾頭全データ】（地図見開きPDF）
【「安全保障と防衛力に関する懇談会」】
　　核兵器の役割拡大につながる提言――核兵器で北朝鮮の＜核・ミサイル＞を抑止
　　　　　　＜資料＞「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書（抜粋）
【連載：いま語る―２７】堤未果さん（ジャーナリスト）
　　「"Move Obama" 核兵器廃絶への　私たちの役割」

◆３３３号（2009年8月1日発行）
【グローバル・ゼロの行動計画】
　　核兵器廃絶へもう一つの期限付き提案　第１段階で非核兵器地帯の拡大も提唱
　　　　　　＜資料＞グローバル・ゼロ行動計画（抜粋訳）　
【核兵器に関する国会論戦】核の傘・核武装・非核兵器地帯
　　第１７１通常国会（０９年１月５日～７月２１日）
【米ロ、ＳＴＡＲＴ後継条約で「共同了解」】真のリーダーシップには疑問符
　　　　　　＜資料＞米ロ共同了解
【資料：核実験をめぐる北朝鮮と国連安保理の主張】
【特別連載エッセー：「被爆地の一角から」３９】「６４年目のなぞを考える」　土山秀夫

◆３３１－２号（2009年7月15日発行）
【なぜ核兵器を廃絶するのか】―国際秩序の新しいビジョンを拓く　語られない規範
　　　　　＜資料＞兵器を禁止・制限する条約における規範の記述
【ICNND日本NGO連絡会・第２次公開書簡】
　　「『核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)』への日本市民からの期待と要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―第３回モスクワ会合に向けて」
【沖縄のヘリパッド移設問題】米軍が情報開示を全面拒否　日本政府が要請か
　　　　　＜資料＞情報開示拒否の根拠法
【日本、クラスター弾禁止条約を批准へ】米国に「貯蔵・使用」禁止を求めよ
【連載　いま語る―２６】高橋源一郎さん（小説家、評論家、明治学院大教授）
　　「上質な『空論』、それが憲法９条。」

◆３３０号（2009年6月15日発行）
【核兵器ゼロ：問題を難しくするな】ステップ・バイ・ステップを超える議論を
　　　　　＜資料＞オーストラリア2009年「国防白書」(09.5.2／抜粋訳）
　　　　　　　　中曽根外相演説「ゼロへの条件―世界的核軍縮のための『１１の指標』」(09.4.27／抜粋）
【レベッカ・ジョンソンの論考（抜粋訳）】2010年とその先に向けて―
　　「すべての人々に対する安全の保証：核兵器使用を抑止する新たなアプローチ」
【ＣＤ、４重要議題に関する「作業計画」を採択】
　　　　　＜資料＞2009会期の作業計画設置に関する決定案（09.5.19／抜粋訳）
【速報：安保理、北朝鮮制裁新決議を採択】―あらためて問われる「基本問題」
【特別連載エッセー】被爆地の一角から―３８　「比較にならないことに惑わされるな」　土山秀夫

◆３２９号（2009年6月1日発行）
【＜特集＞ＮＰＴ再検討会議準備委員会】
　　●核軍縮重視の「合唱」続くも、実質的進展はなし
　　　　　＜資料＞ガテマラー米国務次官補による一般演説(09.5.5)・抜粋訳
　　●「『安全保障ジレンマ』から『安全保障共同体へ』―岐路に立つ６か国協議」
　　　　ソ・ジェチュン（徐戴晶）米ジョンズ・ホプキンズ大学　高等国際問題研究所（SAIS）
　　●日本政府は、核兵器に依存しない安全保障の道程を示せ
　　●「第3回ＮＰＴ準備委員会に参加して」渡邊浩一
【北朝鮮が２度目の核実験】（短信）
　　「制裁」はさらに事態を悪化　今こそ「非核兵器地帯」に向かうとき

◆３２７－８号（2009年5月15日発行）
【ＮＡＴＯサミット】東方拡大、ミサイル防衛など懸案は先送り―米新政策文書を待つ　
　　　　　＜資料１＞同盟安全保障に関する宣言(09.4.4)
　　　　　＜資料２＞ストラスブール/ケール・サミット宣言(09.4.4)
【メドベージェフ・ヘルシンキ演説】オバマ・プラハ演説に応答　宇宙軍事化禁止、不可逆的核軍縮など追加要件を提示　
　　　　　　＜資料＞メドベージェフ大統領のヘルシンキ大学での演説(09.4.20)
【列国議会同盟（ＩＰＵ）総会】核兵器禁止条約含む国連事務総長の核兵器廃絶「５項目提案」支持を決議
　　　　　　＜資料＞第120回列国議会同盟国総会における全会一致採択決議(09.4.10)
【特別連載エッセー】「被爆地の一角から」―３７　「『浦上燔祭説』とは何か」　土山秀夫

◆３２６号（2009年4月15日発行）
【オバマ大統領のプラハ演説】核兵器廃絶の「長旅」へ入念な船出　困難の克服には国際世論が鍵　
　　　　　＜資料＞オバマ大統領の演説(09.4.5 プラハ /抜粋訳)
【ＳＴＡＲＴ「後継条約」、交渉開始】―中身はこれから　
　　　　　＜資料１＞戦略攻撃兵器のさらなる削減交渉に関する米ロ共同声明(09.4.1)
　　　　　＜資料２＞米ロ共同声明（09.4.1 /抜粋訳)
【北朝鮮の衛星発射】緊張をあおる日米政府と北朝鮮の瀬戸際政策
　　ＭＤではなく、北東アジアのミサイル管理・軍縮と非核兵器地帯こそが処方箋
　　　　　＜資料１＞安全保障理事会議長声明(09.4.13)
　　　　　＜資料２＞北朝鮮外相声明(09.4.14)
【チェコ連立政権が崩壊】―米ＭＤレーダー計画に打撃
【連載　いま語る―２５】リチャード・タンターさん（豪・ノーチラス研究所）「日本の未来に問われる民主主義」　

◆３２５号（2009年4月1日発行）
【米ロ：噛み合わない歴史の歯車】ロシアでは強い軍復活の号令――米ロ首脳会談、ＮＡＴＯサミットを具体論の解決に活かせ　
　　　　　＜資料＞メドベージェフ大統領の国防省会合演説(09.3.17)
【北東アジア非核兵器地帯・国際署名がスタート】日韓ＮＧＯが呼びかけ　
【北朝鮮「人工衛星」あるいは「ミサイル」発射問題】「ＭＤゲーム」に踊らされてはならない
　　　　　＜資料＞北朝鮮のミサイルに関する国連安保理決議1695(06.7.15)、決議1718(06.10.14)
【英国を縛る「最小限の核抑止」政策】
　　　　　＜資料＞英政策文書「核の影を拭い去る：核兵器廃絶の条件を創る」(09.2.4)
【特別連載エッセー】被爆地の一角から―36　「日本で生き続ける『核抑止論』」　土山秀夫

◆３２３－４号（2009年3月15日発行）
【動き出した米ロ核軍縮交渉】１２月５日失効の削減条約で問われるオバマ政権　
【検証　ソマリア沖自衛隊派遣（２）】「海外派遣恒久法」に道ひらく新法案　抜き難い「海上警備行動」命令と矛盾　
　　　　　＜資料１＞「海上における警備行動に関する自衛隊行動命令の発令について」
　　　　　＜資料２＞「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」
【連載　海兵隊グアム移転を追う＃８】
　　グアム移転「日米協定」はアジア太平洋「抑止力強化」の政治合意　置き去られる沖縄県民の人間的尊厳　　　
　　　　　＜資料１＞「第三海兵起動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアム
　　　　　　　　　　への移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」
　　　　　＜資料２＞沖縄有識者からのクリントン米国務長官への手紙
【オバマ外交の可能性を切り縮める「スマートパワー」を批判する】
【連載　いま語る―２４】平岡敬さん（前広島市長）　「戦争の歴史を学び、核廃絶のその先へ」

◆３２２号（2009年2月15日発行）
【オバマ・バイデン・アジェンダ（政策課題）】
　　　　変わったのは器であって中味ではない―可能性と現実の間に大きな谷　
　　　　　　　　＜資料＞オバマ・バイデン・アジェンダ(09.1.21)（抄訳）
【検証　ソマリア沖自衛隊派遣（１）】有用なのは軍隊ではなく警察　透けて見える対米追従　
【ガザにおけるイスラエルの人道法違反】リチャード・フォーク　インタビュー（抄訳）
【特別連載エッセー】被爆地の一角から―３５　「国益を損なう者は誰か」　土山秀夫

◆３２１号（2009年2月1日発行）　
　　【米は０８年度、核兵器関連に５兆円支出　不拡散よりも戦力強化】　初めての包括的な現状分析
　　【ヨーロッパに広がる「核兵器のない世界」への胎動】
　　　　　英・元将軍の「反トライデント」声明　ドイツ元高官の声明（詳報）
　　　　　　　　　＜資料(全訳)＞「英国に核抑止力は不要である」(『タイムズ』09.1.16)
　　　　　　　　　　　　　　　　「核兵器のない世界に向かって―ドイツの視点」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』09.1.9)
　　【中央アジア非核兵器地帯条約発効】　核兵器国（米・英・仏）の抵抗で、議定書発効は難航か
　　【公開書簡】「『核不拡散・核軍縮に関する国際委員会』への日本市民からの期待と要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―第２回会合（ワシントンD.C）に寄せて」

◆３１９－２０号（2009年1月15日発行）
　　【ヨーロッパに広がる「核兵器のない世界」への胎動】　元高官らの声明、ドイツでも
　　　　・【速報　ドイツ元高官４人の声明】　自国内の核撤去も呼びかける
　　　　・【ＥＵの軍縮提案】　核は棄てずに軍縮を訴える
　　　　　　　　　＜資料＞ＥＵを代表して、サルコジ仏大統領が潘基文国連事務総長に送った手紙（08.12.5）
　　　　・【「グローバル・ゼロ」が始動】　「上から」と「下から」の世論形成
　　　　　　　　　＜資料＞「グローバル・ゼロ」発足に関するプレスリリース（08.12.9）
　　【０９年　年頭に想う】ガザ事態で問われる法の支配、国連の権威　　湯浅一郎（ピースデポ代表）
　　【図説　世界の世論調査結果】どの国でも、人々は「核兵器禁止条約」を求めている　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１か国調査結果　７６％が核兵器廃絶の国際合意を支持
　　【米・イラク「地位協定」が発効】　イラクの主権回復になおも多くの課題と不確定要因
　　　　　　　　　＜資料＞「米合衆国軍隊のイラクからの撤退と一時駐留期における
　　　　　　　　　　　　　　活動のあり方に関する米合衆国とイラク共和国との協定」（抜粋訳
　　【活発化する米原子力潜水艦】 台湾海峡の制海権をめぐる米中の攻防か
　　　　　　　　　＜グラフ＞原子力潜水艦の寄港状況（横須賀・佐世保・沖縄）
　　【特別連載エッセー】被爆地の一角から―３４　「もう、ゆっくりは待てない」　土山秀夫
　　【２００９年核軍縮関連カレンダー】

◆３１８号（2008年12月15日発行）
　　【「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」をアップデート】
　　　　　世界と地域を共鳴させよう　北東アジアで核兵器を禁止することの意義
　　　　　　　　　＜資料＞「モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)」(草案５、08.12.13)
　　【国連憲章第２６条に立ち返る】　安保理で軍備規制めぐり公開討論　コスタリカが提案
　　　　　　　　＜資料＞コスタリカによる趣意書「軍備の一般的規制と削減による集団的安全保障の強化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―平和と発展のためのもっとも安全な途」(08.11.19)
　　【連載　いま語る―２３】　鎌仲ひとみさん（映像作家）　
　　　　　　　「もうひとつの世界への　思考の転換」

◆３１７号（2008年12月1日発行）
　　【グルジア以後のロシアとＮＡＴＯ】「核兵器のない世界」へ　オバマ政権を待ち受ける試練
　　　　　　＜資料＞メドベージェフ大統領の年次教書演説（抜粋訳）
　　【国際平和ビューロー：軍事予算と社会予算に関する世界行動の呼びかけ】　今こそ新しい優先順位を！
　　【国連人権委員会、沖縄に関して日本に勧告】　背景に基地問題　沖縄の人々には土地に関する特別の権利がある
　　【米空軍各司令部創設計画の危険な狙い】　
　　【特別連載エッセー】被爆地の一角から－３３　土山秀夫　「『後ろめたさ』への抵抗心理」　　

◆３１５－６号（2008年11月15日発行）
　　【国連事務総長、核兵器の非合法化へ提案】　「たとえば核兵器禁止条約の交渉」「国連安保理における協議」など
　　　　　　＜資料＞潘演説「国連、そして核兵器のない世界における安全保障」（抜粋訳）
　　【米朝の非核化検証合意】　語られぬ核心の問題　やがて問われる日本の非核三原則
　　　　　　＜資料１＞報道発表：非核化検証方法についての米朝合意
　　　　　　＜資料２＞ファクトシート：検証に関する米朝の了解事項
　　【日豪イニシアティブ　国際委員会と国連第一委員会】「核兵器のない世界」への道筋、見えず
　　　　　　＜資料＞ギャレス・エバンス、川口順子議長共同声明（抜粋訳）
　　【核実験への抗議を条例化】　長崎県西彼杵郡・時津町（とぎつちょう）
　　　　　　＜資料＞「時津町核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」
　　【連載　海兵隊グアム移転を追う　＃７】〔続〕国防総省の議会報告
　　　　　　　　　　日本資金はどのように使われているのか　問われる国会の＜目的外使用＞チェック力
　　　　　　＜資料１＞グアムに関する計画進捗報告（抜粋訳）
　　　　　　＜資料２＞2009会計年国防認可法（抜粋訳）
　　【連載　いま語る―２２】辻信一さん（環境運動家・文化人類学者）
　　　　　　　「地続きの環境と平和　『豊かさ』の幻想を超えて」

◆３１４号（2008年10月15日発行）
　　【６か国協議・検証問題】　米国、自分の合意違反を繕う　北朝鮮は米軍基地、寄港艦船の検証を要求
　　　　　　＜資料＞北朝鮮外務省スポークスマンの朝鮮中央通信への回答（08年9月19日）
　　【米印核協定】　多くの問題を残して、米印核協定締結
　　　　　　＜資料＞「米印核協力承認・不拡散促進法」（抜粋訳）
　　【米核政策で新文書】　米核戦力があるから日本も核武装しない　国防・エネルギー両長官、核兵器の必要性を強調
　　　　　　＜資料＞「２１世紀における国家安全保障と核兵器」（抜粋訳）
　　【連載　海兵隊グアム移転を追う＃６】　国防総省の議会報告　グアム移駐部隊と規模を提示　沖縄の負担軽減効果は不明
　　　　　　＜資料＞「グアムに関する計画進捗報告」（抜粋訳）
　　【特別連載エッセー】被爆地の一角から―３２　「小泉大臣への“果たし状”」　土山秀夫

◆３１３号(2008年10月1日発行）

【フランス新「国防白書」】　核軍縮、しかし、核は棄てない　根の深い核抑止信仰
　　　　　　　　＜資料＞国防と国家安全保障に関するフランス白書（抜粋訳）
【米印核協定】　ＮＳＧ（核供給国グループ）、インド「例外措置」を承認
　　　　　　　　＜資料１＞核供給国グループ声明（０８年９月６日）（全訳）
　　　　　　　　＜資料２＞ニュージーランドの声明（０８年９月６日）
　　　　　　　　＜資料３＞オーストリアの声明（０８年９月６日）
　　　　　　　　＜資料４＞インド外相の声明（０８年９月５日）
【米大統領候補の核政策】（見開きPDF）
【連載　いま語る―２１】　比嘉真人さん（沖縄・高江のドキュメンタリー制作者）
　　　　　　　　　　　　　　　　「映像で発信する　沖縄・高江からのメッセージ」

◆３１２号(2008年9月15日発行）

【日豪共同の国際委員会（ラッド委員会）に懸念と期待】「核兵器のない世界」への気運に水を差すな
【民主党核軍縮議連、「北東アジア非核兵器地帯条約案」を発表】　画期的な協調的安保への一歩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞「東北アジア非核兵器地帯条約（案）」抜粋
【欧州ＰＮＮＤ、「核兵器禁止条約」支持を呼びかけ】
【北極非核兵器地帯の可能性】
【米議会で「水上艦原子力化」法が成立】　皮切りはＭＤ巡洋艦か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞2008年国防認可法　第1012節
【特別連載エッセー　被爆地の一角から（３１）】「視野狭さくに陥ったＩＡＥＡ」　土山秀夫

◆３１０－１１号(2008年9月1日発行)

【図説：地球上の核弾頭全データ】
【核兵器禁止条約とは何か】いまこそ議論を深めるべきとき　フーバー・プラン／インド／非核兵器地帯
　　　　　　　　　　　＜資料＞モデル核兵器条約：概要と目次
【米印核協定】正念場を迎えたＮＳＧ（核供給国グループ）　日本政府は原則を貫け
　　　　　　　　　　　＜資料＞米によるＮＳＧ指針改定案
　　　　　　　　　　　　　　　インドとのＩＡＥＡ保障措置協定
　　　　　　　　　　　　　　　広島、長崎両市長による首相への要請書
【核兵器のない世界へ　欧州に広がるフーバー・プランの波紋】英・伊元閣僚らが呼応しアピール――日本はどうした？
【連載　いま語る―２０】　繁沢敦子さん（『ヒロシマナガサキ』共同プロデューサー）

◆３０９号（2008年8月1日発行）

【６か国協議「第２段階の行動」】　合意のハードルを下げて終了か
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞主席代表者会議プレスコミュニケ（全訳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮談話（全訳）
【反ミサイル防衛・草の根の国際運動が始まった】　発端はチェコ「リレー・ハンスト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞反ＭＤオンライン署名・宣言（全訳）
【連載　海兵隊グアム移転を追う＃５】　海軍グアム統合計画室のマスタープラン案
【特別連載エッセー】被爆地の一角から３０　「オスロ・プロセス」がうらやましい　土山秀夫

◆３０７－８号（2008年7月15日発行）

【特集：「核兵器廃絶のための世界法廷プロジェクト」】
　　　　　Ⅰ．核兵器に反対する国際法律家協会（IALANA）の訴え
　　　　　Ⅱ．モハメド・ベジャウィ元ＩＣＪ判事の論考
【クラスター爆弾禁止条約採択】　国際人道法の進歩―問われる日本政府の姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞クラスター爆弾禁止条約（抜粋訳）
【ラッド豪首相、核軍縮「国際委員会」を提案】　―日本も共同イニシャチブ
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞ラッド首相演説「より良い世界をともに築く」（抜粋訳）
【連載　いま語る―１９】　ケイトリン・ストロネルさん（神主）

◆３０６号（2008年6月15日発行）
【特集：２つの愚挙―検証なしの米国追随】
　　　　　Ⅰ．ミサイル防衛の迷走
　　　　　Ⅱ．原子力空母受け入れ―通常型空母はまだ使える　＜資料＞米下院軍事委員会報告
【５核兵器国、８年ぶりの共同声明】　　ＮＰＴ再検討準備委員会　　＜資料＞声明全訳
【５人のＰＮＮＤ共同代表声明】　　「グローバル・コミュニティに向けた平和と軍縮優先性」
【「核兵器のない世界のためのグローバル若者運動」始まる】　　国連協会世界連盟が提唱

◆３０５号(2008年6月1日発行)
　　　　　　　　　　【宇宙基本法成立】「軍事利用禁止」の封印を外す―背後にミサイル防衛への政・軍・産の圧力　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞「宇宙基本法」抜粋
　　　【広がるフーバー・プランの影響】　ジュネーブでの印象　梅林宏道
　　　　【ＮＰＴ再検討会議準備委員会】　困難なく終了、しかしその先は？
　　　【ＰＮＮＤ日本、米印核協力を批判する声明】　　＜資料＞声明全文
　　　　　　　　　【連載　被爆地の一角から（２９）】　　「対照的な２つの国の姿勢」　　土山秀夫

◆３０３－４号（2008年5月15日発行）
　　　　　　　【ＮＡＴＯサミットと米ロサミット】　　　米ロ、ＭＤで対立　軍縮への朗報なし　―問われるヨーロッパの自立性
　　　　　　　　　　　　　【米印核協力協定】　　　インド国内での反対続く
　　　　　　　【派遣カンパ：ジュネーブ報告】　　　吉田遼

　　　●付録リーフレット「北東アジアに非核兵器地帯を」

◆第３０２号(2008年4月15日発行)
　　　　　　　　　　　　【サルコジの核政策演説】　　
　　　　　　　　　　　　　　　　核抑止力の堅持を表明―核弾頭の一部削減を発表し、他国に軍縮を呼びかける
　　　　　　　　　　　　　　　　【「平和市長会議」】　　　加盟、国内１１８自治体に広がる
　　　　　　　　　　　　【特別連載エッセー・２８】　　「ようやく、ここまで来た」　土山秀夫
【連載　核疑惑の清算：デンマークの教訓Ⅵ】　　歪む比較政策－酷似するハンセン合意と大平合意（その３）

◆第３０１号（2008年4月１日発行）
　　　　　【ノルウェー政府が会議を主催】　　　「核兵器のない世界へ」-多国間プロセスへＮＧＯの関与が鍵
　　　　　　　　　　　　　　【イラン核問題】　　　安保理、３度目の制裁決議を採択‐国際社会の分裂も顕在化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞安保理イラン制裁決議（抜粋訳）
　　　　　　　　　　　【ベントスピア核事故】　　米空軍の核事故を核態勢の活性化に利用‐米国防科学評議会・事故報告書
　　　　　　【米議会調査局報告書を読む】　　米主導・アジア「集団的安保」の問題点‐「軍事依存」の思考の落とし穴
　　　　　　　　　　【第３００号に寄せて】　　　アウトリーチの拡大を目指す　梅林宏道（主筆）

◆第299-300号（2008年3月15日発行）
○宇宙兵器を中止せよ　
　 I. 米国、ミサイル防衛を中止せよ
　 II. 中ロ、新宇宙条約案を提案　
＜資料＞宇宙空間における兵器の配置と、宇宙空間の物体に対する武力の威嚇または行使の防止に関する条約（案）　抄訳

●北東アジア非核兵器地帯で「議員フォーラム」開催
　与野党議員から前向きな発言が相次ぐ　

○【連載】海兵隊グアム移転を追う―4　
　条件付賛成と反対の狭間で揺れる先住民チャモロの心
　根底に「非自治的地位」への不信と不満
＜資料＞米議会「天然資源委員会・島嶼問題小委員会」公聴会（グアム）におけるホープ・A・クリストバール前グアム議会委員の証言（2007年8月13日）　抄訳

●特別連載エッセー・27　被爆地の一角から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土山秀夫　
　怨念と挑発と執念と

◆第298号（2008年2月15日発行）
○英ブラウン首相、「核兵器の終焉」を呼びかける　
インドで演説―自国の核軍縮に言及せず
＜資料＞ゴードン･ブラウン英首相のデリー商工会議所での演説（2008年1月21日）　抄訳

●NATO 5か国の元軍指導者、「先制攻撃論」を主張　

○＜検証＞日本のミサイル防衛　
深まる米への戦略的従属、掘り崩される方の支配

●コロンビアが CTBT を批准　発効要件国は残り9カ国に　

○【連載】いま語る―18　李　泳釆（イ　ヨンチェ）さん
「ヨン様」の向こうに見える韓国社会

●【連載】核疑惑の精算:デンマークの教訓
V. 歪む非核政策―酷似するハンセン合意と大平合意（その2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅林宏道、大滝正明
これまでの掲載
I. 問題意識と発端―ツーレ事故とタイコンデロガ事故（285号）
II. デンマーク政府の決断―半独立機関に解明を委託（288号）
III. ハンセン文書―首相が持ち込みを暗に容認（290号）
IV. 歪む非核政策―酷似するハンセン合意と大平合意（その1）（292号）

◆第297号（2008年2月1日発行）
○核兵器のない世界を目指して　キッシンジャーら再アピール　2月にはノルウェー会議　
＜資料＞核兵器のない世界を目指して　2008年1月15日のウォール・ストリート・ジャーナル　全訳

●ロシア　核戦力近代化に拍車　米のミサイル防衛に強硬姿勢　　　　　　　　　　　　　　　　　大滝正明、梅林宏道　

○対テロ「給油問題」フォローアップ　問題山積のまま「新法」成立　情報公開では前進も　

●特別連載エッセー・26　被爆地の一角から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土山秀夫　
　語るに落ちるのでは　

◆第295-6号（2008年1月15日発行）
【6か国協議】　　10･3非核化合意は未達成　　信頼醸成には「行動対行動」を具現化する忍耐と知恵が必要　
　　＜資料1＞共同声明実施のための第2段階の行動（2007年10月3日）
　　＜資料2＞10月3日合意に関する北朝鮮外務省スポークスマンの談話（2008年1月4日）
【2008 年頭にあたって】　　核兵器を拒否する思想　　　梅林宏道
【米「国家情報評価」（NIE）】　　対イラン追加制裁決議の行方に影響
　　＜資料＞米国家情報評価（NIE）　イラン:核に関する意図及び能力　抜粋訳（2007年11月）
【図説　市民と自治体にできる9つのこと】　
【08米国防認可法、一括歳出法】　　新型核弾頭を全額カット　核兵器全体の動向は要警戒　
【データ　給油問題で「ピースデポ」を引用した国会議論】
【連載　海兵隊グアム移転を追う＃３】　　「フェンスの外」への投資を巡る綱引きが表面化　

◆第294号（2007年12月15日発行）
　【核廃絶こそ市民を守る唯一の途】　　広島市が「核兵器攻撃被害想定」報告書　
　【米印核協力を巡るインド国内の論議】　　「核協力」反対、「核実験再開」賛成
　【米議会の動向】　　2008年度の新型弾頭関連予算決着つかず
　【特別連載エッセー　-被爆地の一角から】　25「新型爆弾」か「原子爆弾」か　土山秀夫

◆第293号（2007年12月1日発行）
○国連総会第一委員会　日本、核発射体制の緩和に賛成票　

●国連総会第一委員会　「DU兵器使用の影響に関する決議」を採択
＜資料＞「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」（2007年10月31日　第62会期）

○核軍縮議連（PNND）2つの会議　新段階が始まった　

●【連載】いま語る―18　ティルマン・ラフさん（IPPNWオーストラリア代表）

○米大統領選候補者の核兵器政策　核時代平和財団が調査　
＜資料＞米国の核兵器政策に関する大統領候補者アンケート（核時代平和財団）

●【連載】海兵隊グアム移転を追う　　　　
II. 会計検査院が、軍の計画を批判―課題山積、データも不足

◆第292号（2007年11月15日発行）
○自治政府、「非核スコットランド」を宣言　英のトライデント更新問題に新局面　
＜資料＞スコットランド自治政府首相アレックス・サルモンドがNPT締約国駐英大使に宛てた書簡（2007年10月）

●3人の米議員が米印核協定に異議

○【連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓　　　　　　　　　　梅林宏道、大滝正明　　　
IV. 歪む非核政策―酷似するハンセン合意と大平合意（その1）
＜資料＞デンマーク外務省内部メモ（1959年6月4日）

●【新連載】海兵隊グアム移転を追う　　　　
I. 軍人数3倍の兵力投射・兵站ハブに増強?

○特別連載エッセー「被爆地の一角から」　24. 大統領候補者と核政策　
土山秀夫

◆第291号（2007年11月1日発行）
○【国連総会第1委員会】ニュージーランドなど、「核発射体制の緩和」で新決議案
＜資料＞ニュージーランドなど、「核発射体制の緩和」で新決議案　核兵器システムの作戦上の即応体制の緩和　2007年10月17日

●【キティーホーク間接給油問題】政府の説明に拭えぬ疑惑　
「航海日誌」永久保存の立法措置を

○【イラク戦争におけるイラク側の死者が100万人を超えた】　

●【連載】いま語る―17　高村千紗さん（高校生平和大使）

◆第290号（2007年10月15日発行）

【海自と3つのCTF （合同任務部隊）】―「燃料流用」は構造化されている?　「新法」国会議論で問われる政府の説明責任

【再論】　「不朽の自由作戦」そのものが国際法違反である

【“ベント・スピア”（曲がった槍）発生】米空軍が6発の核弾頭を誤って装着したまま空輸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【連載】　核疑惑の清算：デンマークの教訓
III H・Cハンセン文書―首相が核持ち込みを暗に容認　　　　　梅林宏道、大滝正明
＜資料＞デンマーク首相H・C・ハンセンから米国大使バル・ピーターソンに宛てた非公式メッセージ（1957年11月16日）
日本政府が国連総会第一委員会に提出を予定している核軍縮決議に関する要請文
＜資料＞核軍縮に関する要請　―国連総会第一委員会を前にして―
核兵器廃絶を求めるヒロシマの会（HANWA）、核兵器廃絶ナガサキ市民会議、核兵器廃絶市民連絡会（2007年10月9日、抜粋）

【特別連載エッセー・23】　米国の核軍縮政策は本物か　　　　　土山秀夫

●第289号（2007年10月1日発行）

【緊急調査・「新事実」追加報告】海自の油がイラク作戦に流用されたことは「疑惑」ではなく「事実」である
【テロとの戦争は、カナダ人のアイデンティティを破壊した】カナダにおける論争が教えるもの

【対テロ特措法】日本は「間違った任務」から離脱せよ

【包括的核実験禁止条約】米国など73か国に投票権停止処分
＜資料＞包括的核実験禁止条約第5回発行促進会議（第14条会議）におけるNGO声明　抜粋訳
2007年9月18日

【連載】いま語る―16　坂口光治さん（西東京市長）

●第288号（2007年9月15日発行）

【ピースデポ調査　緊急報告】　海自艦が給油した米艦はイラク作戦に直行

　　　　対テロ特措法は米戦争ノーチェック協力法　自衛隊は航海日誌を公開せよ
　　　＜資料＞米海軍給油艦ペコス(T-AO197)の航海日誌　2003年2月25日（火）

【海上自衛隊は、インド洋で何をしてきたのか】　「対テロ特措法」を問うために

【連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓　　　　　　　　　　梅林宏道、大滝正明

　　　II デンマーク政府のの決断―半独立機関に解明を委託

【モンゴル政府への手紙】

【特別連載エッセー】第22回　「非核三原則の法制化」　　　　　　　　　　　土山秀夫

●第286-7号（2007年9月1日発行）

【6か国協議】次の段階のキーワードは「完全な申告」と「無能力化」に向かう「行動対行動」　＜資料＞首席代表会合のプレスコミュニケ（北京、２００７年７月２０日）
【ＮＰＴ準備委員会（ウィーン）】　２０１０年に向け、前途多難の第１回会議

【米印核協定】４つの問題点　＜資料＞①原子力の平和利用に関するアメリカ合衆国政府とインド政府の間の協力協定（２００７年７月）　＜資料＞②インドのムカジー外相とライス国務長官による共同声明

【図説】地球上の核弾頭全データー

【連載】いま語る―１５　スティーブ・リーパーさん（財団法人・広島平和文化センター理事長）

【米政府、核兵器への基本ビジョンを提示】３長官が、議会に重要報告書　＜資料＞米国家安全保障と核兵器：２１世紀における抑止の維持　エネルギー長官・国防長官・国務長官による声明

●第285号（2007年8月1日発行）

【米国、ドイツ配備の核兵器の大部分を撤去か】　なおヨーロッパに３５０発の米・核爆弾

【６か国「非核化」協議の動向】　ようやく「初期行動」が動き出した

【新連載】核疑惑の清算：デンマークの教訓　　　　　　　　　梅林宏道、大滝正明

　　　　　　　　　Ⅰ問題意識と発端―ツーレ事故とタイコンデロガ事故

【マーガレット・ベケット英外相（当時）の核廃絶演説】　核廃絶の信念を捨てずに、核抑止力を維持　＜資料＞ベケット英外相（当時）の核廃絶演説　カーネギー国際不拡散会議　２００７年６月２５日　ワシントンＤ．Ｃ．

【米印核協力】　国会討論　参院外交防衛委　＜資料＞参院外交防衛委員会議事録　２００７年６月１４日

【特別連載エッセー】第２１回　「久間発言の意味するもの」　土山秀夫

　　　＜資料＞久間発言（要旨）　２００７年６月３０日　麗澤大学　

●第283-4号（2007年7月15日発行）

【ＮＧＯの北アジア会議】　モンゴルの功績と役割　６か国合意進展のなかで北朝鮮代表団も参加
＜資料①＞ウランバートル声明
＜資料②＞一国非核兵器地帯の意義　Ｊ・エンフサイハン

【ＮＰＴ準備委員会を考える】　２０１０年へ、まだ道は見えない　＜資料①＞新アジェンダ連合の演説　＜資料②＞日本政府の演説

【米国ミサイル防衛作戦】　ピースデポ調査を米議会証言が裏づけ

【サルコジ新仏大統領の核政策】　核抑止力は絶対に必要である

【特別連載エッセー】第２０回　「これではひど過ぎる」　土山秀夫

●第281-2号（2007年6月15日発行）

【速報】米下院小委員会、新型核兵器予算を全額カット
【ＮＰＴ準備委員会（ウィーン）】　２０１０年に向け、前途多難の第１回会議

【「我らの名のもとに、核兵器はいらない」】　ＲＲＷ計画に反対し米カリフォルニア大学でハンガーストライキ

【参院選挙に向けて「非核投票キャンペーン」が始まりました】ーあなたも誓約有権者に

【沖縄からの緊急声明】安部晋三内閣総理大臣及び久間章生防衛大臣へ　沖縄県名護市辺野古沿岸への防衛省による自衛隊派遣に抗議する声明

【連載】いま語る―１４　せんぼんよしこさん（映画監督）

●第279-80号（2007年5月15日発行）

【ロシア　相次いで軍縮条約からの撤退を示唆】　米ミサイル防衛が引き金

【伊藤一長市長を追悼する】　―ひらがなの「ながさき」

【ＮＰＴへの優先課題】

【本格化するＲＲＷ計画に米議会の抵抗】

【米軍再編特措法批判２】　政府系銀行を悪用して資金提供

【「Ｊ・Ｆ・ケネディー」退役】　それでも通常型空母の可能性は残っている

【非暴力法案と国民投票法案】　横山正樹

【特別連載エッセー】第19回　「二度までも平和都市長崎で」　土山秀夫

●第278号（2007年4月15日発行）

【クラスター爆弾】　有志国家・ＮＧＯが動く
【国連軍縮局】　再編問題が決着―現状維持というが評価は未定
【米軍再編促進特措法批判】　自治体に金の力で『転向』を迫る
【イラン問題で新安保理決議採決】　5大国はまず自ら核軍縮を加速せよ
【ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）第1会期が終了】　カットオフ条約交渉開始ならず」
【英下院、トライデント政府白書を承認】　システム更新再考の余地残す
【特別連載エッセー】第18回　「最善の国民保護計画とは」　土山秀夫

●第277号（2007年4月1日発行）

「ならずもの」の大きなお世話　アメリカの誘いにノー・サンキューを言おう　　　　　　　　　　　　＜資料＞アーミテージ報告２００７　抜粋訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳出部：日本への勧告、日米同盟への勧告、付録：安全保障・軍事協力）

解説　ＮＰＴ再検討会議準備委員会　2010年に向けた実質議論のスタートなるか？

【連載】　いま語る―14回　小林アツシさん（映像ディレクター）

外務大臣への要請　6カ国協議で、東北アジア非核兵器地帯を議題にしてください。

●第275-6号（2007年3月1日発行）

６カ国「非核化」協議　「共同声明」実施の初期行動で合意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞①　6カ国協議合意文書　共同声明実施のための初期行動（2007年2月13日）　　　　　＜資料＞②　第4回6カ国協議に関する共同声明（2005年9月19日）

危うい日本政府の立場　インド核兵器、凍結から廃棄への道を描け　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞　国連安保理決議1172　（1998年6月6日）　抜粋訳

人工衛星破壊に制約　国連小委員会、「宇宙ごみ」軽減ガイドラインを採択

米「ディバインストレイク」実験中止に

「核の脅威」　ミハエル・ゴルバチョフ　寄稿論文　抜粋訳

特別連載エッセイ　第１７回　土山秀夫

●第274号（2007年2月15日発行）

【特集】宇宙を戦場にするな
「宇宙兵器に『ノー』の原則を」
「米国宇宙戦略：際立つ単独主義と宇宙支配権の主張」
　＜資料＞アメリカ合衆国「国家宇宙政策」（2006年8月31日）抜粋訳
「新しい宇宙条約へ：足踏みする PAROS 」

「岐路に立つ日本の宇宙政策：「非軍事」原則を保持せよ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<資料>　国会決議　「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」（1969年5月9日、衆議院、全会一致）

「ＭＤと宇宙の『軍事化』」

安全保障と市民自治：安全保障における「自治体」主体

●第273号（2007年2月1日発行）

【緊急：中国、衛星破壊実験】新しい宇宙条約を急げ
【国連軍縮局を格下げするな】潘国連事務総長の動きに警戒
【米、元高官ら核廃絶の訴え】核兵器のない世界を
【東北非核構想】「下から」と「地域から」考えることの重要性　権赫泰
【イスラエルの核】崩れる？「戦略的あいまいさ」　大滝正明
【特別連載エッセー】第１６回　「ノーベル賞にも誤り」　土山秀夫

●第271-2号（2007年1月15日発行）

【アナンの警告】核兵器は、対処すべき共通戦略が完全に欠如している最大の脅威
【特集：非核兵器地帯】
【第３回「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」第２分科会報告】　東北アジア非核兵器地帯を今こそ
中央アジア非核兵器地帯　＜資料＞中央アジア非核兵器地帯条約（抜粋訳）
中東非大量破壊兵器（ＷＭＤ）地帯とイラン制裁決議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜資料＞国連安全保障理事会決議１７３７抜粋訳
【図説】世界の非核兵器地帯

●第270号（2006年12月15日発行）

【英国】白書でトライデント・システム更新を発表
＜資料＞「連合王国の核抑止力の未来」
【米国】「核兵器よ永遠なれ」の米国核兵器計画　「コンプレックス２０３０」
＜資料＞核兵器複合体の将来
【学術施設談「ヘッカー報告書」】「北朝鮮核実験は完全ではないが成功した」
＜資料＞北朝鮮の核計画に関する報告
【国連総会】「決意」なき「新たな決意」の日本決議
＜資料＞国連総会本会議での投票結果
【特別連載エッセー】第15回　「核武装論の根源を絶て」　土山秀夫

●第268-9号（2006年12月1日発行）

【特別調査報告】北朝鮮ミサイル発射（７月５日）に米イージス艦はどう動いたか
　米本土防衛に一直線　　航海日誌で明らかに
【寄稿】ＩＰＦＭの活動と日本の問題－早急な六ヶ所再処理操業への懸念　　勝田忠広
【連載】いま語る　第１２回　レベッカ・ジョンソンさん（軍縮問題研究者）
【英国】英国のトライデント更新－決定を急ぐ政府

●第267号（2006年11月1日発行）

【特集】北朝鮮核実験への視座
　１．安保理決議と国会決議を検証する－「保有国の核軍縮義務」はどこへ行った
　　　「今だからこそ」非核兵器地帯
　＜資料＞北朝鮮の核実験に関する米国家情報長官事務所の声明
　＜資料＞国連安保理決議１７１８
　＜資料＞北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議
２．対北朝鮮制裁－機能しなかった圧力路線
　＜資料＞北朝鮮のミサイル・ＷＭＤ計画関連団体・個人リスト
３．圧力よりも対話、核不拡散のためには核廃絶を－世界のＮＧＯの声
　　　韓国、モンゴル、インド、日本、国際的議員連盟などから、主要な視点を持つ８つの声明を素材として、抜粋訳を紹介します。
４．多くの困難はらむ検証制度－急がれるＣＴＢＴ早期発効
【特別連載エッセー】第１４回　「北朝鮮外務省の声明を分析する」　土山秀夫

●第266号（2006年10月15日発行）

【北朝鮮が地下核実験成功と発表】日本の「核の傘」政策の失敗
　日本市民の非核の立場は揺るがない！
＜資料＞１０月９日の朝鮮中央通信の発表全文
【ジュネーブ軍縮会議、０６年会期を終了】
今年は少し改善－来年がこの繰り返しでは許されない
【核軍縮に関する要請】国連総会第一委員会を前にして－市民三団体が政府に要請
【イラン問題】　ＩＡＥＡ、米下院情報委員会報告書を批判
【イスラエル問題】　イスラエルは、数十年前から核兵器保有国だった
【連載】いま語る　第１１回　黒坂黒太郎さん（シンガーソングライター・コカリナ奏者）

●第265号（2006年10月1日発行）

【中央アジアで非核兵器地帯が成立】東北アジア非核地帯の設立への追い風に
＜資料＞５カ国外相声明（０６年９月８日）
【横須賀】イージス艦「シャイロー」母港でミサイル防衛拠点化進む－年内に２隻に迎撃能力追加
図説：横須賀母港艦の変遷（１９８５－２００６）
【安全保障と市民自治】「基地のある町」の条例作り－神奈川県大和市
＜資料＞大和市自治基本条例
＜資料＞大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例
【特別連載エッセー：被爆地の一角から】　第１３回　　「日本は北朝鮮を嗤えるのか」　　土山秀夫

●第264号（2006年9月15日発行）

【イラン問題で国連安保理決議】イランは無条件の濃縮一時停止を拒否－交渉継続の意思
＜資料＞安保理決議１６９６（２００６）
【米、２３回目の未臨界核実験】地下核実験と同じ「縦穴配置」で実施
【米印原子力協力】ＮＰＴ体制崩壊を招く協力推進論
【安全保障と市民自治】
１．先駆的な自治体条例　「市の予算で核兵器関連企業の製品は買わない」－米・タコマ・パーク市の挑戦　【資料】　タコマ・パーク非核地帯条例（抜粋訳）
２．声明「市長と国会議員は協力して核兵器のない世界を目指す」
　　９１自治体首長が核兵器禁止の交渉を訴える－あなたの住んでいる自治体に賛同を働きかけよう　　　　【資料】　署名の自治体首長一覧
【民主党「核軍縮促進議員連盟」が設立総会】　３９議員、行動する議連を目指す
【連載】いま語る　第１０回　藤本幸久さん（映画監督）

●第262-3号（2006年9月1日発行）

【検証：ミサイル発射実験】人工衛星発射と新型ミサイル実験か
　空騒ぎで要塞化を進めるのは誰か
　　冷静な世論の基調を作る市民社会の力が問われる
【共同声明】韓国の女性たちは、世界平和と戦争のない朝鮮半島を求めます
【追跡：原子力空母】米海軍、全水上艦船の「原子力化」検討開始
＜資料＞２００６会計年国防認可法（ＨＲ１８１５）第１３０節　水上戦闘艦及び水陸両用作戦艦の代替推進手段に関する報告
【図説】地球上の核弾頭全データ（２００６．１）
【資料】　ブリックス委員会（ＷＭＤＣ）からの勧告（続）
【特別連載エッセー：被爆地の一角から】　第１2回　　「感情論に潜む危なっかしさ」　　土山秀夫
【冊子紹介】「第五福竜丸展示館　３０年の歩み」　発行：（財）第五福竜丸平和協会

●第261号（2006年8月1日発行）

【北朝鮮ミサイル問題】北朝鮮ミサイル問題で国連安保理決議－「敵基地攻撃論」は安保理決議に違反－日本はミサイル管理へボールを投げよ
<資料>安保理決議１６９５全文
【プーチンの新「戦略核削減」提案】新しい戦略核削減条約を－プーチン・ロ大統領が米に呼びかけ
<資料>プーチン大統領の演説（抜粋訳）
【ＭＰＩ（中堅国家構想）がカナダ政府に要請】核廃絶に向けた５つの優先課題
＜資料＞「軍縮・不拡散のためのＮＰＴ合意を達成するためのカナダの役割」（抜粋訳）
【米印原子力協力】米・上下院委員会、原子力法改正案を可決－協定案審議はこれから
【海外派遣報告】　「世界平和フォーラム（ＷＰＦ）２００６に参加して」－塚田晋一郎（明治学院大学、ピースデポ・インターン）　
【連載】「いま語る」第９回　　神田香織さん（講談師）

●第260号（2006年7月15日発行）

【特集：ブリックス報告書】「核兵器の非合法化を目指せ」－核廃絶と不拡散へ、公正原則を厳格に貫く
<資料>「ブリックス報告書」核兵器に関する勧告の全訳
【在韓米軍基地】汚染除去をめぐる　米韓の確執
北朝鮮ミサイル発射に思う
【特別連載エッセー：被爆地の一角から】　第１１回　「米印合意『小泉首相への要望書』」　土山秀夫

●第259号（2006年7月1日発行）

米国、ＦＭＣＴ草案を提示－検証体制、既存の備蓄問題に消極的　
<資料１>米国によるＦＭＣＴ草案（抜粋）
<資料２>シャノン報告（抜粋）
米印原子力協力に反対強まる－米議会、供給国グループ総会
【米海兵隊グアム移転計画】我々に一言も相談なしに決めた－先住民・チャモロが怒りの声
【解説】米軍再編の「蓮の葉」戦略（下）　アフガニスタン・イラクとアジア・太平洋
<資料１>「米国・アフガニスタン戦略的パートナーシップに関する共同声明」抜粋
<資料２>「同盟パートナーシップのための戦略協議」の立ち上げに関する米韓共同声明（抜粋）
【連載】いま語る第８回　横井久美子さん（シンガーソングライター）

【新刊のご案内】
☆７月１０日発行　イアブック「核軍縮・平和」２００６
　　　　　　　　　－市民と自治体のために－
　　今年もピースデポが総力をあげてお贈りします。＜今＞を読み解く必読の書。
　　会員価格：１５００円（一般価格：１８００円）送料別
　　＜特別記事＞
　　●北朝鮮と６か国協議（チョン・ウクシク）
　　●ＮＰＴ再検討会議と国連（中村桂子）
　　●平和主義と米軍再編（梅林宏道）
　　●＜講演録＞東アジア安全保障（高野　孟）
　　＜５２のキーワード＞
　　＜４０の一次資料＞

●第257-8号（2006年6月15日発行）

【インド】原子力「軍民分離計画」－核戦力の聖域を守る
【イラン】イランは核兵器計画を有していない－ザリフ国連大使のＮＹタイムズへの投稿
【米海兵隊グアム移転計画】我々に一言も相談なしに決めた－先住民・チャモロが怒りの声
【解説】米軍再編の「蓮の葉」戦略（下）　アフガニスタン・イラクとアジア・太平洋
<資料１>「米国・アフガニスタン戦略的パートナーシップに関する共同声明」抜粋
<資料２>「同盟パートナーシップのための戦略協議」の立ち上げに関する米韓共同声明（抜粋）
【特別連載エッセー：被爆地の一角から】第１０回　「人間性に訴えるもの」　土山秀夫
【新刊のご案内】
☆岩波ブックレット「米軍再編－その狙いとは」（梅林宏道　著）
☆７月１０日発行　イアブック「核軍縮・平和」２００６

●第256号（2006年5月15日発行）

【核軍縮のために新しい核兵器を開発？】
　米・ＲＲＷ計画に日本政府は毅然たる反対を－市民３団体が外務省に要請
通常火薬の大爆発で核爆発実験－ネバダ実験場の「ディバイン・ストレイク」
【「在日米軍再編」最終報告】民主国家では実施不可能な「ロードマップ」
図解：再編実施のための日米のロードマップ
【米印合意と日本】ＮＰＴの原則掘り崩す米・印合意－そして日本は？
【劣化ウラン兵器禁止国際キャンペーンの進展】２００６．８．３－６　ＩＣＢＵＷがヒロシマで大会
【連載】いま語る第７回　湯川れい子さん（音楽評論家・作詞家）

●第255号（2006年4月15日発行）

【米「国家安全保障戦略」を発表】
先制攻撃を再び正当化　―　イラン攻撃の予告か？
核不拡散条約（ＮＰＴ）は壊れようとしている。では、どうするか？
【解説：米軍再編の「蓮の葉」戦略（中）】中央アジアで強まる政治的確執
【特別連載エッセー：被爆地の一角から】第９回　「『中国脅威論』の本音」　土山秀夫
【お知らせ】イアブック『核軍縮・平和』の編集・出版ボランティア募集！

●第254号（2006年4月1日発行）

【第２回第Ⅵ条フォーラム、ハーグで開催】
核兵器廃絶へ、政治意思を再確認　―　同志国家とＮＧＯ代表が協議
英・トライデント更新を止めよう！国際署名運動始まる
【資料と解説：ＮＮＳＡ・ブルックス局長の詭弁】
「ＲＲＷは核兵器を削減し、核実験の必要性を低減させる」－問われる日本政府の見解
【追跡：原子力空母】米国防総省、「空母１１隻体制」を再要求
　―議会では「１２隻維持」条項撤廃の動き
<資料1>４年期国防見直し（ＱＤＲ０６）　海軍航空母艦関連部分（抜粋）
<資料2>０７会計年度海軍省予算案　戦闘艦（脚注）
<資料3>上院法案Ｓ２３１０「海軍内に作戦可能空母１２隻を有するとの要求を撤回する法案」（06年2月16日）
【解説：米軍再編の「蓮の葉」戦略（上）】東ヨーロッパで進む基地交渉
「第３回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」の準備進む
【特別連載エッセー：被爆地の一角から】第８回　
「核武装・憲法改定・靖国神社」　土山秀夫
【お知らせ】ピースデポは、バンクーバーで「非核地帯」ワークショップを開催します

●第253号（2006年3月15日発行）

【核永久保有の道を行く米国】信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）と未臨界実験
<資料>国家核安全保障管理局（ＮＮＳＡ）記者発表（2006年2月23日）
<資料>ＩＡＥＡ緊急理事会：イラン決議への投票結果（2006年2月4日）
【追跡：原子力空母】ステニス事故の真相」　－暴露された米海軍の隠蔽体質/２つの原子炉とも停止し航行不能
<資料1>米海軍のステニス事故に関する声明（1999年11月30日）
<資料2>「サンディエゴ・ユニオン・トリビューン」記事－沈泥が原子力空母を足留め（1999年12月2日）
インド、イラン、核保有国の二重基準
【連載】いま語る第６回　若林千代さん（大学研究員）

●第252号（2006年2月15日発行）

【イラン核問題、国連安保理へ】中東非大量破壊兵器地帯へ向かえ
<資料>イラン問題の国連安保理への付託に反対するＬＣＮＰなどからＩＡＥＡ理事会への書簡（2006年1月23日）
<資料>ＩＡＥＡ緊急理事会：イラン決議への投票結果（2006年2月4日）
英国は鎖のもっとも弱い環：力を合わせてトライデント更新を止めよう---レベッカ･ジョンソン
トライデントを止める48時間---「ファスレーン365」への参加のお誘い
テロを操る国家には核兵器で報復：仏シラク大統領が新見解
<資料1>シラク演説（抜粋）：ランディヴィショー/リール･ロングの戦略空軍・海軍を訪問したときのシラク大統領の演説（2006年1月19日）
<資料2>「平和・紛争に関する資料・調査センター(CDRPC)フランス核兵器オブザーバー」の声明（2006年1月19日、リヨン）
【連載】被爆地の一角から（７）　土山秀夫

●第251号（2006年2月1日発行）

【特集】空母原子炉の危険
１．原子力空母ニミッツにおける内部告発
　<資料>ニミッツ内部告発に関する海軍当局の反応（1990年8月3日）
２．原子力推進計画次長のコロナド市議会証言
　<資料>開銀原子炉の事故の定義
　<資料>コロナド市議会公聴会におけるギダ海軍原子力推進計画次長の証言
【連載】いま語る第５回　豊﨑博光さん（フォトジャーナリスト）
ピースデポ総会イベントのご案内

●第249･50号（2006年1月15日発行）

グローバル・ストライク--対テロと核抑止を一体化した米新戦略
核兵器保有：米の意志は不変--信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）計画・予算大幅増
中東の非核化と核先制不使用を--イラン核問題に関する議員と市民社会のアピール
２００８年以降も通常型空母がある：米議会「ケネディ」の艦齢延長を決定
【連載】被爆地の一角から（６）　土山秀夫
２００６年核軍縮カレンダー
ピースデポ第７回総会のお知らせ

●第248号（2005年12月15日発行）

原子力空母のウソを暴く：横須賀母港化は困難で高くつく--９８年「ＧＡＯ報告書」--
【解説】東シナ海ガス田への視座：中国は自制している
イラン核問題をめぐる動き：対イラン戦略で綱引きする米・ロ・ＥＵ３
国連総会、日本決議・ＮＡＣ決議を採択
【連載】いま語る第４回　宮島達男さん（造形美術家）
ピースデポ･ワーキングペーパー第１号発行

●第247号（2005年12月1日発行）

共同ミサイル防衛体制：日米を集団自衛に引き入れる「中間報告」のかげで既成事実化
＜資料：図＞日本のミサイル防衛関連部隊
米イージス艦ミサイル防衛
日本海パトロールを中断
＜資料＞ＢＭＤ任務の公開記録（04.9.27-05.7.31）
原子力空母のウソ：原子力でない選択肢は残っている
【連載】被爆地の一角から（５）　土山秀夫

●第246号（2005年11月15日発行）

在日米軍再編：民意を無視した基地の「拡散」と「タライ回し」
日米「再編合意」は民主主義への裏切り
<資料：図>「中間報告」に示された在日米軍再編の主な構想
<資料>在日米軍再編の中間報告に対する意見書（相模原市議会）
米国の核兵器開発の06年予算：「交換弾頭」路線に転換か
核兵器の先制使用を正当化：新「統合核作戦ドクトリン」
[国連総会第1委員会（軍縮）]日本・ＮＡＣの相互協力すすむ
<資料>新アジェンダ連合決議案「核兵器のない世界へ：核軍縮に関する誓約の履行を加速する」
<資料>日本決議案：「核兵器完全廃棄に向けた新たな決意」

●第245号（2005年11月1日発行）

08年、横須賀に原子力空母配備：日米合意は、民意を無視した暴挙
「米印共同声明」インド国内論争
6か国協議共同宣言：出口か入口か
ロシア、新型ミサイル試射--米ミサイル防衛への対抗
米国が圧力文書--カナダなど軍縮決議案撤回
【連載】被爆地の一角から（４）　土山秀夫
ピースデポ平和フロンティア講座のご案内

●第244号（2005年10月15日発行）

核軍縮を実際に進める一歩：特別委員会設置案と第１回「第Ⅵ条フォーラム」
<資料>カナダ、メキシコなど新決議案骨子
「国民保護計画」策定進む：沖縄の議論から考える
<資料>「沖縄県国民保護フォーラム」議事録（抜粋）
【連載】いま語る第３回　渡辺えり子さん（女優）
ピースデポ平和フロンティア講座のご案内

●第243号（2005年10月1日発行）

同志国家とNGOの対話―「第Ⅵ条フォーラム」
６か国作業文書が手掛かり---問われるNGOのスピリットと専門性
[資料]　中堅国家構想（MPI）：第Ⅵ条フォーラム原則のステートメント
「戦時の基地再編」は軍の論理全面に―米「ＢＲＡＣ０５」最終報告書
[資料1]　２００５年基地閉鎖再編委員会報告書--要旨（全訳）--
[資料2]　BRAC最終選定基準
米ロの戦略原潜：パトロール回数４１対２---激減したロシアと異常な米国の執着
追悼：ディビッド・ロンギの平和の遺産は生き続ける--ケイト・デュース
<解説>ニュージーランド非核法
国連サミット採択文書から「軍縮・不拡散」が消えた！
外務大臣に核軍縮努力を要請--広島･長崎･首都圏の市民
核軍縮議員ネットワーク（PNND）・日本：9.11衆院選で68名から46名に
ご案内：東北アジア非核地帯と平和のための日韓国際会議を開きます
【連載第３回】「被爆地の一角から」土山秀夫

●第242号（2005年9月15日発行）

ボルトン米国連大使、「採択文書案」から軍縮削除
[資料]　7カ国外相共同宣言
米・インド、NPTを嗤う
[資料]　米印共同声明
【連載】いま語る第２回　渡辺一枝さん（作家）
韓国便り（５）「オーマイニュース」--大畑正姫

●第240・1号（2005年9月1日発行）

核廃絶への二つの入り口：「第６条フォーラム」と「国連総会特別委員会」
<資料>核兵器のない世界に向かって障害を乗り越える（抜粋訳）
　　　　　ダグラス・ロウチ（「中堅国家構想」議長）2005年8月4日
【連載第２回】「被爆地の一角から」土山秀夫
米国核政策のホットな焦点：新型交換弾頭／地中貫通兵器
[報告]2005年NPT再検討会議を振り返る（下）

●第239号（2005年8月1日発行）

特報：米イージス艦の日本海ＭＤ作戦の真相を暴く
＜データ＞イージス艦３隻の航海記録
[資料翻訳]　米ミサイル防衛局長の議会証言
【新連載】いま語る第1回　大石芳野さん（フォトジャーナリスト）

●第238号（2005年7月15日発行）

創刊10周年記念特集号
励ましに感謝、これからも頑張ります。
10周年記念号に寄せて
本誌10年のあゆみ
米軍再編と中央アジア
PNND日本・第3回総会開催
【新連載】「被爆地の一角から」土山秀夫

●第237号（2005年7月1日発行）

史上初の非核地帯加盟国会議開催
<資料>非核地帯会議宣言文（05.4.28）
NPT再検討会議：日本の新聞論調
著名な米科学者ら訴える：六ヶ所再処理工場運転の無期限延期を！
追跡：イラクに派兵された自衛隊
[市民集会のご案内]　NPTとこれから：核兵器廃絶への道をさぐる

●第236号（2005年6月15日発行）

米軍再編：普天間基地移転先の提案
<資料>海外基地見直し委員会報告「結論と勧告」（05.5.9）
米軍再編を巡る主な動き（13）2005年5月1日～5月31日
NPT再検討会議を振り返る（上）「人をあざ笑う、恥ずべき茶番劇」
<資料翻訳>新アジェンダ連合を代表した、ニュージーランドのティム･コーリー大使による演説
（05.5.18）
<資料翻訳>第一主要委員会におけるジャッキー･サンダース米大使の演説（05.5.20）
前号記事へのコメント--NGOの苦労話

●第234･5号（2005年6月1日発行）

〔特集〕ＮＰＴ再検討会議とＮＧＯ
　ＮＧＯから各国政府への勧告--減じえぬ最低限：ＮＰＴ強化のための世界市民社会からの勧告
　ニューヨーク国連ワークショップ報告--日韓・の被爆者の訴え
　市長と国会議員の声明「市長と国会議員は協力して核兵器のない世界を目指す」
　ニューヨーク訪問記（山口　響）--海外派遣カンパによるＮＰＴ参加報告とお礼--
核兵器開発のお膝元で核廃絶決議--ニューメキシコ州サンタフェ市議会
非核兵器地帯加盟国・署名国会議での訴え：「市民社会」フォーラムにおける発言（2005年4月27日、梅林宏道）
米軍再編を巡る主な動き（１２）2005年4月16日～4月30日

●第233号（2005年5月1日発行）

東北アジア非核地帯に向かって進め--ＮＰＴ再検討会議における東北アジアNGOチームの意見発表
＜資料＞NGOプレゼンテーション　プログラム案
ウラン濃縮・プルトニウム分離施設の建設モラトリアム--日本は六ヶ所村計画を再考せよ
＜資料１＞エルバラダイの7項目提案：ＩＡＥＡスタッフレポート（05年2月2日）より抜粋
＜資料２＞「核燃料サイクルへの多国間アプローチ：ＩＡＥＡ事務局長に提出された専門家グループの報告」（ＩＮＦＣＩＲＣ/640、05年2月22日からの抜粋）
ベルギーから朗報！　大手金融機関が兵器産業への投資を停止
米軍再編を巡るおもな動き（１１）２００５年４月１日～３月１５日
新刊のご案内
　ピースデポ初の「核軍縮入門」ツール登場！
　　--リーフレット『なくなるのはいつ？--未来のためのガイドブック』　★ご注文はピースデポまで。

●第232号（2005年4月15日発行）

「中堅国家構想」がＮＰＴ再検討会議に１１項目の勧告
<資料>ＭＰＩ勧告の全文訳
【解説】ＮＰＴ再検討会議のしくみ
図：２０００年ＮＰＴ再検討会議の構造
米軍再編を巡るおもな動き（１０）２００５年３月１５日～３月３１日
米太平洋軍司令部の心は？
　--原子力空母反対の「神奈川新聞」記事を英訳してホームページに掲載
今もヨーロッパに４８０発の核爆弾：米国、ＮＡＴＯ諸国はＮＰＴ違反である
日韓ツイン・ブックレット「東北アジア非核地帯」完成！
　--坂本龍一さんが序文でアピール　問合せ先：ピースデポ
＜お知らせ＞最初の非核地帯条約署名の地で史上初。メキシコシティ・トラテロルコで非核地帯条約加盟国及び署名国会議開催--トラテロルコで東北アジア非核地帯を訴える

●第231号（2005年4月1日発行）

日米の「共通の戦略目標」と在日米軍再編：沖縄と憲法が影の主人公
米軍再編を巡る主な動き（９）
「核軍縮：日本の成績表」これまでの5年間をふり返る
<資料>カーネギー国際平和財団の報告書「普遍的な遵守　核安全保障への戦略」（抜粋訳）
原子力艦事故の被害予測--再びデイビス・レポートに注目
米軍機爆音訴訟に新局面

●第230号（2005年3月15日発行）

日米安保条約から離脱する日米同盟
<資料>日米共同発表（抜粋）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/2+2_05_02.html
米軍再編を巡る主な動き（８）
日本の市民社会に訴える：「北朝鮮人権救済法案」に反対する
--対話以外に「拉致問題」の解決の道はない--平和ネットワーク（韓国）2005年2月25日
【映画寸評】ロバート・Ｓ・マクナマラの罪と罰・再考--「フォッグ・オブ・ウォー」に寄せて--
バヌヌ氏から日本へのメッセージ：日本は世界の核拡散との関係を問い直すべき
ＮＰＴ再検討会議関連イベントスケジュール（5月、ニューヨーク）

●第228･9号（2005年3月1日発行）

NPT再検討会議：何をすべきか・何ができるか--「バランス」の中味を深めよう
　核廃絶は市民の手から被爆60年を転換の年に！NPT市民集会アピール
　NPT再検討会議にナショナル・プランを携えて参加を：アボリション2000が各国大使に書簡、「日本の成績表」が掲げてきた要求が前面に
北朝鮮外務省声明：核保有宣言ではなく米新政権批判
印パ　行き詰まる核の「信頼醸成」
原子力空母と横須賀：クラーク証言の背景の力学が示す--地域の世論が米国の政策を変える可能性
米軍再編を巡る主な動き（７）
核軍縮、北東アジア非核地帯構想：参院本会議で議論

●第227号（2005年2月1日発行）

NPT再検討会議への視座
核軍縮なしに核不拡散は達成できない--国連「ハイレベル委員会」報告書に対するNGO・RCW（リーチング･クリティカル･ウィル）の論評
全国市長会が核廃絶を決議--「２０２０ビジョン」に言及--
新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を読む（下）
地域に猜疑心広げる防衛力の転換：うごめく「脱専守防衛」志向
資料：[表１]新旧大綱における「別表」の比較
資料：[表２]新旧「中期防衛力整備計画」の比較表
全世界へ被爆地からのメッセージ：
長編アニメーション映画「ＮＡＧＡＳＡＫＩ・１９４５～アンゼラスの鐘～」
第54回（2004年）パグウォッシュ会議ソウル大会の報告：朝鮮半島核問題の混迷、浮きぼりに
ご案内：核廃絶は市民の手から　被爆60年を転換の年に！ＮＰＴ市民集会

●第225・6号（2005年1月15日発行）

[2005　年頭にあたって]特別の力を持っていき続ける志がある・・・
連帯の世界か、分断の世界か--多民族性、人権、テロリズム
　第5回ノーベル平和賞受賞者サミット共同宣言
新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を読む（上）：米戦略への追随を深める日本の防衛政策
資料<表>新「防衛計画の大綱」の要旨と旧大綱との比較
[図説]世界の非核兵器地帯--世界に「非核の傘」を広げよう
モデル「東北アジア非核地帯条約」--モンゴルからのコメント：「新機軸の新世代条約を歓迎」（Ｊ・エンフサイハン大使、元モンゴル国連全権大使）
[解説]放射線リスク評価は見直されなければならない：放射線内部被曝に関するＥＣＲＲ2003年勧告
米軍再編：前轍と新展開の両方が見えてきた
米軍再編を巡る主な動き（６）
2005年核軍縮関連カレンダー
＜ご案内＞ピースデポ総会は、2月20日（日）日本青年館（新宿区）で開催します。

●第224号（2004年12月15日発行）

エルバラダイの挑戦：多国間の国際協調による新しい核管理と安全保障体制
<資料>核不拡散：急激な変貌を遂げる世界におけるグローバルな安全保障（抜粋訳）
イランの核開発疑惑--国際的検証能力が試される
<資料>ロートブラット・パグウォッシュ会議名誉会長の英「タイムズ」紙編集者への手紙「英国による核軍縮義務の不履行」
国連総会での核軍縮決議：再検討会議を睨んで団結を探る--ＮＡＴＯ8カ国が新アジェンダ支持
<資料>国連総会本会議での投票結果（表）
フランスの核戦力、近代化つづく---新世代の戦略原潜３番艦が就役
防衛計画大綱：核兵器の役割拡大に踏み込まず
韓国だより（４）米国の「北朝鮮人権法」に韓国市民社会から懸念の声
被爆60周年--2005年を核廃絶への転換の年に：2005年5月1日、ニューヨーク大デモ

●第223号（2004年12月1日発行）

特集･･･戸口に立つ米ロ核競争：「まだら模様」の先に何を描くか
■ロシア--新型ミサイル、米ミサイル防衛に対抗か
<資料>プーチン大統領訓示（抜粋訳）
■米国--朗報：米議会、2005年予算で新型核兵器研究予算を全額カット
米軍再編：日米「戦略対話」は、新しい詭弁を発明する
米軍再編をめぐる主な動き（5）2004.11.5-11.25
核戦争は防止できた：エルバラダイの「イラク戦争・三つの教訓」
「戦争防止地球行動（Global Action to Prevent War）」の行動計画：＜専守防衛的世界＞に向けた5段階のプログラム

●第222号（2004年11月15日発行）

「防衛懇」報告に仕掛けられた--核兵器の新たな任務：
日本自身がNPT2000年合意違反を犯さないよう声を上げよう
北東アジアミサイル制限レジームに向けたロードマップの提案--現実から出発する段階的プロセス
<資料>北東アジア・ミサイル制限レジーム構築への行程表
核軍縮議員ネットワーク：ウェリントンでフォーラム開催
米軍再編：米軍再編をめぐる主な動き（4）
ご案内：非核のカレンダー Under the Sky in August 2005 vol.10

●第221号（2004年11月1日発行）

「防衛懇報告」の理念なき「ビジョン」：米戦略との「ハーモナイゼーション」をひたすら目指す
日本青年殺害に想う：真に「非道かつ卑劣」なのは誰か？
米軍再編：米「海外基地見直し委員会」活動延長
米軍再編をめぐる主な動き（3）
米海軍原子力空母の母港：横須賀とメイポートの宿縁
国連総会第一委員会：NAC決議、日本決議を採択
<資料>新アジェンダ決議「核兵器のない世界へ：核軍縮に関する誓約の履行を加速する」
<資料>日本決議「核兵器完全廃棄への道程」
2005年NPT再検討会議に向けたドイツ市民のとり組み
ドイツの運動リーフレット
「国際法を守る壁」プロジェクト
ピースデポワークショップのご案内
「トライデント･プラウシェアズ･ハンドブック」日本語第2版発行しました

●第220号（2004年10月15日発行）

新アジェンダ連合外相声明：核保有国を厳しく批判---2005年NPT再検討会議に向け国連総会で論戦
<資料>不拡散と軍縮は車の両輪（2004年9月21日）全訳
CTBTフレンズ外相会議声明：米国への批准要求はなし
<資料>CTBTに関する外相共同声明（2004年9月23日）全訳
米軍再編：本質的議論を避けるな
米軍再編を巡る主な動き（2）（2004年7月26日～10月5日）
米軍再編：太平洋に空母を追加配備--太平洋軍司令官の議会証言より訳出
韓国の核４原則に軍縮の視点がない
<資料>国家安全保障会議常任委員会の声明：原子力の平和利用にかかわる４原則（2004年9月18日）英文版から全訳
イアブック「核軍縮・平和・自治体2004」（会員1500円、一般1800円）事務所までご注文ください。office@peacedepot.org

●第219号（2004年10月1日発行）

[特集]東北アジア地域安保--姿を見せる新たな困難
①韓国の誤った「核」の冒険
②米国に翻弄される日本のミサイル防衛
③韓国も「ミサイル防衛」に参加--市民社会に広がる反対の声
米軍再編をめぐる主な動き（上）
池子・米軍住宅増設問題--揺らぐ「安保」の「法による支配」
＜資料＞[日米合同委員会]神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する第3回施設調整部会の会議概要（抜粋）（2004年9月2日、防衛施設庁）

●第218号（2004年9月15日発行）

米ミサイル防衛初期配備開始：日本海の「軍事化」に警戒を
<資料>米軍再配備と沖縄--米軍配備の５原則/宜野湾市長から「海外基地見直し委員会」への手紙
英米相互防衛協定改訂（MDA）は核不拡散条約（NPT）違反する
全米１，１８３都市の市長が「２０２０ビジョン」を支持
中国メディアが報じた「東北アジア非核地帯」提案：
　　中国・ロシア・米国は外部から東北アジア非核地帯を支持すべきだ

●第217号（2004年9月1日発行）

特集・・普天間事故と米軍再編

米軍の世界的再編：沖縄基地削減への国民的議論を
<資料1>ブッシュ大統領の演説（抜粋訳）2004年8月16日、退役軍人大会（オハイオ州シンシナティ）
<資料2>米軍配備変更のアウトラインファクトシート（抜粋訳）2004年8月16日、ホワイトハウス
米軍の地位協定違反を検証する
[資料1]関係条文抜粋
[資料2]米軍航空機事故等応急及び救援活動分担表（1988年1月29日発効）
[資料3]緊急援助体制に関する合意事項（昭和55年6月3日）要旨
米、「検証可能な」FMCT（カットオフ条約）を否定
<資料>ジュネーブ軍縮会議（CD）におけるジャッキー・サンダース米大使の演説（抜粋訳）
[報告]東北アジア非核兵器地帯とミサイル管理を考える上海ワークショップ
バヌヌ氏から８．６アピール
ロシア未臨界実験
国際シンポジウムへ参加呼びかけ：広島の挑戦---東北アジアにおける核兵器・ミサイル・ミサイル防衛・宇宙武装への対案

●第215･6号（2004年8月15日発行）

東北アジア非核兵器地帯条約：中国が署名決定
2005年NPT再検討会議へ：ドゥアルテ議長語る
安保理決議１５４６とイラクの自衛隊
<資料１>国際連合安全保障理事会決議1546（抜粋訳）
<資料２>「自衛隊が多国籍軍の中で活動する場合の活動のあり方に関する米国・英国との了解について」（2004年6月21日、外務省）
【図説】地球上の核弾頭全データ

●第214号（2004年7月15日発行）

米軍基地再編と日本：狙いは「日米同盟の転換」
海外基地見直しを巡る米上院の論争
金日成主席の核兵器観---東欧の公文書から
新刊出ました！イアブック「核軍縮・平和・自治体2004」新装第一号。
（会員1500円、一般1800円）事務所までご注文ください。office@peacedepot.org

●第213号（2004年7月1日発行）

米の新「核弾頭保有計画」--ほど遠い核軍縮
【表】「備蓄核弾頭」計画（04年6月1日）による現在（04年6月）と8年後（2012年）の米核弾頭数の概念的比較
NPT再検討会議準備委員会を振り返る：「崖っぷち」に立つNPT--ますます「日本」が問われる
＜資料１＞NPT再検討準備委員会：日本の提出作業文書
お知らせ：上海ワークショップ「東北アジアにおける非核兵器地帯とミサイル管理」

●第212号（2004年6月15日発行）

核の闇を照らした男たち―バヌヌとペトロフ
ASEAN地域フォーラムと朝鮮半島・テロとの戦争
［資料］ＮＰＴ再検討会議に向けた新アジェンダ連合（NAC）の勧告
［資料］ARFへの手紙
四日市「米軍艦船入港対応マニュアル」を読む
［韓国だより③］米軍削減をめぐって

●第211号（2004年6月1日発行）

米軍の世界的再編：「嫌がられる所に配備しない」（ラムズフェルド国防長官）
---米世界態勢見直し（GPR）の現段階
原子力空母の建造準備契約
【検証】有事七法案③
日本のミサイル防衛は米国のミサイル基地攻撃と一体：有事７法案と防衛研究所「東アジア戦略概観2004」が描く「先制攻撃戦略の従属変数」としての日本の防衛
＜全訳＞「不拡散」国連安保理決議
米、未臨界実験「アーマンド」を実施

●第209･10号（2004年5月15日発行）

特集■モデル「非核地帯条約」

付録：モデル「東北アジア非核兵器地帯条約」(PDF版)　　改訂版はこちら

特集１：東北アジア非核兵器地帯モデル条約ができた！--ニューヨーク国連本部でワークショップ
特集２：海から見る北東アジア非核地帯構想―問われる日本の非核三原則―
特集３：世界平和アピール七人委員会も「６カ国で東北アジア非核地帯を」
特集４：04年版「日本の成績表」が完成―非核地帯への外交努力は「D」
特集５：中国、不拡散へ国際協力を強化
【検証】有事７法案②国会ウォッチ（3月～4月）■専守防衛論議は深まらず■「戦時人道法」めぐる新しい論点が登場
被団協声明「石破防衛庁長官のミサイル防衛発言に厳しく抗議する」（2004.5.13）
報告とお礼：ピースデポの海外派遣カンパでNPT会議に参加して―国際政治の矛盾と課題の大きさ　　石田恭子
NPT再検討会議「速報」：混乱と怒りのなか、ニューヨークのNPT会議が閉幕（2004.5.8）レベッカ・ジョンソン（アクロニウム研究所）
ＮＡＴＯさらに東方拡大――「隠された動機」にロシア警戒
「不拡散」安保理決議：修正され採択
ご案内：★2005年を核廃絶へのターニング・ポイントに★★市民の力で流れを作ろう★★
NPT再検討会議準備委員会（4.26-5.7ニューヨーク）市民報告会を開催！

●第208号（2004年4月15日発行）

「不拡散」安保理決議を阻止しよう：ブッシュの狡猾な企み--武力行使の下地作り
<資料1>安保理は国内法制定を命令できない：米国の｢不拡散に関する安保理決議案｣に反対する--「アボリション2000」グローバル評議会（2004.3.25）
「文脈に置く」闘い---イラク人質事件に考える（梅林宏道）
２００４NPT準備委員会（4.26-5.7）：変化を作る意志の結集--ここにも最前線がある
2008年横須賀に原子力空母を配備（太平洋軍司令官が議会証言で示唆）：
--米国の海外基地議論に流動の余地あり--問われているのは日本の民主主義
<資料2>米太平洋軍司令官トーマス・B・ファーゴ海軍大将の下院軍事委員会での証言から（日本関連部分抜粋訳）
<資料3>海兵隊の沖縄駐留は不必要：ラムズフェルドの基地再配置計画の問題点--マイケル・オハンロン（ブルッキングス研究所上席フェロー）
<資料4>ファーゴ証言に続く質疑応答から（抜粋訳）
原子力空母の母港はいらない：原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会が第2次署名運動を開始。http://www.pasopit.co.jp/cvn/　電子署名もできます。

●第207号（2004年4月1日発行）

【検証】有事七法案①
「米軍支援法案」と「ＡＣＳＡ改訂案」：専守防衛をめぐる徹底的議論を
ロシア大規模核演習：ミサイル防衛を突破するミサイル実験に成功

東北アジアの電力網凍結の提案：北朝鮮エネルギー問題の解決にむけて
韓国だより（２）第2回6者協議に対する韓国の視線：「半分の成功」あるいは「現状維持」
お知らせ：ニューヨーク国連ワークショップ「モデル『東北アジア非核地帯条例』の提案--危機を越えて道を拓こう！」

●第206号（2004年3月15日発行）

一歩前進した第2回六カ国協議：希望を現実のものとする市民のイニシャティブを
<資料>第2回6カ国協議議長総括（2004年2月28日、王毅外務次官：中国）
<資料>上院外交委員会における冒頭発言（2004年3月2日、東アジア・太平洋担当国務次官補ジェームス・ケリー：米国）
<資料>六者協議に対する北朝鮮の外務省スポークスマンのコメント（2004年2月29日、北朝鮮）
＜ヨンビョン見聞録＞核専門家は朝鮮民主主義人民共和国の「核抑止力」をどのように見たのか---ヘッカー元国立ロスアラモス研究所所長の議会証言を中心に

●第205号（2004年3月1日発行）

ブッシュの不拡散新攻勢
--火を煽りながら消火する：梅林宏道
--「核のアパルトヘイト」は拡散の温床：ロナルド・Ｓ・マッコイ（核戦争防止国際医師の会・会長）
<資料>大量破壊兵器拡散に関する大統領演説（抜粋訳）
フランス：「抑止ドクトリン」の変遷と小型核疑惑
<資料>国防高等研究所第56回国家会議におけるアリヨ-マリ国防相の発言（抜粋訳）
【検証】有事七法案---予告編
キーワードは専守防衛・共通の安全保障・国際法の支配・自治体の平和力
小型核兵器をめぐる国会答弁

●第204号（2004年2月15日発行）

小泉首相の国連観--現実の危機では日米安保のほうが役に立つ
<資料>２００４年１月２７日衆議院予算委員会議事録（抜粋）
６カ国協議--キッシンジャーは｢非核地帯論」
<図説>ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）--米国の批准が早期発効への第一のハードル
パキスタンの核取引
イスラエルの核兵器能力

●第203号（2004年2月1日発行）

ウソで始めたイラク戦争と日本の責任：
　　米に調査資料の公開を要求せよ
　　国会は特別立法（もう一つのイラク特措法）で日本政府の戦争支持を検証せよ

陸自本隊と海自に派遣命令（1月26日）：自衛隊に占領軍特権
　　---国内法の「空白」はイラク市民の人権への脅威
米軍世界再編アップデートⅠ：「基地見直し委員会」に遅れ
2005年に向けた緊急行動が始動：核兵器廃絶のための緊急行動２０２０ビジョン
モルデハイ・バヌヌのこと：核をめぐる二重基準の象徴として--4月21日釈放予定を前に--
韓国だより：「ブッシュ落選運動」
ご案内１：『核兵器・核実験モニター合本Ⅲ』完成---限定販売開始
ご案内２：『Hiroshima Appeal 劣化ウラン弾禁止を求めるヒロシマ・アピール』
ご注文下さい。ピースデポでも取り扱っています。

●第201･2号（2004年1月15日発行）

今年も希望の種をとどけます。　（田巻一彦）
日本の防衛政策の大きな転換点：ミサイル防衛は専守防衛か--問われるトータルビジョン
<資料1>弾道ミサイル防衛システムの整備等について（平成15年12月 19日）（抜粋）
<資料2>内閣官房長官談話（平成15年12月19日）（全文）
<資料3>民主党マニフェスト（2003年10月20日）におけるミサイル防衛に関する部分
<資料4>民主党談話（2003年12月19日）弾道ミサイル防衛の導入について
イラク派兵：自衛隊と自衛官の法的地位はどうなるのか
<資料１>連合国暫定当局第17号連合国、外国連絡代表部及びこれら人員並びに契約者の法的地位（全文訳）
<資料２>クウェート国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とクウェート国政府との間の交換公文（本文・抄）
小型核兵器の研究解禁：米政府、「この機会を逃がすな」
小型核兵器をめぐる国会討議
新アジェンダ決議、日本決議など、本会議で採択
ビキニ水爆被災５０周年に寄せて：自由連合協定に見るマーシャル諸島共和国の今
---ミサイル基地と核実験補償　（竹峰誠一郎）
ビキニ水爆被災５０周年研究集会の案内
ピースデポ総会の案内

●第200号記念特大号（2003年12月15日発行）

第２００号：紙面刷新に寄せて（梅林宏道）
米軍配備の世界的再編の中の日本：「惑星アメリカ」の月になるな
　　---協調的安全保障へ、自主外交の好機
<資料１>大統領声明（2003年11月25日）
<資料2>2004米国軍事建設歳出法
米型核兵器の研究、法に
<資料３>２００４会計年国防認可法（HR1588、公法108-136）
図：米国核兵器のライフ・サイクル
弾道ミサイル拡散--ハーグ国際行動規範：今後の管理への足がかり（黒崎輝）
<資料４>弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範（ハーグ国際行動規範）
第２回地球市民集会ナガサキ：第６分科会「核軍縮議員フォーラム」の報告（アラン・ウェア）
ピースデポ公開セミナー報告：ニュージーランドはなぜ戦闘機を全廃したのか
ディック・ジェントルズニュージーランド前国防副長官
　　---ニュージーランドの国防政策の転換：日本への教訓は？
鈴木伶子日本キリスト教協議会議長
　　---武力では平和と命は守れない
前田哲男東京国際大学教授
　　---自衛隊を「構造的に非攻撃的な」自衛力に転換しよう
田巻一彦ピースデポ副代表
　　---米軍が駐留する限り「専守防衛」にはなれない
<資料>専守防衛をめぐる政府見解と国会答弁
自衛隊をイラクに行かせてはならない（田巻一彦）

●第199号（2003年11月15日発行）

東北アジアに共通の安全保障：危機を好機に--精神の持続を
--レオン･シガルのメモ：「北」は何を言ったか
--ある韓国議員の見解：金成鎬（キム・ソンホ）
米核兵器予算：減額通過--「抵抗勢力」は健在
解説：ロシア「国防省新政策文書」--核兵器依存のメンタリティ
新アジェンダ決議：カナダは賛成、日本は棄権
「非戦略核兵器の削減」---新アジェンダ連合のもう一つの決議案を全訳しました。また、日本決議案、新アジェンダ決議案の国連総会第１委員会での投票結果を一覧表にまとめました。
案内：平和市長会議決議ホームページ
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/mayors/jp/topic/index.html

●第198号（2003年11月1日発行）

国際ＮＧＯ「中堅国家構想（MPI）」ＮＡＣ決議支援に奮闘--問われる日本決議と市民活動
<資料>核兵器のない世界へ：新しいアジェンダ（A/C.1/58/L.40　2003年10月15日）
<資料>核兵器完全廃棄への道程（A/C.1/58/L.53　2003年10月15日）
平和市長会議：2005年へ意欲的キャンペーン
<資料>核兵器廃絶に関する決議（2003年10月18日）

●第197号（2003年10月15日発行）

新アジェンダ連合７カ国外相声明：「核軍縮」「安全の保証」を強調--日本演説、核軍縮に意欲示さず
<資料>新アジェンダ連合外相宣言（２００３年９月２３日）

ロシア軍「新ドクトリン」：解読に要注意
ＣＴＢＴ発効促進会議：米国はボイコット、中国は前進
<資料>２００３年包括的核実験禁止条約発効促進会議での中国代表張炎大使の声明（抜粋訳）
北東アジアのミサイル：ワーキング・データベース（７）ロシア
危険なインド核ドクトリン：インド市民は訴える
<資料>インド「核軍縮と平和のための連合」（ＣＮＤＰ）声明（２００３年９月９日）
緊急案内：在日米軍「日本環境管理基準」日本語版完成！

●第196号（2003年10月1日発行）

母港軍艦へ巡航ミサイル・トマホークの積み込み・積み降ろし
すべて横須賀で行われた！---米駆逐艦ファイフ公文書から判明
対外攻撃能力を廃止し、専守防衛にシフト：軍事力によらない安全保障へ
ニュージーランドの挑戦
<資料>政府の防衛政策の枠組み
米、新型未臨界核実験を計画：核実験再開へさらに一歩
<書籍案内>『英語で読む広島･長崎文献－Hirosima and Nagasaki: books available in English』
注文はこちらから。http://homepage2.nifty.com/tomokonet/

●第195号（2003年9月15日発行）

停滞のＣＤ（ジュネーブ軍縮会議）に希望の新局面：中ロが調停案に歩み寄り--米国は沈黙を続ける
<資料>　ＣＤ/1693（2003年1月23日）デンブリ、リント、レイエス、サランダー、べガ大使によるイニシアティブ：作業プログラムに関する提案
<韓米共同記者発表>在韓米軍地位協定運用改善のための協議の成果を発表（2003年5月30日）
北東アジアのミサイル：ワーキング・データベース（６）米軍

●第194号（2003年9月1日発行）

2005年へ世界のＮＧＯ動き出す：あなたの市長をＮＰＴへ
--自治体がＮＰＴを包囲する行動計画
＜平和市長会議とは＞
日本、どこへ行くのか：④もう一つの牽引車、米日同盟
海外米軍支援への圧力に、自衛隊も積極的に手を結ぶ---梅林宏道

●第192・3号（2003年8月15日発行）

原爆の日に開かれた秘密会議：新世代核兵器を謀議する--準備委員会資料が示すその中身
<資料１>核兵器評議会(NWC)委員会への覚書（2002年10月21日）
<資料２>8月6・7日核兵器秘密会議の議題
横浜４米軍基地の返還：米軍住宅建設との取引は恥ずべきペテン
図説：世界の核弾頭全データ---2002年末
イラク特措法に想う---田巻一彦
北東アジアのミサイル：ワーキング・データベース（５）台湾

●第191号（2003年7月15日発行）

北朝鮮核問題の軍事的解決オプション：軍事論的な考察でも誤り--平和的解決が唯一の道
北東アジア政府は対話せよ！！：ＡＲＦ議長声明（03.6.18）
<資料1>第10回ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）議長声明（抜粋）
北東アジアのミサイル：ワーキング・データベース（４）韓国

●第190号（2003年7月1日発行）

米英「占領」統治下のイラク特措法：自衛隊は占領軍の傘下に--人道支援は民間で
解説：ミニニュークと地中貫通型核兵器
　　　　--地中貫通型核兵器は低威力？死の灰が出ない？
　　　　＜資料１＞ＮＰＲと新型兵器

●第189号（2003年6月15日発行）

--米軍基地の世界的再編--日本は聖域であり続けるか
関連資料：本誌181号掲載：ＢＲＡＣ０５（05年基地閉鎖・再編）
米ミニ・ニューク●5月の陣--上下院とも「研究」は容認
有事三法成立：問われる市民の平和構想
米ロのモスクワ条約が発効
北東アジアのミサイル：ワーキング・データベース（３）韓国
イラン vs アメリカの掛け合い

●188号（2003年6月1日発行）

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの手紙：北朝鮮問題に絞って要望
<資料1>ASEAN非公式外相会議における朝鮮半島情勢に関するASEAN常任委員長の声明
解説：ＮＰＴ再検討準備委員会　米 vs ＮＡＣ vs 日
<資料2>2005年NPT再検討会議準備委員会：新アジェンダ連合作業文書「安全の保証」（抜粋訳）
<資料3>2005年NPT再検討会議準備委員会：日本提出作業文書（抜粋訳）

●第186・7号（2003年5月15日発行）

ＮＰＴ準備委員会が終了：DPRK、イラン、安全保証
新アジェンダ連合声明（2003年4月28日）---2005年NPT再検討会議第2回準備委員会
2005年NPT再検討会議第2回準備委員会：議長の事実概要（文節ごとの要約）---2003年5月9日
<報告とお礼>グローバルな核問題をめぐる議論の現場に接して（竹峰誠一郎）
米ミニ・ニューク解禁か：米議会の動向
北東アジアのミサイル・データベース　②DPRK
「日本の成績表」03年版が完成

●185号（2003年4月15日発行）

東北アジア：私たちはジュネーブの外交の場で訴えます
戦争ではなく非核地帯を---北朝鮮のNPT脱退危機に市民の強力なメッセージを伝えよう
<NGO意見表明>DPRKのNPT脱退危機と東北アジア非核地帯（2003年4月30日）
米エネルギー省の予算要求：新型核兵器へさらに一歩
この無法な戦争をどうするの？「法の支配」復権のための３つのアジェンダ
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威？：課題評価の意図に警戒

●第184号（2003年4月1日発行）

北朝鮮のＮＰＴ脱退の発効近づく：戦争を呼ぶ日本の無定見外交
イラク開戦！！---対イラク戦争は国連憲章と国際法に違反
---米国際法律家団体の非難声明の解説
米「新型核兵器」開発--8月（広島・長崎の日）に秘密会議（大滝正明）
<資料>「識別と防衛」（米・共和党政策委員会が議会に提出した報告書）2003年2月：抜粋訳
全国８ヵ所で評価会議--核軍縮日本の成績表２００３--
第２回核兵器廃絶・地球市民集会ナガサキ：今年も（11月22日～24日）開催します。

●第182・3号（2003年3月15日発行）

「核軍縮：日本の成績表２００３」採点始まる：米ＮＰＲ（核態勢見直し）への姿勢が鍵
北朝鮮のミサイル発射実験---「居丈高な“脅威報道”は、アジテーションと紙一重だ」
北東アジアのミサイル・データベース
イラク問題：危機に瀕する国連の「法治主義」
＜資料１＞米国・英国・スペインによる決議案（全訳）
＜資料２＞仏・独・ロによる覚書案（抜粋訳）
核実験：コンピュータ・アート---「１９４５－１９９８」制作にあたって（橋本公）

●第181号（2003年2月15日発行）

イラク戦争における核兵器使用「米、イ両国に潜む危険」
米軍基地の閉鎖・再編---ＢＲＡＣ０５「横浜４基地の背後の力学に注意しよう」
資料：２００２会計年度国防認可法（抜粋訳）
神奈川の米軍基地が日米協議の議題へ
対イラク戦争に関する声明（全訳）---太平洋軍備撤廃運動（ＰＣＤＳ）
ご案内「北東アジア非核地帯」公開セミナー　第１回

●180号（2003年2月1日発行）

特集：「北朝鮮の核問題」
<資料>ＮＰＴからの脱退宣言（2003.1.10）/北朝鮮のＮＰＴ脱退声明（1993.3.12）
<図>北朝鮮の主要な核関連施設
<年表>北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言にいたる最近の動き
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とは？/朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）とは？
日米ミサイル防衛共同研究：本誌前号の指摘が現実に
インド核使用体制を具体化

●第178・9号（2003年1月15日発行）

ブッシュ大統領、ミサイル防衛配備を発表：手順無視した政治的トリック
<資料１>大統領声明「大統領はミサイル防衛能力の前進を発表する」（2002年12月17日）
<資料２>米国防省報道発表「ミサイル防衛作戦配備の発表」（2002年12月17日）
図説：非核地帯はいま---非核兵器地帯は非軍事的安全保障の一典型：北半球へ拡大しよう
韓国の原爆被害者：郭貴勲（カク・キフン）さん勝訴
2003年頭にあたって：「北東アジア」をキーワードに日韓市民の構想を描こう--梅林宏道
2003年核軍縮カレンダー

●177号（2002年12月15日発行）

米「大量破壊兵器への戦略」：先制攻撃と核報復を示唆
<資料１>大量破壊兵器と闘うための国家戦略（抜粋）2002年12月
<資料２>ホワイトハウス報道官の記者説明「政策変更はない」2002.12.11
潜水艦基地グアム、急ピッチ
第5回BWC（生物兵器禁止条約）再検討会議閉幕
--最終文書は採択されたが・・・　　杉島正秋（朝日大学）
連載：極秘電報が暴く米空母母港史の真相　第１１回---トップシークレットが示す逆転の真相

●第176号（2002年12月1日発行）

米国の2003会計年国防認可法が成立：ＮＰＲ（核態勢見直し）結果の現実化進む
<資料>2003会計年度米国防認可法（H.R.4546）2002.11.13成立--核兵器関連の重要条項を訳出
これが安保理決議１４４１だ
イラク戦争反対、全米各地で決議
<資料>イラクに対する米国の軍事行動に反対するサンタ・クルーズ市議会決議（2002.9.24採択）
「ＮＧＯ戦略サミット」参加報告：「何を」から「どのように」への転換--中村桂子

●第175号（2002年11月15日発行）

対イラク：新国連安保理決議の採択－米の武力行使への新しい綱引き
<資料>国連安保理決議1441の査察条項
<イラク１>凄まじい査察要求
<イラク2>イラク飛行禁止区域の真相：国連決議を違法に悪用する米・英
<イラク3>「アボリション2000」グローバル評議会：イラク問題に関する声明（2002年11月4日）
NGO共同声明：「北東アジア非核地帯」構想を日朝交渉のテーブルへ
NGOと議員の協働で--カナダに続け！
非戦略核決議、ＮＡＴＯ非核国は棄権

●第174号（2002年11月1日発行）

朝鮮半島の核問題：今こそ非核地帯をテーブルに--日本がイニシャチブをとる好機
<資料>報道声明：北朝鮮の核計画－米国務省報道官リチャード・バウチャー（2002.10.16）
新アジェンダ決議、日本は棄権
<資料>第一委員会投票結果
本質は「対米追従」の道程：日本決議－米印反対、ＮＡＣ棄権
<資料>日本決議：核兵器完全廃棄への道程

●第173号（2002年10月15日発行）（PDFファイル：89kb）

国連総会決議：新アジェンダ連合が新攻勢--日本の市民の熱い支援が必要
<資料>決議１「核兵器のない世界へ：新アジェンダの必要性」
<資料>決議２「非戦略核兵器の削減」
中央アジア非核地帯条約：5カ国が早期締結か

●第172号（2002年10月1日発行）（PDFファイル：74kb）

日朝平壌宣言、「対話を促進し問題解決を図る」：共に脅威をとり除こう
北朝鮮関連資料
日朝平壌宣言（安全保障にかかわる部分抜粋）
「米朝合意枠組み」（1994年10月21日ジュネーブ）の概要
北朝鮮の参加する安全保障関連条約一覧
北朝鮮・核関連年表
エッセイ：拉致事件の衝撃---川村一之（ピースデポ理事）
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）18カ国外相声明：「米・中への批准要求」特記せず
<資料>ＣＴＢＴに関する大臣共同声明（2002年9月14日、全訳）
未臨界実験：「事実」が暴露された－－日本政府は未臨界実験に反対せよ

●第171号（2002年9月15日発行）（PDFファイル：58kb）

モンゴルの挑戦のいま：法的拘束力を求めて
--札幌専門家会議の報告を第５７回国連総会に提出
<資料>モンゴルの非核地位を強化する方法と手段：国連専門家会議レポート（抜粋訳）
イラクと米国の同時核査察を：米はもう一つの違反国
首相、道程決議提出を表明：米国を批判せよ
＜書評＞『在日米軍』梅林宏道著（岩波書店、７４０円+税）
有事法制に疑問の声をあげた人にお奨めしたい
小林一朗（環境・サイエンスライター/CHANCE！呼びかけ人）

●第170号（2002年9月1日発行）（PDFファイル：56kb）

速報：日本、今年も国連総会決議を提出　ＣＴＢＴ要求、昨年と同文か
--9月下旬に向け、求められる市民の監視
解説：米国のミサイル防衛－現状の整理－ブッシュ計画総崩れ
未臨界実験「マリオ」実施
＜新刊図書紹介＞
『21世紀の核軍縮』広島平和研究所編（法律文化社）
『核兵器使用の違法性--国際司法裁判所の勧告的意見』
ジョン・バローズ著、浦田賢治監訳、山田寿則・伊藤勧共訳、早稲田大学比較法研究所　叢書27
7,500円

●第168・169号（2002年8月15日発行）

イラク攻撃の新局面：核戦争への危険な坂道
<図説>地球上の核弾頭全データ　--2001年末
広島、長崎の平和宣言：米政策に厳しい警鐘
「ＮＡＴＯ・ロシア理事会」（ＮＲＣ）が発足：「脅威の評価」、ＴＭＤ協力に着手
<エッセイ：地平線>有事法制を廃案に　道原海子（ピースデポ理事）
「宇宙兵器禁止条約」を共同提案　中ロ、ジュネーブ軍縮会議に条約案
<資料>提案文書、主要部分訳出：大気圏外における兵器の配備と大気圏外の物体に対する武力による威嚇または行使の防止に関する将来の国際条約の要素案
書籍案内：「ひとりから」別冊　『失われた言葉を求めて』南　嘉久著、価格2,400円（税別）
申込み先はFAX：093-884-2598南　嘉久まで。
書籍案内：戦車闘争を伝える絵本　『戦車は止まった』市民の力--1972年相模原の100日
文：にしお　けんじ/絵：やまだ　ひろみ　定価1,000円（横浜市内送料無料、市外は310円）
申込み先はアゴラさがみはら。FAX：042-752-5536西尾

●第167号（2002年7月15日発行）（PDFファイル：84kb）

核軍縮議員ネットワークが誕生：内の改革と外への発信
--官僚主導政策からの脱却と市民との連帯に期待
<資料>「核軍縮議員ネットワーク」参加のお誘い
ＭＰＩ提言：新しい戦略的文脈における核軍縮・不拡散における優先課題
ＡＢＭ条約廃棄に反対、米下院議員31人が提訴
前田哲男の有事法制・マエダ便（第８便）
<書評>杉江栄一著『核兵器撤廃への道』　山田康博（大阪外国語大学）

●第166号（2002年7月1日発行）（PDFファイル：78kb）

太平洋軍備撤廃運動（ＰＣＤＳ）からＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）への手紙
前田哲男の有事法制・マエダ便（第７便）
米国の未臨界実験：「オーボエ９」遅延のうえ実施
<新刊案内>岩波ブックレット「有事法制」前田哲男著：マエダ便をもとにブックレットになりました。
書店にてお求めください。定価：480円+税
<案内>ビデオ：原子力空母母港の危険性 Part２--横須賀の環境はどうなる--
送料込2000円。お求めはこちらへ。http:www.pasopit.co.jp/cvn/

●第165号（2002年6月15日発行）（PDFファイル：102kb）

核兵器の「使用」「保有」は違憲：憲法解釈を変更せよ
「非核三原則」発言：日本非核宣言自治体協議会「断じて容認できない」
極秘電報が暴く　米空母母港史の真相：民は之を知らしむべからず
前田哲男の有事法制・マエダ便（第６便）
<資料>戦略的攻撃力削減に関するアメリカ合衆国とロシア連邦の間の条約
解説：戦略攻撃削減条約
<資料>米ロ共同宣言（抄）

●第164号（2002年6月1日発行）（PDFファイル：100kb）

米ロが新条約を締結：暗雲に覆われる米ロ新時代
インドNGO：印パ間の緊張に警鐘
未臨界実験に抗議義務：注目すべき苫小牧「非核条例」
<資料>苫小牧市非核平和都市条例
北海道：非核・平和条例制定運動---道畑克雄（非核・平和函館市民条例を実現する会）
<資料>非核平和行政の推進に関する条例（案）：函館市
<資料>小樽市における非核三原則の実施と平和行政の推進に関する条例（案）：小樽市
前田哲男の有事法制・マエダ便（第５便）
返還30周年を迎えた沖縄の基地：本土に伝わらない危険の現実
<資料>沖縄県議会決議
「米軍機からの訓練用照明弾、燃料補助タンク、風防ガラス落下および燃料漏れ事故等並びに多発する米軍人等による事件・事故に関する意見書・抗議決議」

●第162・163号（2002年5月15日発行）（PDFファイル：123kb）

ＮＰＴ再検討準備委員会が終了：危機に曝される核軍縮--バトルは先送り
2005年ＮＰＴ再検討会議第1回準備委員会資料
<資料1>議長の事実概要（2002年4月18日）文節ごとの要約
<資料2>議長の事実概要・抜粋訳
<資料3>日本提出作業文書（2002年4月8日－19日、ニューヨーク）
<資料4>新アジェンダ連合文書（2002年4月5日）
エッセイ：地平線「グローバル化とアジアの市民社会」首藤もと子（ピースデポ理事）
前田哲男の有事法制・マエダ便（第４便）
外務省・軍縮担当官曰く「核兵器は必要悪です」