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イアブック最新版に掲載されていない旧版の資料一覧 (リンク先は原典)
 (行の最後の数字は、98/99/2000/01/02/04/05/06年版の資料番号を示す。)


<2006年版>
日米新ガイドライン(97年9月23日)(1−8)
米「海外基地見直し委員会」最終報告(05年8月15日)(2−4)
米「基地再編・閉鎖委員会」最終報告(05年9月8日)(2−5)
オベリング・米ミサイル防衛庁長官の議会証言(05年3月15日)(05年3月15日)(2−6)
●2006会計年国防認可法・航空母艦の部分(06年1月6日)(2−7)
●米海軍・国防総省の航空母艦「11隻体制」要求(2−8)
●横須賀市議会・原子力空母の配備に反対する決議(05年2月22日)(2−9)
●相模原市議会・在日米軍再編中間報告に抗議する決議(05年11月11日)(2−10)
2005年NPT再検討会議におけるコーリーNZ大使の演説(05年5月18日)(3−1)
2005年NPT再検討会議第1主要委員会におけるサンダース米大使の演説(05年5月20日)(3−2)
2005年NPT再検討会議・日本提出作業文書(05年5月4日)(3−3)
核不拡散・軍縮を求める7か国外相共同宣言(05年7月26日)(3−4)
国連第1委員会への特別委員会設置を求める6か国決議案(05年10月5日)(3−5)
第60回国連総会における新アジェンダ決議(2005年12月8日)(3−7)
第60回国連総会における日本決議(2005年12月8日)(3−8)
イラン問題に関するIAEA理事会決議(06年2月4日)(3−9)
イラン問題に関する安保理議長声明(06年3月29日)(3−10)
ブルックス国家核安全保障管理局局長による演説(06年3月3日)(3月13日)(3−13)
広島長崎の2005年平和宣言(05年8月6・9日)(3−15)
六ヶ所運転の無期限延長を求めるUCS声明(05年5月5日)(3−16)
●第6条フォーラム参加を呼びかけるダグラス・ロウチの演説(05年8月4日)(3−17)
イラン問題の安保理付託に反対するLCNPからIAEA理事会への書簡(06年1月23日)(3−18)


<2005年版>
新アジェンダ外相声明(04年9月22日)(4)
第59回国連総会における新アジェンダ決議(04年12月3日)(5)
CTBTに関する外相共同声明(04年9月23日)(6)
2005年NPT再検討会議第3回準備委員会・日本提出作業文書(04年4月28日)(7)
第59回国連総会における日本決議(04年12月3日)(8)
「不拡散」国連安保理決議1540(04年4月28日)(9)
●エルバラダイ7項目提案(05年2月2日)(10)
メキシコ「非核兵器地帯会議宣言」(05年4月28日)(11)
●プーチン大統領会見談話(04年2月18日)(12)
ロシア連邦大統領公式HP英語版 
●北朝鮮外務省声明(05年2月10日)(13)
ライス大統領補佐官による証言(05年1月18日)(14)
米軍配備変更のアウトライン―ファクト・シート(04年8月16日)(15)
ファイス国防次官の議会証言「米軍配備の5原則」(04年6月23日)(16)
●憲法調査会報告書における9条と自衛隊(衆院:05年4月15日参院:4月20日)(18)
渉外関係知事連絡協議会の要望(04年8月6日)(19)
全米市長会議の核廃絶決議(04年6月28日)(20)
モデル「非核兵器地帯条約」(04年7月3日)(21)
核兵器廃絶のための緊急行動「2020ビジョン」(04年8月)(22)
広島市長崎市の2004平和宣言(04年8月6日、9日)(23)
NPT強化のためのNGOからの勧告(05年5月11日)(24)
核軍縮・日本の成績表2005(25)
世界平和アピール七人委員会(05年4月20日)(26)
ノーベル平和賞受賞者共同声明(04年11月12日)(27)



<2004年版>
第58回国連総会における日本決議(03年12月8日)(4)
第58回国連総会における新アジェンダ決議(新しいアジェンダ(03年12月8日)(5)
第58回国連総会における新アジェンダ決議(非戦略核兵器)(03年12月8日)(6)
新アジェンダ連合外相宣言(03年9月23日)(7)
NPT第2回準備委員会・新アジェンダ連合作業文書(03年5月1日)(8)
NPT第2回準備委員会・日本提出作業文書(03年5月6日)(9)
NPT第2回準備委員会・議長の事実概要(03年5月9日)(10)
NPT第3回準備委員会に向けたNACの勧告(04年4月26日)(11)
5大使によるCD調停案(03年1月23日)(13)
●北朝鮮のNPT脱退宣言(03年1月10日)(15)
大量破壊兵器の脅威に対する7つの新たな対抗案(04年2月11日)(16)
2004米国軍事建設歳出法(03年11月22日)(17)
長崎アピール2003(03年11月24日)(18)
核兵器廃絶キャンペーン「2020ビジョン」(04年1月)(19)
核軍縮:日本の成績表2003/2004(03年4月18日)(04年4月16日)(20)
広島市長崎市の2003平和宣言(03年8月6日、9日)(21)
●世界平和アピール7人委員会(04年4月26日)(22)
●有事法制等に関する意見書を採択した地方議会(23)
●核兵器・核軍縮関連年表(45年〜04年)(24)


<2002年版>
第56回国連総会における日本決議(01年11月29日)(4)
●第56回国連総会におけるICJフォローアップ決議(マレーシア決議)(01年11月29日)(5)
●第56回国連総会における新アジェンダ外相声明(01年10月8日)(6)
テロと核軍縮に関するアナン国連事務総長の演説(01年9月〜10月)(7)
ミサイル防衛に関するブッシュ大統領演説(01年5月1日)(8)
●弾道ミサイルに関するケイディッシュ証言(01年7月12日)(9)
ワシントン/クロフォード首脳会談(01年11月13−14日)(10)
ABM条約脱退通告(01年12月13日)(11)
ABM条約脱退通告を発表するブッシュ大統領の声明(01年12月13日)(12)
ABM条約脱退通告を受けたプーチン大統領の声明(01年12月13日)(13)
新しい戦略的関係に関する米ロ共同宣言(02年5月24日)(14)
戦略的攻撃力削減条約(02年5月24日)(15)
新アジェンダ・ポジションペーパー(02年4月5日)(16)
NPT準備委員会への日本の作業文書(02年4月)(17)
NPT準備委員会、「定期報告」に関するカナダの作業文書(02年4月10日)(18)
NPT準備委員会・議長の事実概要(抄)(02年4月18日)(19)
CTBT発効に必要な44カ国と批准状況(02年5月31日)(20)
NATO理事会外相会議・最終コミュニケ(01年5月29日)(21)
シャノン報告(95年3月24日)(22)
「悪の枢軸」:一般教書演説(2002年1月29日)(23)
●英国未臨界核実験に関する政府答弁(02年2月12日)(24)
バークレー市議会決議(01年10月16日)(25)
●苫小牧市非核平和都市条例(02年3月12日)(26)
●CTBT2003年期限を求める広島・長崎市長の手紙(01年9月6日)(27)
広島市長崎市の2001平和宣言(01年8月6日、9日)(28)
●11か国意識調査(02年2月〜3月)(29)
●軍事費でこんなことができる(01年)(30)
核軍縮:日本の成績表(02年3月27日)(31)
●核兵器・核軍縮関連年表(45年〜01年)(32)



<2001年版>
キャンベラ委員会報告書・要旨(96年8月14日)(2)
東京フォーラム主要勧告(99年7月25日)(3)
●非同盟28カ国提案「核兵器廃絶に向けての行動計画」(96年8月8日)
●2000年NPT再検討会議における新アジェンダ作業文書(00年4月24日)(6)
●2000年NPT再検討会議における日本の作業文書(00年4月24日)(7)
●2000年NPT再検討会議最終文書(抜粋)(00年5月19日)(8)
●第55回国連総会における新アジェンダ決議(00年11月20日)(9)
●第55回国連総会におけるICJフォローアップ決議(マレーシア決議)(00年11月20日)(10)
●第55回国連総会における日本決議(00年11月20日)(11)
●第55回国連総会本会議での投票結果(00年11月20日)(12)
●第54回国連総会における「究極的廃絶」日本決議(99年12月1日)(13)
●アナン国連事務総長の国連ミレニアム・サミットへの報告書(抜粋)(00年4月3日)(14)
●国連ミレニアム宣言(00年9月8日)(15)
●CTBT発効に必要な44カ国と批准状況(01年5月31日)(16)
●CTBTに対する米国の保障措置(95年10月27日)(17)
●カナダ議会の勧告(98年12月10日)と政府回答(99年4月19日)(19)
●英戦略国防見直し(SDR)・第4章(98年7月8日)(20)
●米国の2001国防認可法の核態勢見直し(00年10月30日)(21)
●巡航ミサイルトマホーク発射訓練データ(00年5月12日)(22)
●ロシアの新「安全保障概念」(抜粋)(00年1月10日)(24)
●ロシアの新「軍事ドクトリン」(00年4月21日)(25)
●NATOワシントン・サミット・コミュニケ第32節(99年4月24日)(26)
●NATO理事会外相会議コミュニケ(99年12月15日)(27)
●NATOの選択肢に関する報告(抜粋)(00年12月14日)(28)
●ラホール宣言とラホール了解覚書(99年2月21日)(29)
●インドの核兵器ドクトリン草案(99年8月17日)(30)
●朝鮮半島「南北共同宣言」(00年6月15日)(31)
●民主党の核政策「核の恐怖のない世界をめざして」(00年4月18日)(32)
社民党の「東北アジア安全保障機構」政策(抜粋)(01年5月2日)(33)
●核兵器持ち込みに関する小樽市への回答(00年9月20日、9月22日)(34)
米国と日本:成熟したパートナーシップへ(抜粋)(00年10月11日)(35)
●ハーグ・アジェンダ「21世紀の平和と正義のための課題」(抜粋)(99年5月)(36)
●「公正な世界秩序のための10原則」(99年5月14日)(37)
●2000人アピール「核兵器の廃絶へ−−日本の使命」(00年1月1日)(38)
「アボリション2000」声明(95年4月25日)(39)
モオレア宣言(97年1月25日)(40)
●非核地帯に関するウプサラ宣言(00年9月4日)(41)
●インド「核軍縮と平和のための連合」の行動計画(00年11月13日)(42)
●NPT再検討会議における長崎市長の演説(00年5月3日)(44)
●広島市・長崎市の2000平和宣言(00年8月6日、9日)(45)
長崎アピール(00年11月20日)(46)
●日本の非核宣言自治体の活動と事業(01年5月)(47)



<2000年版>
●「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」参加者リスト(98年8月−99年7月)(4)
●第3回NPT再検討会議準備委員会における新アジェンダ声明(99年5月)(7)
●NPT再検討会議におけるP5声明(00年5月)(9)
●NPT再検討会議P5声明への新アジェンダの反論(00年5月)(10)
●NPT再検討会議P5声明への非同盟運動の反論(00年5月)(11)
●NPT再検討会議における山本一太外務政務次官の演説(00年4月)(12)
●NPT再検討会議についての河野洋平外務大臣談話(00年5月)(15)
●第54回国連総会における新アジェンダ決議(99年12月)(16)
●第54回国連総会におけるICJフォローアップ決議(マレーシア決議)(99年12月)(17)
●第54回国連総会本会議での投票結果(98年12月)(19)
●CTBT発効に必要な44カ国の批准状況(00年5月)(21)
●モンゴルの非核地位に関する国連総会決議(98年12月)(31)
●日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会(00年3月)(32)
●海外配備された米核兵器・国別リスト(51年〜77年)(34)
●「新アジェンダ決議」日本棄権の理由(98年11月、99年11月)(35)
●高知県港湾非核化に関する資料(97年12月〜99年3月)(36)
●「アボリション2000」ミレニアム声明(99年12月)(41)
●米バーモント州決議関連資料(99年3月〜4月)(42)
●「アボリション2000」の自治体宣言、米サンタバーバラ市(97年3月)(43)
●核兵器禁止条約の2000年までの締結を求めている世界の自治体リスト(00年5月)(44)
●広島市・長崎市の1999年平和演説(99年8月)(45)


<99年版>
●第53回国連総会における新アジェンダ決議(98年12月)(5)
●第53回国連総会におけるマレーシア決議(98年12月)(6)
●第53回国連総会本会議での投票結果(98年12月)(7)
●インド原子力省と国防研究開機関との共同声明と一問一答(98年5月)(9)
●未臨界核実験米エネルギー省発表 第3回(98年3月)、第4回(98年9月)(10)
●未臨界核実験に関する欧州議会決議(98年2月)(12)
●第53回国連総会での日本の軍縮方針演説(98年10月)(19)
●第53回国連総会における日本提案・究極的核廃絶決議(98年12月)(21)
●カットオフ特別委に関する林軍縮大使演説(98年8月)(23)
●核兵器に関する世界の文民指導者の声明(98年2月)(25)
●「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」へのNGO国際レター(98年8月)(26)


<98年版>

●ヘルシンキ米ロ・サミット「核戦力の将来的な削減指標に関する共同声明」(97年3月)(1)
●第52回国連総会におけるマレーシア決議(97年12月)(4)
●マレーシア決議案、国連総会での投票結果(97年12月)(5)
●未臨界実験米エネルギー省発表:第1回(97年7月)・第2回(97年9月)(6)
●『ニューヨーク・タイムズ』論説「爆弾の改良は不必要」(97年8月)(9)
●NPT延長後の核軍縮セミナー・池田外務大臣挨拶・抜粋(96年12月)(11)
●マレーシア決議案への林暘軍縮大使の態度表明(97年11月)(12)
●日本提案の「究極的核廃絶に向けた決議」(97年12月)(13)
●各国の将軍と提督による核兵器についての声明、署名者一覧(96年12月)(14)
●英国非核自治体連合のインド政府への要請文(98年3月)(20)



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