ＮＰＯ法人ピースデポ

イアブック「核軍縮・平和」

■イアブック最新版に掲載されていない旧版の資料一覧（リンク先は原典）
　（行の最後の数字は、９８／９９／２０００／０１／０２／０４／０５／０６年版の資料番号を示す。）

＜２００６年版＞
●日米新ガイドライン（９７年９月２３日）（１－８）
●米「海外基地見直し委員会」最終報告（０５年８月１５日）（２－４）
●米「基地再編・閉鎖委員会」最終報告（０５年９月８日）（２－５）
●オベリング・米ミサイル防衛庁長官の議会証言（０５年３月１５日）（０５年３月１５日）（２－６）
●２００６会計年国防認可法・航空母艦の部分（０６年１月６日）（２－７）
●米海軍・国防総省の航空母艦「１１隻体制」要求（２－８）
●横須賀市議会・原子力空母の配備に反対する決議（０５年２月２２日）（２－９）
●相模原市議会・在日米軍再編中間報告に抗議する決議（０５年１１月１１日）（２－１０）
●２００５年ＮＰＴ再検討会議におけるコーリーＮＺ大使の演説（０５年５月１８日）（３－１）
●２００５年ＮＰＴ再検討会議第１主要委員会におけるサンダース米大使の演説（０５年５月２０日）（３－２）
●２００５年ＮＰＴ再検討会議・日本提出作業文書（０５年５月４日）（３－３）
●核不拡散・軍縮を求める７か国外相共同宣言（０５年７月２６日）（３－４）
●国連第１委員会への特別委員会設置を求める６か国決議案（０５年１０月５日）（３－５）
●第６０回国連総会における新アジェンダ決議（２００５年１２月８日）（３－７）
●第６０回国連総会における日本決議（２００５年１２月８日）（３－８）
●イラン問題に関するＩＡＥＡ理事会決議（０６年２月４日）（３－９）
●イラン問題に関する安保理議長声明（０６年３月２９日）（３－１０）
●ブルックス国家核安全保障管理局局長による演説（０６年３月３日）（３月１３日）（３－１３）
●広島・長崎の２００５年平和宣言（０５年８月６・９日）（３－１５）
●六ヶ所運転の無期限延長を求めるＵＣＳ声明（０５年５月５日）（３－１６）
●第６条フォーラム参加を呼びかけるダグラス・ロウチの演説（０５年８月４日）（３－１７）
●イラン問題の安保理付託に反対するＬＣＮＰからＩＡＥＡ理事会への書簡（０６年１月２３日）（３－１８）

＜２００５年版＞
●新アジェンダ外相声明（０４年９月２２日）（４）
●第５９回国連総会における新アジェンダ決議（０４年１２月３日）（５）
●ＣＴＢＴに関する外相共同声明（０４年９月２３日）（６）
●２００５年ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会・日本提出作業文書（０４年４月２８日）（７）
●第５９回国連総会における日本決議（０４年１２月３日）（８）
●「不拡散」国連安保理決議１５４０（０４年４月２８日）（９）
●エルバラダイ７項目提案（０５年２月２日）（１０）
●メキシコ「非核兵器地帯会議宣言」（０５年４月２８日）（１１）
●プーチン大統領会見談話（０４年２月１８日）（１２）
ロシア連邦大統領公式ＨＰ英語版　
●北朝鮮外務省声明（０５年２月１０日）（１３）
●ライス大統領補佐官による証言（０５年１月１８日）（１４）
●米軍配備変更のアウトライン―ファクト・シート（０４年８月１６日）（１５）
●ファイス国防次官の議会証言「米軍配備の５原則」（０４年６月２３日）（１６）
●憲法調査会報告書における９条と自衛隊（衆院：０５年４月１５日、参院：４月２０日）（１８）
●渉外関係知事連絡協議会の要望（０４年８月６日）（１９）
●全米市長会議の核廃絶決議（０４年６月２８日）（２０）
●モデル「非核兵器地帯条約」（０４年７月３日）（２１）
●核兵器廃絶のための緊急行動「２０２０ビジョン」（０４年８月）（２２）
●広島市・長崎市の２００４平和宣言（０４年８月６日、９日）（２３）
●ＮＰＴ強化のためのＮＧＯからの勧告（０５年５月１１日）（２４）
●核軍縮・日本の成績表２００５（２５）
●世界平和アピール七人委員会（０５年４月２０日）（２６）
●ノーベル平和賞受賞者共同声明（０４年１１月１２日）（２７）

＜２００４年版＞
●第５８回国連総会における日本決議（０３年１２月８日）（４）
●第５８回国連総会における新アジェンダ決議（新しいアジェンダ（０３年１２月８日）（５）
●第５８回国連総会における新アジェンダ決議（非戦略核兵器）（０３年１２月８日）（６）
●新アジェンダ連合外相宣言（０３年９月２３日）（７）
●ＮＰＴ第２回準備委員会・新アジェンダ連合作業文書（０３年５月１日）（８）
●ＮＰＴ第２回準備委員会・日本提出作業文書（０３年５月６日）（９）
●ＮＰＴ第２回準備委員会・議長の事実概要（０３年５月９日）（１０）
●ＮＰＴ第３回準備委員会に向けたＮＡＣの勧告（０４年４月２６日）（１１）
●５大使によるＣＤ調停案（０３年１月２３日）（１３）
●北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言（０３年１月１０日）（１５）
●大量破壊兵器の脅威に対する７つの新たな対抗案（０４年２月１１日）（１６）
●２００４米国軍事建設歳出法（０３年１１月２２日）（１７）
●長崎アピール２００３（０３年１１月２４日）（１８）
●核兵器廃絶キャンペーン「２０２０ビジョン」（０４年１月）（１９）
●核軍縮：日本の成績表２００３/２００４（０３年４月１８日）（０４年４月１６日）（２０）
●広島市・長崎市の２００３平和宣言（０３年８月６日、９日）（２１）
●世界平和アピール７人委員会（０４年４月２６日）（２２）
●有事法制等に関する意見書を採択した地方議会（２３）
●核兵器・核軍縮関連年表（４５年～０４年）（２４）

＜２００２年版＞
●第５６回国連総会における日本決議（０１年１１月２９日）（４）
●第５６回国連総会におけるＩＣＪフォローアップ決議（マレーシア決議）（０１年１１月２９日）（５）
●第５６回国連総会における新アジェンダ外相声明（０１年１０月８日）（６）
●テロと核軍縮に関するアナン国連事務総長の演説（０１年９月～１０月）（７）
●ミサイル防衛に関するブッシュ大統領演説（０１年５月１日）（８）
●弾道ミサイルに関するケイディッシュ証言（０１年７月１２日）（９）
●ワシントン／クロフォード首脳会談（０１年１１月１３－１４日）（１０）
●ＡＢＭ条約脱退通告（０１年１２月１３日）（１１）
●ＡＢＭ条約脱退通告を発表するブッシュ大統領の声明（０１年１２月１３日）（１２）
●ＡＢＭ条約脱退通告を受けたプーチン大統領の声明（０１年１２月１３日）（１３）
●新しい戦略的関係に関する米ロ共同宣言（０２年５月２４日）（１４）
●戦略的攻撃力削減条約（０２年５月２４日）（１５）
●新アジェンダ・ポジションペーパー（０２年４月５日）（１６）
●ＮＰＴ準備委員会への日本の作業文書（０２年４月）（１７）
●ＮＰＴ準備委員会、「定期報告」に関するカナダの作業文書（０２年４月１０日）（１８）
●ＮＰＴ準備委員会・議長の事実概要（抄）（０２年４月１８日）（１９）
●ＣＴＢＴ発効に必要な４４カ国と批准状況（０２年５月３１日）（２０）
●ＮＡＴＯ理事会外相会議・最終コミュニケ（０１年５月２９日）（２１）
●シャノン報告（９５年３月２４日）（２２）
●「悪の枢軸」：一般教書演説（２００２年１月２９日）（２３）
●英国未臨界核実験に関する政府答弁（０２年２月１２日）（２４）
●バークレー市議会決議（０１年１０月１６日）（２５）
●苫小牧市非核平和都市条例（０２年３月１２日）（２６）
●ＣＴＢＴ２００３年期限を求める広島・長崎市長の手紙（０１年９月６日）（２７）
●広島市・長崎市の２００１平和宣言（０１年８月６日、９日）（２８）
●１１か国意識調査（０２年２月～３月）（２９）
●軍事費でこんなことができる（０１年）（３０）
●核軍縮：日本の成績表（０２年３月２７日）（３１）
●核兵器・核軍縮関連年表（４５年～０１年）（３２）

＜２００１年版＞
●キャンベラ委員会報告書・要旨（９６年８月１４日）（２）
●東京フォーラム主要勧告（９９年７月２５日）（３）
●非同盟２８カ国提案「核兵器廃絶に向けての行動計画」（９６年８月８日）
●２０００年ＮＰＴ再検討会議における新アジェンダ作業文書（００年４月２４日）（６）
●２０００年ＮＰＴ再検討会議における日本の作業文書（００年４月２４日）（７）
●２０００年ＮＰＴ再検討会議最終文書（抜粋）（００年５月１９日）（８）
●第５５回国連総会における新アジェンダ決議（００年１１月２０日）（９）
●第５５回国連総会におけるＩＣＪフォローアップ決議（マレーシア決議）（００年１１月２０日）（１０）
●第５５回国連総会における日本決議（００年１１月２０日）（１１）
●第５５回国連総会本会議での投票結果（００年１１月２０日）（１２）
●第５４回国連総会における「究極的廃絶」日本決議（９９年１２月１日）（１３）
●アナン国連事務総長の国連ミレニアム・サミットへの報告書（抜粋）（００年４月３日）（１４）
●国連ミレニアム宣言（００年９月８日）（１５）
●ＣＴＢＴ発効に必要な４４カ国と批准状況（０１年５月３１日）（１６）
●ＣＴＢＴに対する米国の保障措置（９５年１０月２７日）（１７）
●カナダ議会の勧告（９８年１２月１０日）と政府回答（９９年４月１９日）（１９）
●英戦略国防見直し（ＳＤＲ）・第４章（９８年７月８日）（２０）
●米国の２００１国防認可法の核態勢見直し（００年１０月３０日）（２１）
●巡航ミサイルトマホーク発射訓練データ（００年５月１２日）（２２）
●ロシアの新「安全保障概念」（抜粋）（００年１月１０日）（２４）
●ロシアの新「軍事ドクトリン」（００年４月２１日）（２５）
●ＮＡＴＯワシントン・サミット・コミュニケ第３２節（９９年４月２４日）（２６）
●ＮＡＴＯ理事会外相会議コミュニケ（９９年１２月１５日）（２７）
●ＮＡＴＯの選択肢に関する報告（抜粋）（００年１２月１４日）（２８）
●ラホール宣言とラホール了解覚書（９９年２月２１日）（２９）
●インドの核兵器ドクトリン草案（９９年８月１７日）（３０）
●朝鮮半島「南北共同宣言」（００年６月１５日）（３１）
●民主党の核政策「核の恐怖のない世界をめざして」（００年４月１８日）（３２）
●社民党の「東北アジア安全保障機構」政策（抜粋）（０１年５月２日）（３３）
●核兵器持ち込みに関する小樽市への回答（００年９月２０日、９月２２日）（３４）
●米国と日本：成熟したパートナーシップへ（抜粋）（００年１０月１１日）（３５）
●ハーグ・アジェンダ「２１世紀の平和と正義のための課題」（抜粋）（９９年５月）（３６）
●「公正な世界秩序のための１０原則」（９９年５月１４日）（３７）
●２０００人アピール「核兵器の廃絶へ－－日本の使命」（００年１月１日）（３８）
●「アボリション２０００」声明（９５年４月２５日）（３９）
●モオレア宣言（９７年１月２５日）（４０）
●非核地帯に関するウプサラ宣言（００年９月４日）（４１）
●インド「核軍縮と平和のための連合」の行動計画（００年１１月１３日）（４２）
●ＮＰＴ再検討会議における長崎市長の演説（００年５月３日）（４４）
●広島市・長崎市の２０００平和宣言（００年８月６日、９日）（４５）
●長崎アピール（００年１１月２０日）（４６）
●日本の非核宣言自治体の活動と事業（０１年５月）（４７）

＜２０００年版＞
●「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」参加者リスト（９８年８月－９９年７月）（４）
●第３回ＮＰＴ再検討会議準備委員会における新アジェンダ声明（９９年５月）（７）
●ＮＰＴ再検討会議におけるＰ５声明（００年５月）（９）
●ＮＰＴ再検討会議Ｐ５声明への新アジェンダの反論（００年５月）（１０）
●ＮＰＴ再検討会議Ｐ５声明への非同盟運動の反論（００年５月）（１１）
●ＮＰＴ再検討会議における山本一太外務政務次官の演説（００年４月）（１２）
●ＮＰＴ再検討会議についての河野洋平外務大臣談話（００年５月）（１５）
●第５４回国連総会における新アジェンダ決議（９９年１２月）（１６）
●第５４回国連総会におけるＩＣＪフォローアップ決議（マレーシア決議）（９９年１２月）（１７）
●第５４回国連総会本会議での投票結果（９８年１２月）（１９）
●ＣＴＢＴ発効に必要な４４カ国の批准状況（００年５月）（２１）
●モンゴルの非核地位に関する国連総会決議（９８年１２月）（３１）
●日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会（００年３月）（３２）
●海外配備された米核兵器・国別リスト（５１年～７７年）（３４）
●「新アジェンダ決議」日本棄権の理由（９８年１１月、９９年１１月）（３５）
●高知県港湾非核化に関する資料（９７年１２月～９９年３月）（３６）
●「アボリション２０００」ミレニアム声明（９９年１２月）（４１）
●米バーモント州決議関連資料（９９年３月～４月）（４２）
●「アボリション２０００」の自治体宣言、米サンタバーバラ市（９７年３月）（４３）
●核兵器禁止条約の２０００年までの締結を求めている世界の自治体リスト（００年５月）（４４）
●広島市・長崎市の１９９９年平和演説（９９年８月）（４５）

＜９９年版＞
●第５３回国連総会における新アジェンダ決議（９８年１２月）（５）
●第５３回国連総会におけるマレーシア決議（９８年１２月）（６）
●第５３回国連総会本会議での投票結果（９８年１２月）（７）
●インド原子力省と国防研究開機関との共同声明と一問一答（９８年５月）（９）
●未臨界核実験米エネルギー省発表第３回（９８年３月）、第４回（９８年９月）（１０）
●未臨界核実験に関する欧州議会決議（９８年２月）（１２）
●第５３回国連総会での日本の軍縮方針演説（９８年１０月）（１９）
●第５３回国連総会における日本提案・究極的核廃絶決議（９８年１２月）（２１）
●カットオフ特別委に関する林軍縮大使演説（９８年８月）（２３）
●核兵器に関する世界の文民指導者の声明（９８年２月）（２５）
●「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」へのＮＧＯ国際レター（９８年８月）（２６）

＜９８年版＞
●ヘルシンキ米ロ・サミット「核戦力の将来的な削減指標に関する共同声明」（９７年３月）（１）
●第５２回国連総会におけるマレーシア決議（９７年１２月）（４）
●マレーシア決議案、国連総会での投票結果（９７年１２月）（５）
●未臨界実験米エネルギー省発表：第１回（９７年７月）・第２回（９７年９月）（６）
●『ニューヨーク・タイムズ』論説「爆弾の改良は不必要」（９７年８月）（９）
●ＮＰＴ延長後の核軍縮セミナー・池田外務大臣挨拶・抜粋（９６年１２月）（１１）
●マレーシア決議案への林暘軍縮大使の態度表明（９７年１１月）（１２）
●日本提案の「究極的核廃絶に向けた決議」（９７年１２月）（１３）
●各国の将軍と提督による核兵器についての声明、署名者一覧（９６年１２月）（１４）
●英国非核自治体連合のインド政府への要請文（９８年３月）（２０）

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