�T．国会の動き

【４点の修正協議事項】

　１２日に開催された衆院特別委理事会では、これまでの特別委総括質疑における「主な論議の要点整理」（４月７日付。衆議院調査局ガイドライン特別調査室まとめ、全３４頁。＝＜資料１＞＝）や、「総括質疑の中で、理事会協議扱いとされている事項（まとめ）」（１頁。＝＜資料２＞＝）などをもとにした協議がおこなわれた。その中で自民党は、自由党との与党協議に加え公明党との非公式折衝で作成した、以下の４点にわたる修正協議事項を提示した。カッコ内は自民党が提示したと報道されている内容。
１．日米安保条約との関係
（法案に「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」といった文言を明記し、法案の対象が安保条約の枠内であることを強調する。）
２．国会関与のあり方
（自衛隊が日本の「領域外」に出動する場合に限って国会の「事後承認」を得る。）
３．船舶検査にかかる要件
（船舶検査は国連決議のほか「条約その他の国際取り決め」などがある場合にも実施できる。）
４．周辺事態の定義
（自民党の提示内容は明らかでないが、自由党や民主党は、「放置すれば日本有事に発展する恐れのある場合」とするよう求めている。）

【今後の審議】

　こうした流れを受けて、今日１３日には一般質疑（質疑者は＝＜資料３＞＝）、明日１４日に地方公聴会（開催要綱＝＜資料４＞＝）、１５日に一般質疑がおこなわれる（８時理事会、９時〜１２時５０分／１４時５０分〜１８時２０分質疑）。１６日には１１時３０分または１２時から理事会が開かれ、２、３時間を超える修正協議が予定されていると言われている。
　＜資料１＞や＜資料２＞の多くの論点を見れば明らかなように、まだ４項目にしぼった修正論議に入れるほど審議が深まったとは言えない。１６日の修正協議本格化は時期尚早と言えよう。その後は以下の通り。
１９日：１２時〜理事会（委員会開催未定）
２１日：中央公聴会（時間未定）
○３日間の一般質疑
○１日間の締めくくり総括質疑
２６日か２７日にも委員会採決か。

【地方公聴会】

　地方公聴会は福岡、福井、函館で開催される。このうち函館では、３月議会に「非核・平和行政推進条例案（非核・平和函館市民条例案）」が市民と議員の協力によって提出された（「継続審議」扱い、実質廃案）経緯があり、こうした地域事情を受けてどのような意見陳述がおこなわれるかが注目される。また福岡では、３月２６日に朝鮮半島の緊急事態を想定した在韓米軍による避難訓練が、民間空港としてははじめて福岡空港を使っておこなわれている。

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�U．各地、自治体の動き

【広島県で反対・危惧の自治体１４に】

　前号で法案に反対・危惧を表明した全国１７３の地方議会の一覧を掲載した。その中では広島県内に１２自治体となっていたが、「許すな！新ガイドライン広島県全自治体キャラバン実行委員会」の調べによると、同県内では１４自治体であることがわかった。前号に掲載されていなかったのは三良坂町（９９年３月１８日）と吉舎町（９９年３月１９日）。広島県内の決議全文は「広島平和と生活をむすぶ会」のホームページで読むことができる。ＵＲＬは、http://w3ma.kcom.ne.jp/~tmhj/ketsugi.html。その中から、因島市の意見書を抜粋引用する。

【広島県因島市意見書】

「日米ガイドライン関連法案の慎重審議と国民的論議を求める意見書」（９９年３月１９日、因島市議会にて採択。）

　「二十一世紀を目前にした今日、人類にとって世界を平和と希望の世紀とするか、それとも他国を恐れて軍拡と戦争協力の道を選択するのか、極めて重大な岐路にたっています。
・・・（関連法案は）二十一世紀における日本の進路と世界平和にとって逆行するばかりか、日本の国内における不安と疑問はもとより、東アジア諸国に不信と脅威を与えています。
　これらの法案は、日本の防衛というより、有事を想定した米国の武力介入に日本が協力するための法的整備のためのものであります。極東の範囲を周辺事態という曖昧な規定に改め、自衛隊の海外派兵と武器使用など海外における集団的自衛権の行使に道を開き、安保条約を逸脱し、憲法に抵触する危険性をはらんでいます。また、国会の承認を避けて事後報告ですませようとすることは、日本政府がこれまでとってきた専守防衛、シビリアンコントロールなど防衛政策の基本を大きく変えることになります。
　さらに問題なのは、有事を想定し、自治体に協力を求めることができるとして、空港、港湾、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信など地域住民の生活と安全に重大な影響を与えかねません。
　日本政府の動きを注目している中国や韓国、北朝鮮などの周辺諸国は、有事を想定した日米防衛協力強化と拡大によるこれらの動きを脅威として受け止めており、結果として平和と友好に逆らう事態を生みだしています。日本は、第二次世界大戦を誘発した国として、村山総理談話に示されたように、戦後五十三年を経たとはいえ、周辺諸国はもとより世界各国に向かって、お詫びの気持ちを真摯な態度で表し、平和のための外交政策の展開こそを第一義としなくてはなりません。
　しかも、防衛庁と防衛産業の底知れない癒着による疑惑が国民の前に浮上している折、政府は誠実かつ謙虚な態度で国民に接し、強硬な立法化に突き進むのではなく、疑惑解明と再発防止に全力をあげるべきものといわざるをえません。
　いま二十一世紀に向けた日本の進路と世界の平和に重大な責任を果たすべき時、疑義のあるこれらの法案を国会で慎重に扱い、地域住民、自治体、自治体職員や港湾で働く人々、有識者などの意見に謙虚に耳を傾け、広く国民的議論を起こし、安易に強硬な態度で立法化することのないよう強く求めるものです。」

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�V．解説

　４月９日、照屋寛徳参議院議員提出の「民間機及び民間船舶による武器・弾薬等の輸送に関する質問主意書」に対する内閣の答弁書（内閣参質１４５第１３号）が出された。次号にその内容と解説を掲載する。

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＜訂正とお詫び＞
第６号２ページ左段「佐賀県知事、慎重審議をと回答」との記事で、「井上県知事」とあるのは「井本県知事」の誤りでした。訂正とともにお詫びいたします。
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＜資料１＞

「第１４５回国会（常会）防衛指針特別委員会総括質疑における周辺事態安全確保法案等に関する主な論議の要点整理」

（１９９９年４月７日、「衆議院調査局日米防衛協力のための指針に関する特別調査室」まとめ）

　全３４頁にわたるこの文書は、４日間の総括質疑に対する政府側の答弁内容を整理、網羅したものである。特別委員会の山崎拓委員長の指示で、衆議院の調査室がまとめた。野党側の反論や対案についてはまとめられていない。ここでは、目次と、本速報が注目している自治体・民間協力の項目について抜粋し引用する。

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＜目次＞
�T．周辺事態安全確保法案

１　本法律案と日米安保条約との関係
（１）日米安保条約の目的の範囲内
（２）「日米安保条約の範囲内」と「日米安保条約の目的の範囲内」との相違
（３）危機管理体制強化か日米安保体制強化か
（４）後方地域支援の日米安保条約上の根拠
（５）事前協議：（ア）諾否の基準、（イ）申し出があった場合の我が国の対応、（ウ）例外規定の有無、（エ）日米ガイドラインとの関係
（６）我が国が中立的な立場を選択する可能性
（７）我が国の行動に伴う危険性と抑止力
（８）米軍の行動範囲
（９）米軍が武力紛争の当事者となるケース

２　周辺事態
（１）周辺事態の定義
（２）周辺事態の生起する地域の範囲
（３）軍事的な観点
（４）周辺事態と国内紛争との関係
（５）周辺事態の典型例
（６）大量難民の発生
（７）周辺事態の具体例
（８）自衛隊の活動範囲

３　基本原則

４　基本計画
（１）周辺事態の認定
（２）周辺事態の認定における我が国の主体性
（３）周辺事態の認定と基本計画策定との関係
（４）相互協力計画との関係
（５）事前協議との関係
（６）我が国が実施する対応措置との関係
（７）安全保障会議との関係
（８）活動の中断と基本計画との関係

５　後方地域支援
（１）後方地域の設定
（２）武力行使との一体性
（３）後方地域支援活動を行う自衛隊の武器の使用
（４）後方地域支援を中断する理由
（５）米軍の軍事行動との関係
（６）国際法上の位置付け
（７）公海上で輸送活動をする自衛隊の武装
（８）朝鮮国連軍として活動する米軍に対する後方地域支援
（９）戦闘作戦行動準備中の米艦船への補給・整備
（１０）過去における在日米軍からの協力要求

６　後方地域支援捜索救助活動
（１）日米安保条約との関係
（２）実施区域に隣接する外国領海にある遭難者を救助するケース
（３）遭難者が米国及び我が国に対抗する国等の領海にあった場合の対応
（４）当該外国の同意を得る時期

７　船舶検査活動
（１）国連決議：（ア）要件とした理由、（イ）国連決議がない場合の活動の可否、（ウ）国連決議に基づく船舶検査が行われた例
（２）過去の実施の態様
（３）実効性
（４）中断する場合
（５）警告射撃
（６）米国以外の船舶検査活動を実施する他の国との協力
（７）国連憲章上の位置付け
（８）外国船舶に対する措置の３類型
（９）我が国が行う経済制裁

８　関係行政機関による対応措置の実施
（１）米軍による成田空港の使用
（２）郵政省による対応措置

９　機雷除去活動
（１）機雷除去活動に関する政府の方針
（２）法律案に明記する必要性
（３）国会承認との関係
（４）自衛隊法第９５条の機雷除去活動への適用

１０　地方自治体・民間の協力＊
（１）協力の内容
（２）協力内容の明確化
（３）協力に関する強制力
（４）国と地方自治体との間の係争
（５）協力拒否に関する違法性等
（６）公海上における民間輸送協力
（７）民間協力の安全確保
（８）日米地位協定第２条４項（ｂ）による施設等の米軍に対する提供
（９）米軍使用に伴う民間航空の減便に対する損失補償
（１０）日米協力に関する共同計画検討委員会の検討作業

１１　国会報告・承認
（１）周辺事態の認定に対する国会承認の必要性
（２）基本計画に対する国会の関与：（ア）国会承認の必要性、（イ）国会承認の規定を設けるための修正問題と米高官の発言との関係、（ウ）活動内容の国会報告の必要性

１２　武器の使用
（１）自衛隊法第９５条の適用の有無
（２）武器の使用と武力の行使との関係
（３）後方地域捜索救助活動に武器使用を認めた理由

１３　政令への委任

�U．自衛隊法改正案

１　武器の使用
（１）改正理由
（２）武力の行使に当たるおそれ
（３）第９５条との関係
２　派遣地での自衛隊の対応
３　準備行為
（１）輸送機等の事前派遣
（２）法的根拠を明確にするための修正案の必要性
４　国会承認との関係

�V．ＡＣＳＡ改正協定

�W．日米ガイドラインにおける共同作業

１　共同作戦計画及び相互協力計画に関する作業
（１）検討作業の状況
（２）シビリアン・コントロールの確保
２　共同計画検討委員会の開催状況
３　調整メカニズム

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１０　地方自治体・民間の協力＊

（１）協力の内容
「事態毎に異なり、あらかじめ具体的に確定されるものではないが、想定される典型的な例として１０項目事例として示した。この他には地方自治体が有する施設や土地の提供・貸与も考えられる。」
「政府が統一して発表した原形となる１０の協力が無限に拡大していくということは想定していない。」
「それぞれ実際の必要が生じた場合において行政機関の長から関係地方公共団体・民間に依頼し、その時点で具体化していく。」

（２）協力内容の明確化
「協力を求められる側に立ってもう少しわかりやすい方法を用いて徹底したい。」
「法律に書く気はないが、法律施行の際、施行通達みたいなものも検討してみたい。」

（３）法律に関する強制力
（本法律案に基づく制裁措置はないが、本法律案以外の法令による強制について）「国は必要があれば助言もしくは勧告、法令違反の場合には停止または変更命令などの措置をとることができる旨の規定が置かれている場合は、これらの規定による措置がとられることはある。」
「政府としては周辺事態に対しての協力であり、国以外の者においても趣旨を十分理解し、適切に対処してもらえるものと考えている。」

（４）国と地方自治体との間の係争
「周辺事態は極めて緊急事態であり、調整機関で行ったり来たりしている余裕はない。」
（駐留軍用地特措法改正との関係について）「緊急事態において、地元の収用委員会にかけたり、代執行をやっているような時間的余裕があるかといえば、まず考えられない。」

（５）協力拒否に関する違法性等
（一般的な義務規定とは）「地方自治体の長の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であることから、個別の法令・条例に基づいて権限を適切に行使することを求めたものである。」
（理由なく拒否した場合の違法性について）「違法というのは実体法に違反するという法的評価をあらわす言葉であると一般的に言われているので、正当な理由なく協力義務の不履行状態にあるのを違法という言葉で評価することが適切であるか自信がない。」

（６）公海上における民間輸送協力
「民間が公海で協力することはあり得る。」

（７）民間協力の安全確保
（米軍との契約の際は）「安全の見通しの立たない契約を結ぶことがないよう配慮し、安全情報を民間業者に逐次連絡して安全確保に努めたい。」
「基本計画に安全配慮事項を盛り込んで閣議決定する。」
「政府から米軍に、米軍と契約する民間の安全確保について配慮を要請しなければならないと考えている。」

（８）日米地位協定第２条第４項（ｂ）による施設等の米軍に対する提供
「いかなる場合に第２条４項（ｂ）を活用するかは、あらかじめ決めておくことはできない。活用する場合でも関係者と調整等が必要で直ちに使用可能になるわけではない。」
「日米安保条約の目的達成、我が国の財政的負担、地域社会、経済的な影響といったものを総合的に勘案した上で判断する。」

（９）米軍使用に伴う民間航空の減便に対する損失補償
「地方公共団体の長の権限の適切な行使の範囲内であれば基本的に損失問題は生じない。相当因果関係のある損失が生じた場合には補償措置を講じることとしている。」

（１０）日米協力に関する共同計画検討委員会の検討作業
（検討作業の具体的な内容の公開について）「緊急事態における日米の対応ぶりにかかわるので、事柄の性質上、内容については答弁を差し控えたい。」

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＜資料２＞

総括質疑の中で、理事会協議扱いとされている事項（まとめ）

９９年４月１２日

１　周辺事態の定義について（政府統一見解要求）
・遠藤乙彦（公明）
・伊藤英成（民主）

２　周辺事態における自衛隊の武器使用について（新たな政府統一見解要求）
・岡田克也（民主）

３　周辺事態法案第１２条の政令委任規定について（内容の提示要求）
・伊藤茂（社民）
・土井たか子（社民）

４　包括的メカニズムの問題について
○共同計画検討委員会において検討されている日米共同作戦計画、日米相互協力計画の現状（中身）についての報告要請
・土井たか子（社民）
・濱田健一（社民）

５　対日支援要求に関する資料要求について
（１）
○�@朝日新聞の報道、�A共産党が独自に入手した「政府内部報告書」とされるもの、�Bスターズ・アンド・ストライプスの記述、�Cキャンベル国防副次官補の発言、に基づいた要求
○「自衛隊の元高級幹部」の特定
・志位和夫（共産）
（２）
○�@日米合同委員会で検討してきた件数、協議内容の概要、�A米側が防衛庁に提示したという１０５９項目の支援要求について周辺事態法案との関連において行われた日米協議と対日要求及び政府対応の内容（会議回数と会議内容を整理したもの）
・上原康助（民主）

６　自衛隊の米軍に対する情報提供と集団的自衛権の問題について（提供できる情報の範囲、内容を類型化して提示の要求）
・前原誠司（民主）

７　岸・ハーター交換公文に基づく事前協議とＮＳＣ文書にあるとされる例外規定について（日米間での、再確認、あるいは確認した上での政府統一見解の要求）
・前原誠司（民主）

８　防衛庁・外務省が所持する機密、秘密事項等を分類した資料（件数）の提出について
・上原康助（民主）

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＜資料３＞

４／１３衆院ガイドライン特別委（一般質疑）

質疑者：
田中眞紀子（自民、４０分）、岡田克也（民主、９０分）、上原康助（民主、９０分）、遠藤乙彦（公明、１００分）、西村眞悟（自由、３０分）、伊藤茂（社民、３０分）、木島日出夫（共産、５０分）

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＜資料４＞

４月１４日地方公聴会開催要領

（１）意見陳述
　意見陳述人は、各会派推薦による。
　１名１０分×６名＝１時間
（２）質疑時間　２時間（割り当て質疑１時間３０分、自由討議３０分）
（３）質疑方法
＜各会派割り当て＞自民２０分、民主２０分、明改１５分、自由１５分、共産１０分、社民１０分
＜自由討議＞
（４）傍聴券の発行枚数　５０枚
＜各会派割り当て＞自民２７枚、民主９枚、明改５枚、自由４枚、共産３枚、社民２枚
（５）スケジュール等は以下の通り。

−−−−（第一班）福岡−−−−−−−

時間：１３：００〜１６：００
場所：ホテルニューオータニ博多、芙蓉の間。福岡市中央区渡辺通１−１−２

派遣委員：
山崎　　拓　委員長（団長、自民）
中谷　　元　理事　（自民）
西村　眞悟　理事　（自由）
小島　敏男　（自民）
宮島　大典　（自民）
伊藤　英成　（民主）
上原　康助　（民主）
赤松　正雄　（明改）
佐々木陸海　（共産）
辻元　清美　（社民）

同行者：
外務省北米局長
　　竹内　行夫
外務大臣官房総務課課長補佐
　　石渡富士雄
防衛庁防衛局長
　　佐藤　謙
防衛庁長官官房防衛審議官
　　大古　和雄
防衛庁防衛局防衛政策課政策第1班調整主任　村井　勝
防衛庁長官官房総務課部員
　　内田裕一郎
内閣安全保障・危機管理室長
　　伊藤　康成
内閣安全保障・危機管理室事務官
　　小澤　孝文

意見陳述者：
佐世保日米協会会長
　　富永　雄幸
久留米大学経済学部教授
　　大矢野栄治
弁護士
　　市川　俊司
弁護士
　　諌山　博
九州大学大学院法学研究科教授
　　薮野　祐三
前沖縄県教職員組合中央執行委員長
　　石川　元平

−−−−（第２班）福井−−−−−−

時間：１２：００〜１５：００

場所：福井県国際交流会館、特別会議室。福井市宝永３−１−１

派遣委員：
中山　利生　理事（団長、自民）
玉沢徳一郎　理事（自民）
遠藤　乙彦　理事（明改）
宮腰　光寛　（自民）
桑原　　豊　（民主）
玄葉光一郎　（民主）
東　　祥三　（自由）
木島日出夫　（共産）
北沢　清功　（社民）

同行者：
外務大臣官房外務参事官
　　林　　景一
外務大臣官房総務課事務官
　　鈴木　弘一
防衛庁運用局長
　　柳澤　協二
防衛庁運用局運用企画課研究班課付係長
菅　　秀樹
内閣審議官
　　高見澤将林

意見陳述者：
京都産業大学外国語学部教授
　　須藤　眞志
無職
　　岡本　弘
ジャーナリスト
　　小林　巌
金沢大学教育学部助教授
　　岡田　正則
福井県立大学経済学部助教授
　　島田　洋一
敦賀市原子力懇談会委員
　　吉村　清

−−−−（第３班）函館−−−−−−−

時間：１３：００〜１６：００

場所：函館国際ホテル、鳳凰の間。函館市大手町５−１０

派遣委員：
畑　　英次　理事（団長、民主）
赤城　徳彦　理事（自民）
大野　功統　理事（自民）
鉢呂　吉雄　（民主）
佐藤　茂樹　（明改）
達増　拓也　（自由）
児玉　健次　（共産）
伊藤　　茂 （社民）

同行者：
外務省条約局長
　　東郷　和彦
外務大臣官房総務課課長補佐
　　福屋　宏治
防衛庁長官官房長
　　守屋　武昌
防衛庁長官官房法規課部員
　　土本　英樹
防衛庁長官官房総務課事務官
　　吉尾　秀治
内閣安全保障・危機管理室事務官
　　井上　一徳

意見陳述者：
苫小牧駒澤大学教授
　　室本　弘道
日本大学薬学部専任講師
小野健太郎
酪農学園大学教授
　　太田　一男
函館平和委員会事務局長
　　佐藤　かの
元北海道西部代表取締役常務
　　前多　信雄
北海道教育大学函館校非常勤講師
　　米倉　正夫



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