【参議院ガイドライン特別委員会日程】

５月　６日（木）１５：００理事会懇談会
５月１０日（月）　９：００〜７時間 総括質疑
５月１１日（火）　９：００〜７時間 集中質疑

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【理事会協議扱い事項に回答は出ず】

９９年４月１２日に「総括質疑の中で、理事会協議扱いされている事項（まとめ）」として以下の８項目が理事会で提示された（詳しくは第７号に掲載済）が、これについて衆議院を通過した現在どのような回答がなされているか、なされていないかについてお知らせする。
１　周辺事態の定義について
２　周辺事態における自衛隊の武器使用について
３　周辺事態法案第１２条の政令委任規定について
４　包括的メカニズムの問題について
５　対日支援要求に関する資料要求について
６　自衛隊の米軍に対する情報提供と集団的自衛権の問題について
７　岸・ハーター交換公文に基づく事前協議とＮＳＣ文書にあるとされる例外規定について
８　防衛庁・外務省が所持する機密、秘密事項等を分類した資料（件数）の提出について
●−１について
４月２０日、野呂田防衛庁長官が山中あき子（改革）議員の質問に答えて、いわゆる周辺事態の４類型に２つの類型を追加した６類型を示したが、２３日の理事会で「周辺事態に関する防衛庁長官答弁のポイント（４月２０日）」という文書がに提出された。同日の委員会では、この６類型という発言について「外務省（高村外相）は懸念を示している」という報道があったことについての指摘があり、野呂田長官は、定義をわかりやすく説明するために個人的見解を述べたと答えた。その後、衆議院調査局ではこの文書について防衛庁限りの見解と説明している。
４月２６日、「周辺事態について」という文書が政府統一見解として理事会に提出された。内容は、４月２０日の６類型を踏襲しつつ、修正案による第一条の定義と６類型との関連を説明しているもの。しかし、特別委員会において同文書は配布されず説明もなかった。このため、政府統一見解として明確にされないまま衆院を通過したといえる。
●−２．３．６について
４月２３日の理事会で、文書による回答が提出されたが、委員会において示されることはなかった。
●−４．５．７．８について
たび重なる委員会での各議員の質問にもかかわらず、理事会内での文書回答すらなかった。
＊１．２．３．６に関する理事会内部文書の原文はピースデポにあるので必要な場合は問い合わせを（ＦＡＸ番号をお知らせください）。

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【衆議院で採決された政府案、修正２案の対照表】

２ページ以降に掲載する。（１）−（５）
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（注）第４号中４ページ１段目の西川議員の質問に答えた９９年３月３１日の大森内閣法制局長官の答弁（自治体協力の一般的義務に関する質疑）について、会議録における記載内容を入手したので、該当部分を確実なものとして掲載する。
▼大森内閣法制局長官　「−拒否できるかどうかというのは、事実として協力しないかどうかというのとは、これは別問題でございまして、法律的には、協力を拒否することはこの法律に抵触するということが言えようかとおもいます」と答えた。このほかに、「そのような場合には一般的義務の不履行状態にある」、「違法というのは、実体法に違反するという法的評価を表す言葉で、規範に抵触した場合に、違法という言葉で評価するのが適切であるかどうかについて私は自信がない」と答え、更に、一般的義務の不履行状態における制裁などについて、「強制履行の方法、制裁を科するということは予定されていない。今のところはそれ以上の手だてはない。」と答えた。

●政府案、修正２案の対照表 (Adobe PDF フォーマット)

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●http://www.adobe.co.jp/product/acrobat/readstep.html



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