【ガイドライン法案が成立】

　５月２４日、ガイドライン関連３法案が参議院特別委員会および本会議で採決、賛成多数で可決し、成立した。衆議院で議論が本格化してから（３月１２日に本会議で趣旨説明）２ヶ月強での成立であった。今号では、

（１）参議院本会議での投票結果
（２）参議院特別委員会の審議回数および時間
（３）参院特別委での公聴会以後の審議採録
　　　5月20日、5月21日、5月24日（締め括り総括質疑）

の３点をお伝えする。

その他、「訂正とお詫び」、「お知らせとお願い」を掲載。

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＜１＞参院本会議：会派別投票結果（５月２４日）

※「欠」は、不投票者を表す。不投票者には、「欠席した者」と「議場にいたが投票をしなかった者」がいると思われるが、各議員がそのどちらに当てはまるか、また欠席した理由については、編集部では把握していない。対応の割れた会派や、不投票者については氏名を記した。

（１）周辺事態法案
投票総数２３９　賛成１４２　反対９７

＜自由民主党＞
議席数　１０５　賛成１０１　反対　０　欠４
○欠：大野つや子、亀谷博昭、倉田寛之、保坂三蔵
＜民主党・新緑風会＞
議席数　　５６　賛成　　１　反対５４　欠１
○賛成：松田岩夫
○欠：佐藤泰介
＜公明党＞
議席数　　２４　賛成　２２　反対　０　欠２
○欠：加藤修一、高野博師
＜日本共産党＞
議席数　　２３　賛成　　０　反対２３　欠０
＜社会民主党・護憲連合＞
議席数　　１４　賛成　　０　反対１３　欠１
○欠：菅野壽
＜自由党＞
議席数　　１２　賛成　１２　反対　０　欠０
＜参議院の会＞
議席数　　１０　賛成　　５　反対　２　欠３
○賛成：椎名素夫、田名部匡省、松岡満壽男、水野誠一、山崎力
○反対：岩本荘太、奥村展三
○欠：菅川健二、高橋紀世子、堂本暁子
＜二院クラブ・自由連合＞
議席数　　　４　賛成　　１　反対　３　欠０
○賛成：石井一二
○反対：佐藤道夫、島袋宗康、西川きよし
＜各派に属しない議員＞
議席数　　　４　賛成　　０　反対　２　欠２
○反対：菅野久光、中村敦夫
○欠：斎藤十朗、友部達夫

（２）ＡＣＳＡ改正案
投票総数２３９　賛成１９９　反対４０

＜自由民主党＞
議席数　１０５　賛成１０１　反対　０　欠４
○欠：大野つや子、亀谷博昭、倉田寛之、保坂三蔵
＜民主党・新緑風会＞
議席数　　５６　賛成　５５　反対　０　欠１
○欠：佐藤泰介
＜公明党＞
議席数　　２４　賛成　２２　反対　０　欠２
○欠：加藤修一、高野博師
＜日本共産党＞
議席数　　２３　賛成　　０　反対２３　欠０
＜社会民主党・護憲連合＞
議席数　　１４　賛成　　０　反対１３　欠１
○欠：菅野壽
＜自由党＞
議席数　　１２　賛成　１２　反対　０　欠０
＜参議院の会＞
議席数　　１０　賛成　　７　反対　０　欠３
○賛成：奥村展三、椎名素夫、田名部匡省、堂本暁子、松岡満壽男、水野誠一、山崎力
○欠：岩本荘太、菅川健二、高橋紀世子
＜二院クラブ・自由連合＞
議席数　　　４　賛成　　１　反対　３　欠０
○賛成：石井一二
○反対：佐藤道夫、島袋宗康、西川きよし
＜各派に属しない議員＞
議席数　　　４　賛成　　１　反対　１　欠２
○賛成：菅野久光
○反対：中村敦夫
○欠：斎藤十朗、友部達夫

（３）自衛隊法改正案
投票総数２４０　賛成２０１　反対３９

＜自由民主党＞
議席数　１０５　賛成１０１　反対　０　欠４
○欠：大野つや子、亀谷博昭、倉田寛之、保坂三蔵
＜民主党・新緑風会＞
議席数　　５６　賛成　５５　反対　０　欠１
○欠：佐藤泰介
＜公明党＞
議席数　　２４　賛成　２２　反対　０　欠２
○欠：加藤修一、高野博師
＜日本共産党＞
議席数　　２３　賛成　　０　反対２３　欠０
＜社会民主党・護憲連合＞
議席数　　１４　賛成　　０　反対１３　欠１
○欠：菅野壽
＜自由党＞
議席数　　１２　賛成　１２　反対　０　欠０
＜参議院の会＞
議席数　　１０　賛成　　８　反対　０　欠２
○賛成：岩本荘太、奥村展三、椎名素夫、田名部匡省、堂本暁子、松岡満壽男、水野誠一、山崎力
○欠：菅川健二、高橋紀世子
＜二院クラブ・自由連合＞
議席数　　　４　賛成　　２　反対　２　欠０
○賛成：石井一二、西川きよし
○反対：佐藤道夫、島袋宗康
＜各派に属しない議員＞
議席数　　　４　賛成　　１　反対　１　欠２
○賛成：菅野久光
○反対：中村敦夫
○欠：斎藤十朗、友部達夫

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＜２＞参議院特別委審議回数、審議時間

　参議院ガイドライン特別委員会は５月１０日から２４日までの期間、下記の回数と時間をかけて審議された。（参考人質疑、公聴会を含む。）

●回数：１１回（１１日）
●時間：６８時間

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＜３＞公聴会以後の審議採録（概要）

【５月２０日】

▼森山裕議員（自民）
　政府宛てに市町村議会から意見書が寄せられていると思うが、それをふまえてどう対応していくのか。
▼野田毅自治大臣
　自治省が承知しているところでは、法案に反対が５７、慎重な取り扱いを求めるものが３５、自治体の意見を尊重すべきであるというものが２４となっている。
　一部の意見書の中には、法案を十分理解していないことから発する指摘も見られる。ある自治体では、「自衛隊が行う米軍への補給、輸送、機雷掃海、臨検などは憲法９条違反、参戦行為である」とあるが、機雷掃海はこの法律に入っているわけではない。あるいは、「自治体や民間の協力を義務づける」という言葉が使用されている。
　今後なお一層、地方公共団体が適切な対応ができるように関係省庁との連絡のもとで積極的な説明等、努力をして理解を得ていきたい。
▼森山
　我が国の平和と安全に重要な事態が発生した場合、一番効率的なやり方で自治体への要請を行うべきだ。地方自治法２２４条の２の２項では、施設の長期的利用については「議会の３分の２以上の同意が必要」とされている。これでは、時間がかかって国の平和と安全を守ることにつながらないのではないか。地方自治法を含めた法律の整理が必要ではないか。
▼野田
　地方自治法では、条例で定める重要な施設、その中でもさらに重要なもの、その長期かつ独占的利用という３つの縛りをかけている。いずれ政治的な場の中で、仮に、日本有事があった場合でも、自治体は条例との関係で乗り越えることができるのかの議論が必要だ。

▼寺崎昭久議員（民主）
　戦闘発信準備中の米軍機に給油及び弾薬搭載の支援を行わないという規定が設けられているが、米軍機が戦闘に行くかどうか確認できるのか。給油後にもう一カ所どこかに立ち寄った後で戦闘作戦行動に従事する場合などはどうなのか。
▼高村正彦外務大臣
　一般的に直接爆撃に行く場合を戦闘作戦行動と見なす。どこかに米軍が移動するとき、我が国がイエスといわないと移動できないと言うことはあり得ない。
▼寺崎
　軍隊に民間飛行場を使わせることも武力行使と一体化するのではないか。
▼大森政輔内閣法制局長官
　施設使用の応諾は消極的行為であり、それ以上に積極的行為をすることはないと考えられる。よって「一体化」という憲法上の問題は生じない。
▼寺崎
　今、自衛隊は持っていないが、もし空中給油機を持った場合、米軍機が戦場に赴く際に給油できるのか。
▼佐藤謙防衛庁防衛局長
　現在保有を決めているのではないので、議論は差し控えたい。

▼伊藤基隆議員（民主）
　「調整メカニズム」の構成・機関は。民間や地方自治体も関与する機関にはいるのか。
▼野呂田芳成防衛庁長官
　方法、メンバーについては現在検討中で確定的なことは言えないが、日米両政府間のメカニズムであり、地方公共団体を含めることは念頭にない。
▼柳澤協二防衛庁運用局長
　米側は国防省、国務省、太平洋軍、在日米軍、日本側は防衛庁、外務省が中心だが、包括的メカニズムに関わるような関係省庁も加わるだろう。

▼小池晃議員（共産）
　「実力行使」と「戦闘行為」はどう違うのか。
▼東郷和彦外務省条約局長
　国際法上の仕分けの確たる説明は申し上げにくい。
▼小池　
　「武力行使」も、「武力行使との一体化」懸念でも日本独自のものであり、日本でしか通用しない。世界は武力行使の概念を広くとらえる方向にあるのに、日本は武力行使の概念を狭めることで戦争への道を拡げている。

▼照屋寛徳議員（社民）
　昭和２９年６月に参院本会議で「自衛隊の海外出動を為さざる決議」が行われた。
　そのときの提案理由には「戦争は何者をも解決しない」、「自衛隊はあくまでも日本の国内秩序を守るためのもの」、「国際戦争に使用されるべきでない」、「自衛とは海外に出動しないことであり、この限界を超えると際限なく遠い範囲に行くことは明白」などとある。
　決議の意味は非常に重く、国会議員も国民も一人一人がしっかり胸に刻み受け止めるべきだ。当時その場におられ賛成された宮沢蔵相に当時と現在の所感を聞きたい。
▼宮澤喜一大蔵大臣
　この決議の趣旨は極めて順当で、今も変わらない。どういう場合でも外国で武力行使してはならず今も同じだ。
▼照屋
　ガイドライン関連法案は自国の直接有事でないのに、自衛隊が後方地域支援で出動することになる。自衛隊が海外に出ていく、出動、派遣すること自体だめだという決議の趣旨をどう受け止めているか。
▼宮澤
　私の考えは、我が国は外国において武力行使をしてはならないと考えている。我が国の領土はもちろん領海、公海において行動するという事は武力行使ではない、憲法９条に反するものではないと考える。
▼照屋
　今朝の朝日新聞の調査結果がでている。保守・革新の枠組みを超えて、沖縄の基地所在の市町村長は、自ら地方自治を実践する上で、直接住民の生命・身体の安全を第一義的に優先して守らなければいけないという立場で、ガイドライン関連法が成立しても協力要請に「応じない」、「場合によっては応じない」というのがほとんど全員だ。
　「応じない」という公約を揚げて当選した市町村長が、自らの公約に従って協力を拒否することは許されるのか。
▼野呂田芳成防衛庁長官
　一般的ではなく、個別法に反するか否かだ。我が国への武力攻撃が及ぶことを防ぐのが法案の趣旨であり、根気よく協力を得るように努力したい。

▼島袋宗康議員（二院）
　自治体・民間業者に協力に関するマニュアルを法案成立前に公表しなければ解からない。そういうふうな欠陥法案だから、私たちはこれを非常に問題にしている。
▼伊藤康成内閣安全保障・危機管理室長
　現在作業中であり、国会審議の状況、地方公共団体ともよく相談をしながら作っていきたい。今すぐには無理だが、法律の施行の前後には間に合わせたい。

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【５月２１日】

▼柳田稔議員（民主）
　今回の法案は日本国内だけのものではなく、自衛隊・民間が外に出てやることが含まれている。日本の信用を考え、対外的信用を勝ち得なければならない。できるだけ多くの政党が賛同することが大切で、野党第一党も賛成することが大切と思うが。
▼高村正彦外務大臣
　是非民主党にも賛成していただきたい。
▼柳田
　「平和の党」、「大衆と共に歩む」公明党は、ＰＫＯ法の時に厳しい５原則を入れたが、なぜ今回もっと厳しいチェックを入れないのか。
▼遠藤乙彦議員（衆院修正案提出者・公明）
　今回の法案は抑止の面を固める意味で賛成。対話の面も重視する。
　「後方地域支援」は集団的自衛権に踏み込まないと言うことで理解する。原則事前承認、詳細な事後報告を義務づけた。事前のチェックは難しく、事後的に憲法に適合していたか否かをきちんとチェックすることが大事だ。
　ガイドライン法案は東アジアの平和構造強化に貢献する。「平和の党」公明党の面目躍如たるものがある。

▼齋藤勁議員（民主）
　９９年５月１５日の朝日、１６日の毎日の報道によると、１９６３年４月、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港、通過を当時の大平外相がライシャワー大使に口頭で認めていたということが、米国防長官と米国務長官との間の文書に残されており、この文書が米公文書館にあったと報じられている。この口頭了解がこのまま米国の基本認識として生き続けてきていると受け止めざるを得ない。日本の国是である非核三原則がないがしろにされ、事前協議が形骸化している。私文書ではなく公文書でこういうものがでてきたことについて、政府は衝撃的な受け止め方をすべきではないのか。
▼高村正彦外務大臣
　もし、大平・ライシャワーメモみたいなものでもでてきたら私もびっくりして腰を抜かすが、日本政府としてはそんな重要なことを口頭で了解する事はないと思っている。その後、安保条約の義務は岸・ハーター交換公文も含めて、確実に守るという米国の姿勢がある。

▼小泉親司議員（共産）
　安全の保証はどこにあるのか、５条で自衛隊は「一時中止」とあるが、民間船舶についてはどこに書いてあるのか。
▼野呂田芳成防衛庁長官
　安全性を確かめて依頼するのだから大丈夫だ。法律上の規定は置いていない。理由は安全な所にしかいかないからだ。
▼小泉
　民間船舶は戦争に巻き込まれてもいいのか。
▼伊藤康成内閣安全保証・危機管理室長
　９条２項に基づく依頼は第一に後方地域で行われるもの。わが国周辺の公海もあるが、すべてが危険とは考えられず、安全なところはある。
▼小泉
　防衛庁長官は答弁で「物資は米軍がとりにくるので心配ない」と言っているが、民間船舶は物理的に積み替えが不可能だ、どうやって積み替えるのか。
▼佐藤謙防衛庁防衛局長
　機能としてはその業務が可能な範囲で行う。
▼伊藤
　輸送は本格的にわが国の領域内だ。全てのものができないわけではない。
▼小泉
　紛争周辺国の港に入ることはあるのか。
▼伊藤
　米軍と民間との契約は自由だ。
▼小泉
　湾岸危機の際、ブッシュ大統領から日本の３つの船会社に要請があった。船員の抵抗で、結局新会社を作る形をとって運んだことがある。その際、運輸省の局長級が船会社にいって圧力をかけた事実がある。事実上の強制であり、国民を戦争に引きずり込むものだと強く指摘する。

▼田英夫議員（社民）
　質問は２度目だが、ようやく総論から各論に入れるという段階だ、これから４カ月は議論したい。来週早々に採決というのはとんでもない。
　削除された船舶検査は「臨検」と言うのが普通で、国際的に戦時に非常に重要な軍隊の行為だ。
▼東郷和彦外務省条約局長
　船舶検査は旗国の同意、ないしは国連決議がある場合で、臨検は旗国主義の例外で一種の警察活動であり別のもの。
▼田
　進路前方における待機は進路妨害であり、武力行使につながるのではないか。
▼佐藤謙防衛庁防衛局長
　待機は説得のための行為だ。
▼田
　船舶検査は一番武力行使につながる恐れが強い。威嚇射撃は憲法違反だ。「不審船」事件における警告射撃や爆弾投下は憲法違反であり、「武力による威嚇」そのものだ。
▼野呂田芳成防衛庁長官
　不審船に対して行ったことは、あくまで日本の警察権の行使であり、船舶検査における警告射撃とは全く性格が違うものである。
▼田
　沿岸警備は本来海上保安庁が担当すべきもの、海上自衛隊はよっぽどのことがない限り出てきちゃいけない。とくに、憲法９条を持っている日本は厳格にこれを守るべきだと思うが。
▼川崎次郎運輸大臣
　海上保安庁で対処することは不可能、又は困難と認められる事態に至る場合もあることから、防衛庁との関係を十分していかなければならないということで、今回はそういう適用をした。
▼田
　海上保安庁は、安易な形ではなく、本来これは警察活動として責任を持つべきものだ。

▼山崎力議員（参院）
　ベトナム戦争時に相模補給廠からの戦車輸送を当時の飛鳥田市長が、道路が重量に耐えないと拒否した例がある。こういうことを「正当な理由」として拒否する自治体がでてくるとやっかいなことにならないか。
▼伊藤康成内閣安全保証・危機管理室長
　一般論としては行政機関の長、この場合建設大臣から依頼するもの。そういうことはなかなか起きにくい。
▼山崎
　まして日本有事の場合、大変な問題になりかねない。緊急事態の時には平時の法体系を変えるべきだ。

▼島袋宗康議員（二院）
　沖縄基地の重圧は限界で、基地負担減少には新たな手法が必要だ。基地の削減目標を定めた立法措置、「基地削減基本法」のようなものを持つべきではないか。
▼野中広努内閣官房長官
　整理、縮小は法が先にあるのではなく、何にもましてＳＡＣＯ合意を着実に実施していくことが大切だ。
▼島袋
　沖縄では法案が通るのは基地の永久固定化につながると懸念している。今後積極的にＳＡＣＯ２、ＳＡＣＯ３をやるのか。自民党沖縄県連はこの問題を提起しようとしている。
▼高村正彦外務大臣
　まず、ＳＡＣＯ最終報告の実施が重要だが、それでおしまいではない。

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【５月２４日】（締め括り総括質疑）

▼吉村剛太郎議員（自民）
　地理的概念のあいまいさは「戦略的あいまいさ」として重要と思うが。
▼高村正彦外務大臣
　ご指摘の通り、我が国への武力攻撃を抑止するものだ。
▼吉村
　本来、周辺事態の前に国内有事の法制を決めておくべきだったと思う。

▼齋藤勁議員（民主）
　２０日付で渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が緊急要請をおこなっている。自治体協力の具体的内容が依然として明らかでないとの懸念だ。同盟関係から多国間の信頼醸成機構を作っていくべきではないか。
▼小渕恵三内閣総理大臣
　日米安保が大いに成果を発揮することは多国間組織を形成する上でも大切だ。現在はまだなかなか全体の賛同を得られる状況ではないが、多国間の枠組み形成に努力していく。

▼日笠勝之議員（公明）
　民間空港の軍事利用はおこなわないという住民との約束が、成田空港などでされているが。
▼川崎次郎運輸大臣
　地位協定で米軍機は民間空港の一時利用権をもつが優先使用権はないので、民間機を押しのけることはない。経緯がいろいろあることは承知している。運輸相の過去の答弁も勘案し基本計画を勘案しながら進めていく。

▼小泉親司議員（共産）
　総理は「戦争協力法というのはあたらぬ」と言うが、連立与党の小沢党首は「今度のガイドラインはおおざっぱに言うと戦争に参加する話なんです」と雑誌で述べている。憲法９条のもとで許されるのか。
▼野田毅自治大臣
　全体６００行の中の１行だけだ。戦争に参加するとは書いていない。「日本が悪いことをしなければ世界は平和」ということでいいのか、という趣旨だ。
▼小渕恵三内閣総理大臣
　「戦争法案」との指摘はあたらず、むしろ「平和確保法案」と言うべきものだ。

▼田英夫議員（社民）
　岸首相が「自衛隊が領域外に出て行動することは一切許されない」と明確に言っていることを思い起こすべきだ。戦争の悲惨さを知らない世代が増える中で戦争にまつわる法案審議がおこなわれていることを危惧する。

▼田村秀昭議員（自由）
　自衛官の処遇改善の検討機関などは考えているのか。
▼野呂田芳成防衛庁長官
　現在第三者機関設置を随時検討中だ。

▼田名部匡省議員（参議院の会）
　憲法９条が禁止している「その他の戦力」とは何のことか。
▼大森政輔内閣法制局長官
　戦力を広く考えると一切の実力を禁止しているように読めるが、我が国防衛の必要最小限の戦力を保持できると解している。
▼田名部
　テポドンが飛んできて、衛星を持っても先制攻撃はできないという。攻めるものを持たずに守れるのかと、勇気をもって国民に言うべきだ。

▼島袋宗康議員（二院ク）
　本土側の沖縄への理解が進んだなら、このような駆け足の審議にはならないはずだ。何ゆえにいまだに米軍基地が集中し、失業率が高いのか。政府・国民の沖縄理解に疑問がある。
▼小渕恵三内閣総理大臣
　ＳＡＣＯ最終合意達成に努力を傾注する。沖縄県の発展にさらに努力する。
▼島袋
　ＳＡＣＯ合意達成は焼け石に水だ。削減目標を定めた立法措置を求める。

※この後、委員長が質疑終局を宣言。
　その後、柳田稔（民主）が民主修正案を提出。つづいて木俣佳丈（民主）、竹山裕（自民・自由を代表）、笠井亮（共産）、荒木清寛（公明）、日下部禧代子（社民）、山崎力（参議院の会）、島袋宗康（二院ク）の各議員が提出された法案についてそれぞれの立場から順に討論をおこなった。最後に立った島袋議員は、「憲法の平和主義の確実な浸食がなされつつある。政府が周辺事態の軍事的側面ばかり強調するのは、国際協調主義の曲解だ」「ハーグ平和会議でも日本の憲法９条が高い評価を受けたことを認識すべきだ。沖縄の声も届いておらず、本法案の廃止を強く求める」と締めくくった。

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●参院本会議傍聴雑記（杉原浩司）

　成立瀬戸際の本会議ということで参議院の議員面会所には長蛇の列ができた。向かいの議員会館側には、法案反対の人々が大勢集まり、雨が降る中をそれぞれの訴えを続けている姿があった。受付では、金属探知器を使って傍聴者一人一人がチェックを受け、衛視たちが立ち並ぶ廊下を通り、ようやく傍聴席に着いた。本会議開始から傍聴することはできなかった。
　とにかく議員の野次がすごく、聞くに耐えないような言葉が平気で投げつけられる。それらは法案賛成側の議員たちのようだ。議場が広いせいか、それらの声はよく響く。
　各会派の討論（といっても一方的に演説するだけである）の後、議長が「討論終局」宣言。その後、参議院のみに導入されている押しボタン投票に移り、本当に、わずかな間にガイドライン関連法案が成立してしまった。
　電光掲示板による表示は人間味やドラマを剥奪し、何とも無機的で、そのことがよけいに法成立の深刻さを感じさせた。私の前の列に座っていた二人の男性が途中抗議の声を上げ、大勢の衛視によって手足を捕まれ退場させられた。議員と傍聴者への処遇のこの大きな違いは何なのだろう。
　法案成立後に傍聴席から挙がった抗議の声に対して、議員が下から「民主主義の結果だ。多数決で決まったんだ」と野次っていたのが印象的だった。

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【訂正とお詫び】

　ファクス版および電子メール版第１５号中に校正ミスと、情報の間違いがありました。以下の訂正をお願いしたいと思います。
●５月１８日の中央公聴会公述人の氏名
（誤）平瀬誠一　→　（正）平山誠一
●＜２＞国会参議院審議【２４日参院本会議採決へ】の欄中
（誤）参院本会議採決との日程が、賛成５，反対４で決定した。
　→（正）反対は共産党のみ。
　以上、訂正してお詫びします。

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【お知らせとお願い】

　本速報は、法案の成立を受けて、法案成立の意味、国会審議が不十分であった問題点、各地の動きから明らかになった問題点などを整理した「最終号」を、来る５月２８日頃に発行して締めくくりたいと思います。

• おかげさまで約５００の個人、団体の皆様に送付してきましたが、通信費およびスタッフ人件費が当初予算を大幅にこえてかかっています。ぜひともカンパをよろしくお願いします。（個人・小グループ１口５，０００円、団体１口１０，０００円。）
• ピースデポでは、本速報終了後も、引き続き皆様に何らかの形でガイドライン問題や安全保障問題に関する情報提供をおこなえるシステム作りを考えています。具体的なことは追ってご報告しますが、ご意見、ご要望などがございましたらお寄せください。

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