【ガイドライン法成立にさまざまな反応】

（１）基地などを抱える自治体首長のコメント

○岡崎洋神奈川県知事：「国と意見交換をおこなったが、協力にあたっての手続き、期間、程度など、具体的な内容は明らかにされなかった。今後、解説文書やマニュアルの作成を早急に進めるなど、懸念を速やかに解消するよう求める」
○土屋候保大和市長：「法が市民生活にどう影響するか、多大の関心を寄せている。今後もほかの自治体と連携をとりながら、詳しい情報を国に求めるとともに、市民最優先で対処していきたい」
○沢田秀男横須賀市長：「（自治体協力の）具体的な内容を、国が提示すると聞いている。自治体の要請に対し国側が理解を示してきている」
○新出実北海道中標津町長：「（自治体協力の）中身を検討し、町民に影響があるとすれば、しかるべき是正をお願いすることになる」

（２）地方議員ネットワークの宣言

○全国の地方議員と市民ら約６００人でつくる「非核自治体全国草の根ネットワーク」（代表世話人：西田勝・元法政大教授）は２４日、ガイドライン関連法に対する「不服従・非協力宣言」をするよう全国の自治体や個人、団体に呼びかける文章を発表した。呼びかけ文は、米軍の「後方支援」を行うことで、日本は「客観的に『交戦国家』となる」と指摘したうえで、市民が「不断の努力」で憲法的権利や自由を保持することをうたった憲法１２条に基づき、９条を守るために関連法には服従せず、後方支援に協力しないことを宣言するよう求めている。

（３）航空１１社、安全確保要請

○日本航空、全日空、日本エアシステムなど日本の航空会社１１社で組織する定期航空協会は２４日声明を発表し、「運航の安全の確保に、国は万全を期すよう強く要望する」、「民間業者に対する協力依頼は強制力を伴わないとされているほか、不測の事態が起こり得ない状況においてのみなされると認識している」、輸送協力には（１）航空法に抵触しないこと、（２）運航の安全性が確保されること、（３）関係国から敵視されることのないこと−−が大前提とした。

（４）中国全人代、「地域の平和に脅威」と談話

○中国全国人民代表大会外事委員会責任者は２５日、次のような談話を発表した。
「日本参院は日本人民とアジア諸国の反対を配慮せず、ガイドライン関連法を可決した。米日両国政府がガイドラインを制定し、日本国会がその関連法を可決したカギとなることは、アジア太平洋地域における日米軍事協力を強化し、日本自衛隊が米国と共同して「地域の安全を守る」という名の下に日本本土を越えた軍事活動を行い、地域の平和と安定に脅威をもたらすようにさせるためである。日本のこうした時代に逆行する行為はアジア太平洋地域人民の平和友好の願望に完全に背くものであり、強烈な反発を引き起こすことになるであろう。中国側は日本側がずっと「周辺事態」についての解釈をあいまいにしていることに留意してきた。いかなる直接あるいは間接に中国の台湾省を日米安全協力範囲に組み入れようとする企みはどれもが中国の主権と領土保全に対する侵犯であり、中国内政に干渉することでもある。我々はそれに断固反対する」

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【ガイドライン法案審議を振り返って】（川崎哲）

　これまで約２ヶ月半、ガイドライン法案の国会審議とこれに呼応した各地の動きを追いながら本速報を編集してきた立場から、見えてきた問題点を列挙して総括にかえたい。

（１）「国民に見えない国会」の危険

　毎回の委員会審議を傍聴して、公開されている最新の情報に接していても、審議の行方をはかることはできなかった。重要な案件のほとんどが、傍聴することのできない理事会や、さらには理事数名による非公式協議によって進められ、決められていたからである。
　入り組んだ議論の交通整理をするために、理事会など少数による協議が必要な場合があることは否定しない。しかし今回の場合は、議論の整理をするどころか逆に議論をわかりにくくするものであった。周辺事態法案の骨格とも言うべき、自衛隊に新しく付与する３つの新任務の一つであった「船舶検査活動」に関する規定が、衆院の土壇場でまるごと削除されてしまったことがその典型である。それが、首相訪米までに衆院通過をはかるための「妥協策」であったことは明らかであるし、衆院採決が統一地方選挙の終了直後であったということも印象的であった。衆院理事会でとりまとめられた「論点整理」が、衆院委員会レベルでも詰めきれず、参院に回ってからはそれら未消化論点を詰めることはおろか、わずか２週間の駆け足審議で採決、成立へと持ち込まれてしまった。
　このような「国民に見えない国会」が続くのであれば、いくら法案修正で自衛隊の活動を国会承認事項とする規定をおいても、「国民の代表が自衛隊をコントロールする」との実態を伴わないものになってしまうであろう。周辺事態法第１２条で、法の実施にかかる多くの事項が政令委任とされていることも、同様の懸念を生じさせる。

（２）地方の問題としてのガイドライン

　周辺事態法９条で自治体協力の規定があることなどから、各地方議会で関連法案への反対や慎重審議を求める意見書が次々に採択されていったのが今回の安保論戦の特色の一つであった。反対・危惧を表明した自治体は少なくとも全国で２１５にのぼった（第１４号）。港湾の非核化を求める高知県などでの条例化の試みが、「安保・外交は国の専権事項」とする政府の論理により挫折を強いられてきたことは記憶に新しいが、今回のガイドライン論戦は逆に「安保・外交は地方の問題」との側面を浮き彫りにした。統一地方選挙が終わって法案が衆院を通過し、マスコミが「成立はほぼ決定的」と報じるようになった後もこの動きは止まらず、次々と新しい地方議会が意見書を採択していったことは注目に値する。
　函館、福井、福岡、沖縄の４カ所で開催された地方公聴会で出された声の切実さ（第８号、１５号）と、地方公聴会後の衆参両院のスピード採決ぶりとが対照的であった。
　そして、審議の中では新ガイドライン、日米地位協定（とりわけ第２条４項ｂや第５条。速報第１号）、それに周辺事態法第９条がリンクする形で、米軍による地方の施設使用の危険性が見えてきた。のちに撤回したものの、基地が集中する沖縄が周辺事態に巻き込まれる可能性が最も高いとの趣旨の防衛庁長官の発言（５月１１日、第１４号）は、地方の抱える危険性を露骨に示すものだった。
　紙幅がないが、自治体と同様に協力を依頼される交通関係を中心とした民間業者のおかれる立場と危険性についても、同様のことが言える（第８号）。

（３）日米協議の機密性が最大の問題

　審議の中で未消化に終わった部分を挙げればきりがないが、最大の問題は日米防衛当局間の協議内容の公開要求がいっさい拒絶されたことであろう。
　９４年の朝鮮半島情勢緊迫時に米国から１，０５９項目にわたる支援要求がきたとする問題については、新聞報道や政党が独自のルートで入手した文書などから、各党の多数の議員が追及をしたが、防衛庁は最後まで「そのようなまとまった要求がきた事実はない」と押し通した。さらに、日米合同委員会や共同計画検討委員会における協議内容の公開要求も、政府にほとんどかわされてしまった。防衛庁や外務省が所持する機密事項の分類資料の提出要求にも、明確な回答は出されていない。日米地位協定に基づく事前協議に例外規定があるという問題も、さまざまな新聞報道や研究者による情報公開の成果を基礎にして複数の議員が指摘したが、政府は「知らないし、米国に尋ねる気もない」との答弁を繰り返した。
　このように日米協議の機密性がきわめて高いままでは、ガイドライン（法）は「日米安保条約の（個別条文に準拠するものはないが）目的の枠内である」（政府答弁）とか「日米安保条約の効果的運用に寄与」（修正第１条）するとかの説明があっても、今後発生するであろう米軍への支援活動が日本の安全保障に本当に寄与するものであるかどうか、市民は判断する材料さえもち得ないと言える。

（４）地域安全保障の議論の空白

　最後に、参院で審議がおこなわれていた期間、私はオランダのハーグで開催された国際市民平和会議に参加する機会を得たが、分科会の一つで、韓国の平和活動家が日米新ガイドラインとその立法化を地域安全保障への脅威としてとらえ、名指しで非難をしていた事実を指摘したい。それは、アジア太平洋地域で「人間の安全保障」を構想するとき、日米新ガイドラインがまずその阻害要因になるという議論であった。
　朝鮮半島を含むアジア太平洋地域の安全保障についての総論的論議も、国会審議の中で散発的にはおこなわれていた。しかし、「関連法案は「抑止」の側面のみを議論しているが、日本の平和戦略の全体像を示すためには「対話」の側面をも明確化する必要があるので、「我が国の平和外交のビジョンと基本政策」をとりまとめ早急に発表すること」（４月１６日）を修正要求文書の中ににきちんと位置づけた公明党・改革クラブが、その議論を発展させることなく国会の後半において法案の早期成立にだけ力を注いだことがきわめて残念である。

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【今後注目すべき政府・国会の動き】

　ガイドライン関連３法が成立したことで、政府や国会の動きがこれで終わったわけではなく、今回の法成立を受けてさらに新たな動きがすでに進行し、また、準備されていることに留意する必要がある。注目すべき動向として、主な点を４つ挙げる。

（１）船舶検査活動の立法化

　修正協議の中でガイドライン関連法から削られた船舶検査活動の立法化に向けて、自民、自由、公明の３党は協議を進めている。最大の焦点は警告射撃を認めるかどうかという点で、各党は次のように主張している。
自由：「国連決議に基づく船舶検査であれば警告射撃は憲法上も認められる」
公明：「船舶検査に世界的な基準はなく、過去にもほとんど警告射撃の例はなく、政府の憲法解釈が出ていないので反対」
自民：「現段階では憲法違反かは明確でない。早急に立法化するために、警告射撃を認めていない政府原案の考え方で進めたい」
　各党は現時点で平行線であるが、船舶検査活動は日米新ガイドラインの中の「周辺事態への対応−−（１）日米両政府が各々主体的に行う活動における協力」の中にも例示された項目であり、防衛実務者側から見ればこの法制化を急ぎたいところであると見られる。３党協議への注目と監視が必要である。

（２）自治体・民間協力マニュアル

　周辺事態法９条の自治体・民間協力の項目は、その内容が不明確であることから、関連法案審議の最大の問題点の一つであった。２月３日には、内閣安全保障・危機管理室（内閣安危室）、防衛庁、外務省の３省庁連名による１０項目の「協力項目例」が示されたが、これは単なる項目の羅列にすぎなかった。その後４月２６日、衆議院の特別委員会理事会において、新たに１項目を加えるとともに各項目について数行ずつの説明を加えた１１項目の「協力項目例」の文書が提出された（第１０号に全文）が、この文書が政府統一見解なのかさえはっきりとしないまま審議は終了してしまった。いっぽうで新ガイドラインはその別表において、後方地域支援にあたって中央政府、地方自治体および民間が協力すべき内容を４０項目にわたり掲載している。政府の示した１１項目について、防衛庁は「米側のニーズを踏まえたもの」と答弁し、内閣安危室長は「具体的になるといろいろ出てくるかもしれない」と述べている。
　協力内容の明確化を求める各野党の質問に対し、政府は「法律の施行にまにあうように、施行通達ないしマニュアルを作成する。すでに作業を進めている」との趣旨の答弁を繰り返してきた。周辺事態法は、５月２８日付で公布されたので、附則の定めにより３ヶ月後の８月２８日までの間に政令により施行となる（その際官報に掲載）。

（３）自衛隊法のさらなる改定の動き

　３月２４日の日本海の「不審船」事件は、ガイドライン立法審議を加速させたが、これに付随して自衛隊の任務の追加や強化を求める議論が出てきた。国会で具体的に言及されたのは、（１）自衛隊に「領域警備」という新たな権限を付与する、（２）相手が反撃してこない限り武器は使用できないとする現行の武器使用基準（警職法７条に準拠）を見直す、（３）「警戒監視活動」を自衛隊法に明記する、といった点である。（１）と（２）について政府は「かねてからの研究課題」と答弁し、（３）について首相は「防衛庁での検討結果を待ちたい」と答弁している。また、（２）に関して防衛庁は、自衛隊が海上警備行動をおこなう際に、停船命令を拒否した船舶に対して撃沈しない範囲内で船体への射撃を実施する方針を固め、船体射撃についてのマニュアルづくりに着手したと報じられている。

（４）有事立法への踏み込み

　やはり「不審船」事件の「追い風」を受ける形で、国会内で多くの議員が有事法制の整備を訴えた。「本来的には、周辺事態への対応の議論よりも日本有事への対応の整備がはじめにあるべきだ」との論調も多く見られた。これらの議論に対して首相は、「今直ちに法制化を考えているわけではないが、有事法制は重要な問題と認識しており、国会審議や世論の動向を踏まえて適切に対処したい」と述べ、「研究はするが法制化段階ではない」との従来の立場から一歩踏み込む姿勢を見せた。防衛庁長官は、個人的見解としながらも「研究段階にとどまらず法制整備が望ましい」と明確に述べている（第５号に詳報）。今後の政府および有事法制推進論派議員の動向を注視する必要がある。
　このほか、憲法調査会設置のための国会法改正について衆議院議院運営委員会の理事会で各党の協議が進んでいることなどにも留意する必要がある。

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【お知らせ＝緊急制作ビデオ＝「あなたのまわりに周辺事態！？ とっても危険な日米新ガイドライン」】

上記タイトルのガイドライン法案の問題点を整理したビデオが発売された。
２５分：３０００円／取扱い：ＶＩＤＥＯ　ＡＣＴ！（TEL ０３−３７１１−５６４９）／制作：新ガイドライン問題ビデオ制作委員会（代表＝白井佳夫）
＜内容＞
○「空があぶない！」
杉江弘（日本航空パイロット）
○「港に軍艦が入ってくる」
吉田利一（川崎市職労港湾支部）
○「船乗りたちが殺される！」
三尾勝（全日本海員組合）、平山誠一（全日本海員組合）、小野正治郎（元船長）
○「私たちも反対です」
沖縄反戦地主、宗教者、現役看護婦、元従軍看護婦
○「横須賀軍港・戦争の準備は進んでいる」
清水昭司（ネパの会）
○「反対の意思を示したかった」
辻元清美（衆議院議員）

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【ごあいさつ】

　本速報は、今号をもって終了させていただきます。
　本速報の発行にあたっては、全国の多くの皆様、諸団体の方々からのご寄付をいただきました。また、多くの国会議員の皆様、各政党・諸団体の方々から貴重な資料を提供していただきました。さらには、国会傍聴から事務作業にいたるまで、あらゆる面で多くのボランティアの皆様に支えられてきました。
　これらのご支援を受けて緊急のプロジェクトをここまで継続できましたことを、紙面を借りて心より御礼申し上げます。

ピースデポ・ガイドライン法案プロジェクトチーム一同

●なお、準備号から最終号までの主要掲載記事一覧を、ファックスボックス８００＃に掲載しました。ファックスボックスは当分の間維持しますので、ぜひ情報を引き出し、ご活用ください。



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