■　自治体と市民のための「ガイドライン法案」速報



●今後の情報提供についてのアンケート

　私たち平和資料協同組合（ピースデポ）は、軍事力に頼らぬ安全保障体制の構築をめざし、調査・研究・情報活動をおこなっている非営利団体です。
　今回の速報プロジェクトの成果を引き継ぎ、ガイドライン関連法成立以後の日本の安全保障をめぐる動向について、正確な情報と的確な分析を提供するメディアを発行し続けていく可能性について、現在内部で検討をおこなっています。
　このような情報活動には、裏付けとなる財政が不可欠です。まとまった公的助成を継続的に受けとることが難しい日本の平和活動の現状をみたとき、この財政は情報の受け手になる方々からの拠出に頼らざるを得ません。
　私たちとしては、下記のようなメディアの発行を一つの案として考えています。

●名称：「安保・ガイドラインモニター」（仮称）

●内容：
・ガイドライン関連法以後の国会の動き／・新ガイドライン下での各地での演習実態／・ガイドライン関連法に反対・危惧を表明した自治体のその後の動向／・沖縄をめぐる動向／・ガイドライン関連法の適用実態／・アジア太平洋地域の基地をめぐる動向／・コソボなどヨーロッパ情勢と日本の安全保障論議の比較・検討

●媒体：
・Ａ４版２ページ（表・裏１枚）／・月２回発行（毎月１日、１５日発行）／・申込者に郵送する。／・現在ピースデポが発行している核軍縮に関する情報誌「核兵器・核実験モニター」（Ａ４版４〜６ページ）にさし込む「付録ページ」という体裁をとる。

●料金：
・年額１万円でピースデポの会員となっていただいた方に郵送することを基本とする。／・自治体など、「入会」という形式がなじまない場合には、年額１万円の「資料代」といった形式をとる（応相談）。／・すでにピースデポの会員である方、または「核兵器・核実験モニター」の定期購読者である方からは、追加料金はいただかない。

●返送先　Email: peacedepot@y.email.ne.jp FAX: 045-563-9907

　上記の案の実現可能性を調査するため、お手数ですが、下記のアンケートにご記入の上、電子メールまたはファクスにてご返送ください。

　電子メールで返送いただくときは、次のようにしてください。
  1. 返送先の電子メールアドレス peacedepot@y.email.ne.jp をクリックするとメール作成画面が開きます。
  2. WWWブラウザの画面に戻ります。
  3. 「今後の情報提供についてのアンケート」の行からアンケート下の横線までをマウスで範囲選択します。
  4. メニューバーより「編集」→「コピー」を行います。
  5. メール作成画面に戻り、「編集」→「貼り付け」を行います。
  6. 件名 (Subject) の欄に「アンケート」と記入します。
  7. アンケートに記入し、メールを送信します。


今後の情報提供についてのアンケート


■質問（１）：あなた（貴団体）は、ピースデポの会員または「核兵器・核実験モニター」の定期購読者ですか？

　　　　　　はい　　　　　　　　　　　いいえ

■質問（２）：上記の仮称「安保・ガイドラインモニター」を発行した場合、会費または資料代を支払って読者となる意思がありますか。（１で「はい」と答えた方からは料金はいただきませんが、ご関心の程度をお答えください。）

　ア）ぜひ読者になりたい
　イ）次のような内容であればぜひ読者になりたい
　　内容について：

　　発行のペースや方法について：

　　料金について：

　ウ）関心はあるが実際の内容をみてから判断したい
　エ）あまり関心はない

■このアンケートの結果を踏まえ、メディア発行に関する結論を７月１日頃をめどに出したいと思います。ご希望の方にのみ結果をお知らせします。連絡のほしい方は、下記にご記入の上、ご返送ください。

○結果を知らせてほしい。

お名前：

ご担当者名（自治体・団体の場合）：

（　）電話番号：

（　）ファックス番号：

（　）電子メール：

なるべくお持ちのすべての番号をご記入ください（連絡ミスを避けるため）。その上で、どの方法で連絡を受けたいか○をつけてください。


●返送先　Email: peacedepot@y.email.ne.jp FAX: 045-563-9907



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