日本提出作業文書

NPT/CONF.2005/PC.I/WP.7
２００５年ＮＰＴ再検討会議準備委員会
第１会期　２００２年４月８−１９日、ニューヨーク

概観

１． （ＮＰＴの重要性）
２． （９・１１と大量破壊兵器テロの脅威）
３． （１９９５年の諸決定、２０００年の最終文書）

核軍縮

４． ＮＰＴは、核不拡散と核軍縮の両方を追求している。大多数の国々が核兵器の保有を放棄しているという事実は、この核不拡散体制を意義深く強化している。しかしながら、この事実を核兵器国は当然と受け止めるべきではない。この意味で想起すべきなのは、１９９５年のＮＰＴ無期限延長決定が、核軍縮の促進を含んだ「原則と目標」決定の合意と一緒になったパッケージの一部であったことである。非核兵器国の側における核兵器を持たないという決然たる行動に対応して、核兵器国もまた、核軍縮に向けた明確な前進を示さなければならない。

５． 可能な早期において、核兵器のない平和で安全な世界を実現することは、日本国民および日本政府の願いである。日本は、締約国が、国際的な安全保障を確保しながら、核兵器を含む大量破壊兵器を廃棄することが肝要であると考える。日本は、ＮＰＴが、国際的な核不拡散と核軍縮を実現するためのもっとも重要な基礎であり、また、同条約が、核不拡散と核軍縮の両方を追求することをすべての締約国に義務づけているという見解を再確認する。

６． 締約国、とりわけ核兵器国が、２０００年再検討会議で合意された核軍縮諸措置の履行の前進に誠実に努力することが必要である。２０００年と２００１年の国連総会において、日本は、「核兵器完全廃棄への道程」（２００１年１１月２９日、決議５６/２４Ｎ）と題する決議を提出した。この決議は、２０００年再検討会議での合意に基づいて、核兵器完全廃棄を達成するためにとられるべき具体的諸措置を明示したものである。同決議はまた、核軍縮と核不拡散の現状を反映したものであり、核軍縮の前進を国際社会に強く訴えたものであった。

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）

７． 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は、核軍縮と核不拡散の促進の歴史的な標石である。核兵器が広がることや核兵器の質的改良を抑制することによってである。ＣＴＢＴは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置と共に、ＮＰＴ体制の主要な柱の一つとしての重要な役割を持っており、核兵器のない世界の実現に向けた実際的かつ具体的な措置である。にもかかわらず、１９９６年の採択以来５年以上を経過して、ＣＴＢＴはいまだに発効していない。このように前進がないことは、核軍縮と核不拡散の将来の確実性を弱めており、ＮＰＴ体制が否定的な影響を受けることが懸念されている。昨年の第２回ＣＴＢＴ発効促進会議の最終宣言に応えて、ＣＴＢＴにいまだ署名ないし批准していない国々、とりわけ批准が条約の早期発効に必要とされているそれらの国々は、可能なもっとも早い時期に署名ないし批准することが強く求められている。同時に、ＣＴＢＴの国際監視制度を確立する努力を継続することが重要である。

８． 日本は、ＣＴＢＴの早期発効に向けて積極的にとり組んできた。日本は、１９９９年の第１回ＣＴＢＴ発効促進会議の議長をつとめるとともに、続く非公式会合をもつことによって、第２回同会議への実際的な準備のコーディネーターとして中心的な役割を果たした。日本はまた、首相および外相の書簡を送付したり、高レベル使節団を派遣するなどして、外交努力を行ってきた。加えて、日本は、多くの国々における国際監視制度の確立を促進するために地震監視技術の分野で技術協力を提供するなどの努力を通じて、批准を奨励してきた。

９． ＣＴＢＴが発効するまでの間、すべての国々は、核爆発実験のモラトリアムを継続するという政治的意志を維持すべきである。また、国連安保理が、決議１１７２（１９９８年）の第３節において、その二カ国のみならず、すべての国に対して、ＣＴＢＴの条項にしたがって、いかなる核兵器の爆発実験も他のいかなる核爆発も行わないよう要求するとしたことが想起されなければならない。

核分裂性物質カットオフ条約（ＦＭＣＴ）、核軍縮特別委員会

１０． ２０００年ＮＰＴ再検討会議の結論にもかかわらず、軍縮会議（ＣＤ）が核分裂性物質カットオフ条約（ＦＭＣＴ）の交渉をいまだ開始していないことはきわめて遺憾である。ＦＭＣＴ交渉は、遅滞なく開始されなければならない。ＦＭＣＴは、核不拡散と核軍縮を促進する重要な措置である。

１１． 同様に、ＣＤが核軍縮を扱う特別委員会をいまだ設置していないことも遺憾である。国連加盟国の圧倒的多数により採択された、核兵器完全廃棄の道程に関する国連総会決議５６/２４Ｎは、同特別委員会の設置が、ＦＭＣＴ交渉の開始と同様に、重要かつ緊急であることを強調している。

１２． 日本は、今こそ、ＣＤ参加国が、任務に関する違いを克服して、多国間の軍縮レジームを通じて、国際的安全保障の強化という共通の目標に向けて実質的作業を再開するために機の熟したときであると信じる。

米合衆国とロシアによる保有核兵器の削減

１３． 日本は、米合衆国とロシアが保有核兵器の削減を行おうとしていると先般発表したこと、および、両国がこの目標の達成に向けて真剣な協議を行っていることを歓迎する。これは、昨年末のＳＴＡＲＴＩの完全履行に続く、二つの主要核兵器国による核兵器廃棄に向けた前向きな一歩である。日本は、来る５月のサミット会談において両国間で合意が成功裡に妥結されること、および、それが核兵器の真に意味のある削減をもたらすものになることを強く期待する。

他の核兵器国による核削減

１４． 核兵器の完全廃棄のためには、米国とロシア以外の核兵器国による核軍縮もまた重要である。米国とロシアと同様に、これら他の核兵器国もＮＰＴ第６条によって拘束されている。２０００年再検討会議の前に、核兵器国は核軍縮の前進を行った。しかしながらそれ以降、これらの国々はさらなる措置をとっていない。日本は、これらの核兵器国に対して、米国とロシアによるさらなる核兵器削減を待つことなく、２０００年合意に示された一方的核軍縮措置をとるよう要請する。

他の核軍縮措置

１５． 核兵器国は、２０００年再検討会議で合意された諸措置をとるべきである。それは、核兵器能力および第６条にしたがった合意の履行に関する透明性の増大、非戦略核兵器のさらなる削減、核兵器システムの作戦上の地位のさらなる低減、安全保障政策における核兵器の役割の縮小などである。核兵器、核物質および核兵器国が保有する装備と技術の厳格な管理と制御はまた、核不拡散と核テロ防止にきわめて重要である。とりわけ、核兵器国は、自国のいわゆる余剰な核分裂性物質を、ＩＡＥＡの保障措置システムないし他の国際的な検証システムの下に置くことを真剣に検討すべである。

報告

１６． すべての締約国がＮＰＴ第６条に関する報告書を各回の準備委員会に提出することは、核軍縮の重要な措置である。日本は、準備委員会の本会期において、報告の具体的方法を議論することを提案する。とりわけ、核兵器国が、核軍縮の履行の前進と将来の政策について報告して、核軍縮における自国の努力を報告する責任を果たすことを確保することが必要である。

核不拡散

ＮＰＴとＩＡＥＡ保障措置への誓約の強化

１７． （ＮＰＴとＩＡＥＡ保障措置の完全遵守）
１８． （ＩＡＥＡ追加議定書普遍化の目標）
１９． （イラクと朝鮮民主主義人民共和国）
２０． （ＩＡＥＡ追加議定書の普遍化）
２１． （核供給グループによる輸出管理）

核テロに対する措置

２２． ２００１年９月１１日のテロ攻撃によって、私たちはあらためて、核兵器と核物質がテロリストによって使用されうるという現実の危機に気がつかされた。核テロに先手を打ちこれを防止するためには、国家的、地域的または国際的な協力が強化されなければならない。言うまでもなく、国際的な情報交換と監視は重要である。しかし、核物質の不法とり引きを防止する厳格な国境管理システムを確立し、核物質が盗まれることを防止するための正確な登録管理および国内核物質防護制度を課することもまた、本質的に重要である。日本は、核テロに対する闘いに前向きに貢献することを意図している。ＩＡＥＡは、この分野においてもきわめて重要な役割を持っている。３月のＩＡＥＡ理事会会合において、日本は同機関に５０万ドルを拠出することを発表し、同機関の加盟国も拠出を行うよう求めた。

２３． 日本は、追加議定書が、こうした敏感な物質がテロリストの手にわたることを防止するために重要な役割を果たしうると確信している。なぜならば、追加議定書は、核物質および装備の輸出入に関する報告メカニズムを提供するからである。それゆえ、追加議定書の妥結は、反テロ努力に貢献するために促進されるべきである。

核エネルギーの平和利用

２４． （核エネルギー平和利用の意義）
２５． （ＩＡＥＡ保障措置の遵守）
２６． （電力以外の分野での利用）

非核地帯

２７． 日本は、地域の関係国間で自由意思によって達成された制度に基づいて、また、そのような地帯の設立が地域の安定性と安全保障に貢献するとの条件の下で、非核地帯の設立を支持する。とりわけ、日本は、中央アジア諸国が非核地帯を設立する努力を行い、核テロの防止に貢献していることを評価する。日本は、この問題に関して札幌で２回の会議をホストするなどして、国連軍縮局事務局の作業を支援してきた。これらの関係諸国が望むのであれば、日本はこの議論の促進にさらなる協力を行う用意がある。

消極的安全保証

２８． 国連安保理決議９８４（１９９５年）および関連する核兵器国の宣言に基づく、ＮＰＴの非核兵器国に対する安全の保証に関して検討し議論することは重要である。この観点から、日本は、ＣＤに消極的安全保証に関する特別委員会を設立することを含む作業プログラムに合意するとの意見を支持する。

ＮＰＴの普遍性

２９． （キューバ、イスラエル、印パの加盟）

市民社会および将来の世代との対話の強化

３０． （国連教育パネル、国連軍縮フェロー）
３１． （日本での毎年の国連軍縮会議）
３２． （ＮＧＯとの対話の重要性）

手続き的事項

３３． （２００５年再検討会議の成功の重要性）
３４． （バランスのとれた議事日程の必要性）
３５． （議長の事実概要）
（訳：ピースデポ）
特定非営利活動法人
ピースデポ
〒223-0051　横浜市港北区箕輪町3-3-1-102
TEL：045-563-5101　ＦＡＸ：045-563-9907
Email： office@peacedepot.org