欧州議会は、

核不拡散に関する本議会のこれまでの諸決議を考慮して、

Ａ． 未臨界実験が、合衆国によって、１９９７年７月２日と１９９７年９月１８日にネバダ核実験場で実施されたがゆえに、そして合衆国はそのような実験を１９９８年９月までにもう４回実施することを計画しているがゆえに、

Ｂ． 合衆国政府は、その実験が現存する貯蔵核兵器の安全性と信頼性を保証するのに必要であると説明していることに留意し、しかしまた、その計画の批判者たちが、実験は現存する核弾頭の性能向上、さらには新型核弾頭を生み出すことにも使われうると主張していることにも留意し、

Ｃ． 実験が本当に未臨界で、それゆえ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に合致しているかどうかについて国際的検証が存在しないがゆえに、

Ｄ． 実験がＣＴＢＴの文面には反していないかもしれないが、しかしそれでも条約の精神を侵し、そして「信頼の危機」を生み出すことでその発効を危機にさらすがゆえに、

Ｅ． 未臨界実験と新型兵器の開発は、インドとパキスタンのＣＴＢＴ署名拒否の立場を強め、その発効を妨害し、そしてまた、とくにこれら二つの国家において、核不拡散条約（ＮＰＴ）反対の立場を強める危機をつくり出すがゆえに、

Ｆ． 広島、長崎両市長や合衆国議会の４６人の議員のみならず、ノルウェー、インドネシア、メキシコ、マレーシアそしてイランを含む少なくとも１５の国々が、これらの実験に対する懸念や反対の意思を公に表明したがゆえに、

Ｇ． １９９６年９月に署名が受けつけが始まったのち、すべてのＥＵ加盟国がＣＴＢＴに署名したがゆえに、

Ｈ． 条約に関するウィーン条約の規定により、ＣＴＢＴを署名した国は「その目的や目標を無効にしうるいかなる行為もさし控える」義務を有するがゆえに、

１． 本議会のＣＴＢＴに対する支持と条約の早期批准に対する要請を再確認し、そしてすべての加盟国に迅速に行動することを求め、

２． 合衆国政府が一連の未臨界実験を停止し、すべての政府がそのような実験を実施しないよう求め、

３． 合衆国政府に、実験が新型兵器設計計画の一部をなすものではけっしてないこと、そして新型核兵器の設計が合衆国の政策には含まれていないことを述べる公式の宣言を発布することを求め、

４． 起こりうるＣＴＢＴ違反への国際的懸念を緩和するため、追加的な信頼醸成装置のみならず、実験現場における一層の透明性を要求し、

５． 理事会が欧州連合条約Ｊ．３条にもとづく共同行動行動――ほかの国々による署名と批准を促進するため、そしてほかの国々が条約の条項を遵守することを可能にするためのすべての必要な支援、とくに効果的な国際的検証体制の創設を含めるような共同行動――を採択することを求め、

６． 欧州連合総裁に、理事会、委員会、そしてアメリカ合衆国大統領と議会に本決議を送付するよう指示する。



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