核兵器に関する世界の文民指導者の声明 1998年2月2日 ワシントンD.C. 冷戦の終焉は、国際政治や安全保障の分野に深遠な変化をもたらした。イデオロギー的な対立にかわって、人間の取り組みのあらゆる分野で地球大の関係が発展しつつある。断絶的な状況がある一方で、平和的な対話も行われている。鋭い敵対関係もあるが、暴力や流血事態ではなくて、平和的解決を図る相当な努力も行われている。 とくに重要なのは、核兵器の壊滅的な脅威のない世界の実現という長年求めてきた展望が、突然、手のとどくものとなったことである。人類の歴史の中で画期的な時期が訪れているのである。この崇高な目標の実現する奇跡に近い機会が生じている。しかし、この機会は壊れやすいものでもある。核拡散の可能性は、いつまでも阻止しておけるものではない。学者や政治家らが、この問題に緊急に着目し最善の努力をすることが求められる。 核保有国、それに事実上の核保有国の指導者らは、1970年の核不拡散条約(NPT)に記されており、また、その無期限延長を定めた1995年の文書によって明確にされ再確認された核軍縮の約束を果たさなければならない。そのためには、彼らは、核兵器を体系的かつ前進的に削減し、その重要性をなくしていく作業を開始し、また、彼らの目標が、最終的に核兵器を廃絶することにあると明確に宣言しなければならない。 多くの国々の軍部の多くの指導者たちが、核兵器のない世界の方が、すべての国々の安全がより保障されることになると警告を発してきた。核兵器のない世界という目標に向けてただちにとるべき、そして実行可能な措置が、「核兵器廃絶のためのキャンベラ委員会報告書」を初めとする注目すべき多くの研究によって列挙されている。われわれ以下に署名したものは、これらの提案のなかでも、次の措置を全面的に支持するものである。 1. 核兵器の臨戦態勢を解き、核兵器をその運搬手段からはずして、各国の安全な貯蔵の下に置く。 2. 核兵器用の核分裂物質の生産を中止する。 3. 包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効するまでの間、核実験を停止する。 4. START?の批准に関係なく、米口の間で核兵器のさらなる大幅削減に向けた交渉を直ちに開始する。 5. 他の核保有宣言国、また宣言していない核保有国は、米ロの核兵器保有量が自分たちのレベルに近づいたとき、国際的な査察、証明、保障措置の制度の枠内で、比例関係に基づいた削減過程に参加することを明確に約束する。 6. 核廃絶という遠いかもしれないが最終的な目標に向けた措置の実施、達成、執行の計画を作成する。 以上6つの措置は、ただちにとられるべきものである。 以下の追加的措置は、現在妥当で実施可能なものか判断するために注意深く検討すべきものである。 ◆自国の主権の及ぶ領土以外のところに配備されている核兵器を自国に持ち帰る。 ◆核兵器の「第一不使用」を約束する。 ◆大型の長距離弾道弾の生産と保有を禁止する。 ◆核兵器の生産に必要なすべての物質について計量し、国際的な保障措置の下に置く。
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