■　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム



第６回ＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）：

信頼醸成から予防外交へ

ＡＲＦで北朝鮮包囲をめざす日本は信頼醸成ぬきの予防外交／まず北朝鮮の参加条件について留保を許す方式を提案せよ


　７月２６日、シンガポールで第６回ＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）が開催された。ＰＣＤＳは、１９９４年の第１回会議以来、ＮＧＯの対抗会議を開催するなどＡＲＦに継続した働きかけを行い、その進展を監視してきた。第６回会議議長声明は、ＡＲＦが信頼醸成の段階から、紛争予防の段階に入りつつあることを確認した。具体的課題としては、南沙諸島、朝鮮半島情勢が重要となる。しかし、ＡＲＦにおける日本政府の対北朝鮮「予防外交」は、短絡的であり疑問を投げかけざるをえない。

指導力不在のＡＲＦ
　ＡＲＦは、１９９４年、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が６カ国構成のときに出発した。したがって第６回で議長国が一巡して、ＡＲＦの第一ラウンドが終わったことになる。
　アジア太平洋地域の安全保障問題を、ＡＳＥＡＮという途上国の連合が中心に座って協議するという、このユニークな国家間フォーラムは、ゆっくりとしたペースで運営され、少なくとも「定着する」という実績を上げてきた。
　しかし、今後の展開について力強いものが感じられなかったというのが、シンガポール会議からくる率直な印象であった。信頼醸成から予防外交の場へと、新しい段階を宣言する時期であったにもかかわらず、未来へ向かう姿勢はいかにも弱々しい。
　ＡＲＦは「信頼醸成措置の促進」から「予防外交機構の開発」、そして「紛争解決機構の開発」という３段階の発展をとげることをめざしている。ただし第３の紛争解決の段階については、強制力をもった地域機構を必要とすると考えられ、ＡＲＦがそのような機構を作り出すという合意には至らず、あいまいな状態に留まっている。
　ところが、予防外交に進むとすれば、単に協議するだけではなく、地域安全保障の場として安心のおける指導力が必要となる。小国連合が発揮する指導力は、軍事力や経済力ではなく、対話を有効たらしめる熱意と一貫性のある道義性に基づくものであろう。ＡＳＥＡＮに、この事への自覚を促したい。
　もともと、人権問題に関して大きな矛盾をかかえるＡＳＥＡＮであり、指導力発揮には時間がかかると予想された。しかし、冷戦時代の地域機構が、たえず大国の政治に利用されることが危惧されたのに対して、小国連合が主導権を持つことの利点があると考えられた。大国は、この点を意識しつつＡＲＦを育てる問題意識を持つべきである。

危惧される日本の北朝鮮外交
　にもかかわらず、今回、日本政府がＡＲＦに北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のミサイル問題を持ち出したやり方は、悪い方向の先鞭をつけた。大国が、自国の外交の道具として、ＡＲＦを利用することにのみ専念した感が強いからである。
　朝鮮半島の問題がＡＲＦという多国間協議の場に持ち出されること自体は、むしろ勧められるべきことである。しかし、日本政府は、ＡＲＦがこの問題を協議するにふさわしい場となるように、努力をしてこなかった。つまり、北朝鮮が地域で唯一、いまだにＡＲＦに参加してないのである。その結果、北朝鮮がいない場で北朝鮮に関する議論をするという、信頼醸成のうえでもっとも悪い形で、日本政府はＡＲＦを利用したことになる。日本がＡＳＥＡＮ諸国に絶大な影響力を持つ超経済大国であることを考えると、なおさら、公正を欠く外交姿勢であったと言わざるをえない。

北朝鮮のＡＲＦ参加問題
　ＡＲＦへの参加は、北朝鮮が拒んでいるのであって、北朝鮮自身に問題があるという主張がある。果たしてそうであろうか。
　最近の状況だけを見ると判断を誤る。昨年のマニラ会議では、議長国フィリピンが北朝鮮に参加を促した。今回、米国のオルブライト国務長官は、北朝鮮が再度ＡＲＦへの参加を申し出るべきだと発言した。
　しかし、ふり返ってみると、９５年、北朝鮮は参加の意思表示をしたが９６年会議に招待されなかった。そして、まさにその会議で新規参加の条件が決定された。その条件の一つは、「新規加盟国は、加盟が許されるに先だって、過去のＡＲＦの決定や声明を全面的に容認し、尊重することに同意すべきである」というものであった。
　この条件は、北朝鮮不在のままで論じられてきたＡＲＦの合意事項に同意しなければ、北朝鮮の加盟は許されないことを意味する。「これを呑め。呑まなければ仲間にしてやらない」という形は、すべての当事国が出席するという地域安全保障機構の大前提に、ふさわしくない。

全当事国の参加こそ急務
　過去６回のＡＲＦ議長声明を読み返してみると、今回、シンガポール会議で日本が推進したミサイル非難の内容が、北朝鮮に対してもっとも高い障壁を設けたと考えられる。問題なのは、「出席した各国大臣は、１９９８年８月のペイロード打ち上げや他のミサイル関連の活動が、朝鮮半島や地域の安定にとって深刻な結果をもたらすと、憂慮を表明した」（「議長声明」第１２項）という部分である。現在の加盟ルールでは、北朝鮮がこの文章に同意しなければ、加盟できないことになる。
　日本政府は、北朝鮮不在の場で北朝鮮を包囲するような外交を行うことにＡＲＦを利用してはならない。今後日本政府は、北朝鮮がＡＲＦの過去の合意事項に一部留保することを許し、ＡＲＦの設立趣旨への賛同を基本条件とするような、北朝鮮の参加の道を提案すべきである。そして、ＡＲＦが、当事国すべてが参加する多国間安保協議の場となることに、まず一貫した努力を払うべきである。
　それが信頼醸成と予防外交の場としてのＡＲＦの権威をうち建てることにつながるであろう。
　ＰＣＤＳは、第６回ＡＲＦに対していくつかの要求を行った。要望書を別に掲載して資料とする。（梅林宏道）



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