「シティキャンペーン」について
平和市長会議が「核兵器廃絶のための緊急行動－２０２０ビジョン」を打出したのを契機に、世界のＮＧＯがこれを支える形でさまざまな動きを起そうと話し合いました。まだ定着した呼び名になっていませんが、とりあえずその運動全体を「シティキャンペーン」と呼んでいます。
・これまでの経緯
「２０２０ビジョン」策定までの経緯、各地での賛同の広がりなどを紹介します。
・キャンペーン・スケジュール
平和市長会議による、２００５年夏までのキャンペーンの流れを紹介します。
（平和市長会議ホームページを一部編集。全文（２００４年８月改訂版）は、こちら（ｐｄｆファイル））
１ 趣旨
核兵器廃絶のための国際合意として１９７０年３月に発効した核不拡散条約（ＮＰＴ）は、２０００年のＮＰＴ再検討会議で、ヒロシマ・ナガサキの願いである核兵器廃絶を実現するためのステップとして、「核兵器の全面廃絶に対する核保有国の明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択しました。
しかし、現在の世界情勢を見ると、唯一の核超大国である米国は、この約束を履行しないばかりか、核兵器の先制使用さえ辞さない態度で国際社会に臨み、また、小型核兵器の研究に着手することさえ表明しています。さらに、北朝鮮がＮＰＴ脱退を宣言し、核の保有について発言するなど、ＮＰＴ体制は崩壊の危機に瀕し、核兵器廃絶への展望が開けない状況にあります。
このため、平和市長会議（会長：秋葉忠利広島市長、副会長：伊藤一長長崎市長ほか。世界１１０カ国・地域の６８８都市が参加）を中心とする世界の都市、ＮＧＯ、市民が連携して、２０２０年までの核兵器廃絶を実現する「核兵器廃絶のための緊急行動」を展開します。
２ 目標
(1)２００５年のＮＰＴ再検討会議において、以下のことが決定されること。
●全ての核兵器の実戦配備を即時解除すること。
●２０２０年までの核兵器廃絶を実現するため、２０１０年のＮＰＴ再検討会議で「核兵器禁止条約」を締結することに向け、具体的な交渉を開始すること。
(2) ２０１０年のＮＰＴ再検討会議において、世界各国が「核兵器禁止条約」を発効させ、核兵器の廃絶に取り組むこと。
(3) ２０２０年までに核兵器の脅威から完全に解き放たれた平和な世界を実現すること。
３ 概要
「核兵器廃絶のための緊急行動」は、次の４ステップで展開しています。
（１）ステップ１（ＮＰＴ再検討会議準備委員会）
ステップ１は、２００４年４－５月のＮＰＴ再検討会議準備委員会に市長代表団を派遣し、核兵器廃絶を訴えることでした。これに前後して、欧州議会と全米市長会議で、緊急行動への支持が決議されました（前者は２００４年２月２６日、後者は２００４年６月２８日）。
（２）ステップ２ 「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の１年」 （２００４年８月６日～２００５ 年８月９日）
平和市長会議は、２００４年８月６日から２００５年８月９日までの１年間を「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の１年」と位置づけ、市民がこれまで以上に核兵器の問題に目を向けるよう、加盟都市、世界の主要都市、反核ＮＧＯに、この期間に、パレード、コンサート、集会、祈りの会、シンポジウム、スポーツイベント、芸術コンクールなどの行事を開催するよう呼びかけます。
平和市長会議の各加盟都市は、それぞれの自国内で「核兵器廃絶のための交渉開始を支持する市長声明」への署名活動を行い、とりまとめた署名を携え自国政府に対し、大統領、首相、外務大臣等の政府首脳がＮＰＴ再検討会議に出席し、２０２０年までの核兵器廃絶に向けて先導的に行動することを要請します。
平和市長会議では、ＮＰＴ再検討会議が開かれる２００５年５月までに、加盟都市を１０００都市へと増加させ、核兵器廃絶を願う世界の都市の声を結集したいと考えています。
（３）ステップ３ ＮＰＴ再検討会議（２００５年５月２日～５月２７日）
５月にニューヨークで開催されるＮＰＴ再検討会議において２０２０年の核兵器廃絶を実現するための具体的な交渉開始が決定されるために、以下のことを実施したいと考えています。
① １００人を超える市長代表団を編成して、ＮＰＴ再検討会議に出席し、代表者数名による演説や各国政府代表者に対する要望活動を展開します。
② 少なくとも１０００のＮＧＯ代表がＮＰＴ再検討会議に出席し、核兵器廃絶を求める要望活動を行います。
③ ＮＰＴ再検討会議の開催期間中に、ニューヨークの街に百万人の人々が集結し、市民の意思を表示します。
また、世界中の草の根グループには、それぞれの地元で、関連イベントを開催するよう呼びかけます。
（４）ステップ４ ヒロシマ・ナガサキプロセス（２００５年６月～）
もし、２００５年のＮＰＴ再検討会議において、２０２０年の核兵器廃絶を実現するための交渉開始の合意が実現しない場合には、「２０２０ビジョン」を実現するための代替策としてヒロシマ・ナガサキプロセスが始められます。そのため、平和・反核活動で国際的に広く認められている方々で顧問会議を構成し、その助言を得て進めることを考えています。顧問会議でＮＰＴ再検討会議の結果を評価し、ステップ４の進め方を検討します。
４ 核兵器廃絶を実現するために
平和市長会議では、２００５年５月のＮＰＴ再検討会議に向けて、核兵器廃絶の世論をこれまで以上に盛り上げるため、市長、ＮＧＯ・市民グループ、市民の皆さんに、それぞれの立場で、できることを、できる時に、できる範囲で実施するようお願いしたいと考えています。
お問合せ先
財団法人広島平和文化センター国際部平和連帯推進課 坂田裕夫
〒730-0811 広島市中区中島町１－２
電話：082-242-7821 Fax：082-242-7452
Eメール：mayorcon@pcf.city.hiroshima.jp
ホームページ：http://www.pcf.city.hiroshima.jp/mayors/jp/index.html