ドイツの運動リーフレット

「けっして目を閉ざすな」
2020年までに核兵器廃絶を！
「核兵器廃絶」支持者サークルによる2004/2005年国際キャンペーン

　・ すべての核兵器廃棄
　・ 「平和市長会議」支援


◆不拡散条約、危機に瀕する

1968年、核兵器保有国である米ソ英仏中は、不拡散条約（NPT、核拡散防止条約としても知られる）において、「核軍備競争の早期の停止および核軍備撤廃に関する効果的な措置につき、（…）誠実に交渉を行うこと」を義務付けられた。それに対して、非核兵器国は、いかなる核兵器をも「製造せず取得しない」。

しかし、NPTが核軍縮を早期に実現できるとの希望が真実であることは証明されていなかった。今日では、再び新しい核兵器が開発されている。それも、以前よりも多くの国において、である。

米国では、2003年末、議会が通称「ミニニューク」開発、バンカーバスター開発、プルトニウムピット生産施設建設、ネバダ核実験場準備作業関連の予算を可決した。新型ミサイルおよび宇宙爆撃機は地球上のいかなる場所にでも核弾頭を確実に運搬できるはずである。ミサイル防衛システムおよび宇宙兵器は、攻撃用兵器を補完している。

中国は、兵器近代化の促進によって米国のミサイル防衛計画に対抗している。すなわち、常時任務遂行可能なICBM開発に着手したのである。

ロシアは新しい核ミサイルの生産を予告した。プーチンは、ロシアが再び「世界のミサイル列強」となることを望んでいる。

フランスは、新型のミサイル、巡航ミサイル、核弾頭、爆撃機を開発することによってすべての核戦力を近代化している。

英国は48発の核弾頭を搭載した原潜1隻を常時哨戒させ、新型核兵器開発計画の立案を望んでおり、米国の核兵器近代化推進から恩恵を受けている。

事実上の核保有国となったインド、パキスタン、イスラエルのことも忘れてはならない。

インドとパキスタンは、数10発の核弾頭を常時保有している。両国は長射程のミサイルを生産し、既に紛争が絶えない地域をさらに不安定にしている。

イスラエルは核保有国であることをけっして公式に宣言してこなかったが、75〜200発の核弾頭、およびミサイルや爆撃機等の多様な運搬システムを配備している。イスラエルは潜水艦から核搭載の魚雷および巡航ミサイルを発射することが可能である。

最近になって、より多くの国が核兵器開発の意志を抱いていることが知られるようになった。例えば、北朝鮮、イラン、リビアである。同様に、エジプトについても疑いが持たれていた。ロシアが保有する膨大な量の核兵器および核物質の所在についても未だに不明な点が残っているように思われる。

2005年には、NPT締約国（インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮のみが未加盟）が条約再検討のためにニューヨークにやって来る。

核軍縮の分野ではっきりと認められる進歩が見られなければ、不拡散条約が完全に破綻する恐れがある！それに対抗すべく、われわれはあらゆることを試みなければならない！

だからこそ、「けっして目を閉ざすな」2020年までに核兵器廃絶をキャンペーンを推進しよう。

国際組織「平和市長会議」（108か国の560都市以上）が2003年秋に「2020ビジョン」緊急キャンペーンを開始した。

広島および長崎市長は、2005年にニューヨーク国連本部で開催されるNPT再検討会議の派遣団に大きな圧力をかけるように、われわれ全員に訴えている。

キャンペーンの目標は、
　・ 全核兵器廃絶に向けての計画について2005年会議において拘束力のある合意を取りつけること
　・ 2010年の再検討会議において核兵器条約を締結すること
　・ 2020年までに核兵器なき世界を
である。

平和市長会議の努力は全世界の平和および軍縮グループによって支持されている。ドイツでは、「けっして目を閉ざすな」2020年までに核兵器廃絶を！の枠の中で「核兵器廃絶をわれわれから始めよう」支持者サークルによって支援されている。そして、市長たちによっても支援されているし、もしかしたら貴方によっても。

貴方の街の市長を2005年にニューヨークに派遣し、2020年までの核兵器廃絶を要求するように、助力してください。

◆「核兵器廃絶をわれわれから始めよう」支持者サークル

「核兵器廃絶をわれわれから始めよう」支持者サークルは1994年以来、核兵器条約および核兵器なき世界のために尽力している。この目的のために、加盟組織によるイニシアチブを支援し、現実性のある公開行動を組織し、政治家や外交官に対するロビー活動を行い、国内外の関連キャンペーンに参加している。支持者サークルの計画および加盟組織についての最新の情報には、インターネットサイトからアクセスできる。


◆キャンペーンを支援してください

・ 貴方の地元市長が既に平和市長会議に参加している場合には、キャンペーンに協力し、2005年4月にニューヨークを訪れるように依頼してください。秋葉・広島市長から地元市長に宛てた手紙を貴方が入手できるように、われわれが段取りをすることができます。
　・ 地元市長がまだ参加していない場合には、キャンペーンについて地元市長に知らせて、平和市長会議に参加するように要求してください。
　・ 核兵器とその廃絶の緊急性についての啓蒙集会を開催してください。参考資料をお探しでしたら、われわれは歓んで援助します。
　・ このテーマに関するテキスタイル・コンテストを地元で開催してください。スポンサーが賞金を出すことができるかもしれません。
　・ 外相、およびニューヨークの国連ドイツ代表部宛に手紙を書いてください。国連では、2005年に不拡散条約の再検討が行われます。
　・ このテーマについて報道するように地元紙に要求してください。
　・ 地元に市民ラジオ局がある場合には、貴方自身がラジオ放送を行ってください。
　・ 1945年の広島・長崎への原爆投下に関する展示会を組織してください。関連する展示資料は、支持者サークルから貸与可能です。
　・ このキャンペーン、平和市長会議、同会議に参加している都市名、「核兵器廃絶をわれわれから始めよう」支持者サークル、核兵器および核なき世界に関するさらに詳しい情報については、支持者サークルのインターネットサイト（www.atomwaffenfrei.de）にアクセスしてください。

（翻訳：大滝正明）