| 核兵器廃絶－－ 2005ＮＰＴ市民連絡会議 |
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●１０月２４日 核兵器廃絶をめざす市民のつどい 日時：２００４年１０月２４日（日）午後１：３０～１６：００ 場所：原爆資料館ホール 共催：核兵器廃絶ナガサキ市民会議 核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会 （１）基調発言 ・土山秀夫氏（核兵器廃絶ナガサキ市民会議共同代表） ・梅林宏道氏（ピースデポ代表） ・嘉指信雄氏（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会運営委員） （２）参加者提言と意見交換 ★報告書はこちらで読めます★ ●10月16日 ＜被爆６０年－２００５年を核廃絶への転換の年に！２．１９集会（仮称）＞ 第一回実行委員会 日時：２００４年１０月１６日（土） 午後２時～５時 会場：全労済東京会館 会議室 新宿区西新宿７－２０－８ TEL: 03-3360-6031 地図はこちら 資料代：1000円 記念講演「２００５年に向けた動きとＮＧＯの活動」 講師：レギナ・ハーゲンさん （核拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク：ＩＮＥＳＡＰ 国際コーディネーター） 集会の内容や運動の拡大をめぐる討論 お問合せ：核兵器廃絶市民連絡会
●4月26日～5月7日 ３月27日の「核兵器廃絶をめざすひろしまのつどい」において、提言を採択しました。それを核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）の岡本共同代表がニューヨークでのNPT再検討会議準備委員会に持参し、配布されました。提言はこちらから読めます。 ●3月27日 核兵器廃絶をめざすひろしまのつどい http://e-hanwa.org/ 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会では、2004年3月27日（土）午後2時より、広島市平和記念資料館にて、「３．２７核兵器廃絶をめざすヒロシマのつどい ～2005年NPT再検討会議への提言～」を開催いたします。基調提起に（財）広島平和文化センター常務理事 本多正登氏、発表者にアーロン･トビッシュ氏(国際NGO)や梅林宏道氏 (ピースデポ･核軍縮日本の成績表)など多彩なゲストを迎えます。 ３．２７核兵器廃絶をめざすヒロシマのつどい 日 時：2004年3月27日(土)午後2時～6時 内容（案） 基調提起 本多正登氏
(財）広島平和文化センター常務理事 第2部 パネルディスカッション「日本からの提言」 外務省(交渉中)、 核軍縮議員ネットワーク(交渉中)、梅林宏道 (ピースデポ･核軍縮日本の成績表)、 長崎の市民運動、 広島の市民運動 他より 第3部 2004年5月NPT準備委員会への提言採択 共 催 ： 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA） 連絡先：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）事務局 ---------------------------------------------------------- 自治体と市民がつながることで ３月27日（土）は、メモリアルホールに 1945年8月、広島・長崎への無差別攻撃で始まった核文明は、今なおそのグロテスクな姿を保ったままです。特にアメリカは、21世紀が始まって４年が経つ今、CTBT包括的核実験禁止条約を反故にし、使用可能な超小型の核兵器開発に動こうとしています。 広島・長崎の被曝者は、もう待ちきれないという想いに駆られています。核兵器廃絶に向けて、どのような道筋をつけるのかが切実な課題となっています。そのひとつの手がかりが、アメリカなど核保有国の「保有核兵器の完全廃棄」の約束を取り付けた2000年NPT（核不拡散条約）再検討会議の到達点です。ＮＰＴそのものは、５核保有国が核兵器を持つことを合法化した上で、他の国に核が拡散することは禁止するという差別性を持つ一方的な条約です。それを踏まえたうえで、現存の国際環境の中で、核兵器廃絶をめぐる争点をつくる場として、2005年NPT再検討会議を位置づけることができるはずです。折りしも、広島市・長崎市の市長が2005年ＮＰＴ再検討会議に向けて、世界中の自治体の首長が核兵器廃絶のために声をあげようとの「核軍縮シテイ・キャンペーン」を始めています。 2005年のＮＰＴ再検討会議を、核兵器廃絶のための歴史的な契機にするために、広島・長崎が何をできるのか、被爆国としての日本が何をすべきなのかを明らかにするために、自治体と市民・ＮＧＯの協力が必要です。 長崎、首都圏の皆さんとも連携しながら、1年かけて大きな動きをつくっていくために、まず第一弾として、３月27日、広島で本シンポジユームを開催することになりました。 つどいでは、第一部で、広島市から「シテイ・キャンペーン」の提起を受けて、市民との連携について考えます。更に第二部で、日本からどのような提言をしていくのかを、幅広い立場から議論する場にすることをめざし、パネラーとして、外務省、核軍縮議連、NGOを迎えます。同様の試みは、1998年の「東京フォーラム」に対し、市民の声を届けようと、市民と政府関係者との対話の場を作るものとして4度にわたるシンポを開催した経緯があります。
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