●なぜ核軍縮に、議員活動が必要か

　冷戦は１０年前に終わりました。しかし、３万発以上の核兵器が貯蔵されており、５千発以上が一触即発の警戒態勢に置かれています。米国のミサイル防衛計画が、中国やロシアを核兵器能力の強化に向かわせています。インド・パキスタンは、１９９８年の核実験に続いて、核兵器の配備を準備しています。核分裂物質、原子力技術、ミサイルの獲得はますます容易になり、核保有国以外の国や国家以外の主体による核の脅威も増加しています。しかし、包括的で検証可能な核兵器禁止へと進む可能性の窓は、存在しています。したがって、各国政府のなかに、政治的意志を形成する必要があるのです。
　そのために議員活動が不可欠であることを、ジャヤンタ・ダナパラ国連事務次長（軍縮担当）は次のように述べています。

　「....世界にあるさまざまな議会は、政府と市民社会をつなぐ橋である。議会は、国のさまざまな計画に対する資金を提供する。審議を通して議会は政策形成を助け、調査と監督の権限を通して公的な説明責任を実現する。議会は、政府に国際的な誓約や約束を守らせる保塁となる。この役割を果たすために、時として国内法を制定することが必要になる。これらの機能は、核軍縮の将来にとって絶対的に必要なものである。これらの助けによって、軍縮は、ビジョンだけではなく、背骨と筋肉と歯を与えられることになる。」（ジャヤンタ・ダナパラ国連事務次長、２０００年７月３日、英国下院）

●ＰＮＮＤが影響を及ぼそうとする活動の場は

　もちろん、それぞれの国の所属する議会を、主たる活動の場としながら、次のような国際政治の場に影響を与えようとします。

＊ 国連総会
＊ジュネーブ軍縮会議
＊ＮＰＴ再検討会議
＊ＮＡＴＯ議員会議
＊非核地帯の諸機構
＊欧州議会
＊ＯＳＣＥ議員会議
＊ＡＳＥＡＮ地域フォーラム

●関心をもつ課題は

・ 包括的核実験禁止条約の発効などすべての核実験の禁止
・ 警戒態勢の解除、核兵器削減、核分裂性物質の管理
・ 核兵器の軍事教義
・ 条約および国際法から発生する軍縮義務
・ 宇宙の軍事化
・ ミサイルの拡散とミサイル迎撃計画
・ 核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の可能性など、核兵器廃棄に必要な法的、技術的、政
治的要件
・ 非核地帯


●ネットワークの提供するサービスは

・ 核軍縮問題や、国連の軍縮関連会議など国際行事に関する議員のための情報　　
　　　　　　●　「テロリズムと核軍縮」
・ 世界各国における議会決議、動議、議会質問、法案の実例
・ 情報や考えを交換できる他国の同僚議員の連絡先
・ ＮＰＴの軍縮義務の履行、ＮＡＴＯ政策見直し、国連総会決議などの国際的なイニシャチブに関して、他国の議会との間で共同戦略を発展させるためのフォーラム
・ 非政府の専門家とのつながり

●詳しい情報の問い合わせ先

ネットワーク全体のコーディネーター
Alyn Ware
PNND Coordinator

PO Box 23-257, Cable Car Lane
Wellington, Aotearoa-New Zealand
Email: alyn@pnnd.org
Tel: +64 4 496 9629 Fax: +64 4 496-9599

東アジア・コーディネーター
梅林宏道

〒223-0051 横浜市港北区箕輪町3-3-1
Tel: 045-564-9030 Fax:045-563-9907
Email: CXJ15621@nifty.ne.jp

ヨーロッパ・コーディネーター
Karel Koster
European Coordinator

Obrechtstraat 43 NL-3572 EC
Utrecht, The Netherlands
Ph 31 30 271 4376 Fax 30 271 4759
Email: karel@amok.antenna.nl

●入会の方法は

　いずれかのコーディネーターに連絡下さい。
　会費は無料です。