■核軍縮・議員ネットワーク　（ＰＮＮＤ）
　　　　　　　　「核軍縮・議員ネットワーク」とは
　　　　　　　　なぜ核軍縮に、議員活動が必要か
　　　　　　　　ＰＮＮＤが影響を及ぼそうとする活動の場は
　　　　　　　　関心を持つ課題は
　　　　　　　　ネットワークの提供するサービスは
　　　　　　　　詳しい情報の問合わせ先
　　　　　　　　入会の方法は
　　　●市長と国会議員の共同声明　「市長と国会議員は協力して核兵器のない世界を目指す」
　　　　　　　　　声明文
　　　　　　　　　署名者一覧（２００６年５月現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　日本の自治体首長による署名（２００６年８月１６日現在）

　　　　　　　　　　　英語版はこちら（声明、署名者一覧）。

　
★地元の議員、自治体の長に呼びかけてください
　ＰＮＮＤでは、、市長・国会議員の共同声明への署名者を拡大し、提出する運動を進めています。声明のポイントは、「もし少数の国がジュネーブ軍縮会議やＮＰＴ再検討会議での核軍縮交渉を阻止し続けるのであれば、対人地雷禁止条約の時のように別の道を見つける必要性がある」と述べている点です。声明は、もともと平和市長会議とＰＮＮＤが共催したニューヨークでの意見交換会から出発しました。この声明には、２００６年５月現在、世界各地の１５４人の市長（日本は広島市長と長崎市長の２人）と２３２人の国会議員（日本は、鈴木恒夫（自）、河野太郎（自）、遠山清彦（公）、中川正春（民）、千葉景子（民）、金田誠一（民）、犬塚直史（民）、大畠章宏（民）、岡田克也（民）、井上哲士（共）の１０人）が署名しています。
　日本の議員、自治体の長の署名が求められています。各地での働きかけにご活用ください。署名の集約、その他ご質問は、ピースデポの梅林まで。自治体へのアプローチの際に、市長宛の手紙が必要であれば、ＰＮＮＤ国際コーディネータのアラン・ウェアと梅林の連名の要請文を作成します。

■核軍縮・議員ネットワーク・日本　（ＰＮＮＤ・Ｊａｐａｎ）
　　　　　　　　国際ネットワーク
　　　　　　　　情報ネットワーク
　　　　　　　　日本ネットワーク
　　　　　　　　日本での具体的な課題
　　　●ＰＮＮＤ・日本　参加議員リスト（２００５年９月１２日現在）
　　　●１２人の超党派国会議員による参加呼びかけ文
　　　　　　　以下の１２人が呼びかけ人となっています。（順不同）
　　　　　　　　　　　　鈴木恒夫（衆、自民）　　　　　山本一太（参、自民）
　　　　　　　　　　　　岡田克也（衆、民主）　　　　　土肥隆一（衆、民主）
　　　　　　　　　　　　赤松正雄（衆、公明）　　　　　江田五月（参、民主）
　　　　　　　　　　　　金子哲夫（衆、社民）　　　　　高野博師（参、公明）
　　　　　　　　　　　　松本善明（衆、共産）　　　　　東門美津子（衆、社民）
　　　　　　　　　　　　中村敦夫（参、みどり）　　　　河野太郎（衆、自民）　


■民主党　「核軍縮促進議員連盟」

　　　２００６年８月２２日、以下のような趣旨で「民主党核軍縮促進議員連盟」が設立された。
　　　　●設立趣意書
　　　　●参加議員
　　　　●役員