声　明

　市長として、国会議員として、我々は、我々が責任を負っている地域に住む市民の安全を守り、未来の世代のために地域社会を防衛する役割を持っている。３０，０００発もの核兵器が配備され、使用できる状態に置かれているとき、このような安全保障を達成することはできない。新しい国家への核兵器の拡散、核兵器や核兵器材料の非国家主体による入手の可能性、そして核保有国の核兵器使用ドクトリンの拡大などによって、偶発的であれ、計画的であれ、あるいは計算違いによってであれ、核兵器が使用される危険は増大している。

　核兵器はどこが目標にされ、どこで爆発しても、あるいはテロリスト組織によって使用されても、どこかの国軍によって使用されても、核攻撃の悲惨な結果からなんびとも逃れることはできない。直接攻撃を受けなかった都市も、９．１１をしのぐ経済的、社会的、医療上の甚大な影響に直撃されるであろう。いかなる核兵器の使用も、大量の援助を必要とする想像を絶する破壊と、地球規模の死の灰の影響と、著しく汚染された地域から逃れようとする難民の急増をもたらすであろう。

　核兵器の使用を阻止する唯一の道は、ＮＰＴ第６条と国際司法裁判所による１９９６年の「核兵器による威嚇と使用の合法性に関する勧告的意見」に規定されているように、すべての核兵器を廃棄することである。平和市長会議は、２０２０年までに核兵器のない世界を達成するためのビ
ジョンを提案した。

　したがって、我々、以下に署名した市長と国会議員は、核兵器の包括的な廃絶と除去を最終的にもたらし、秘密裡の核兵器製造を阻止するための核物質の国際管理をもたらすような交渉の開始を要求する。

　もし、少数の国が、ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）やＮＰＴ再検討会議においてこのような交渉が開始されることを阻止し続けるならば、各国政府は、地雷禁止条約で行われたように、核軍縮への別の道筋を見つけるよう奨励されるべきである。

　我々の都市、国、そして世界中の市民の圧倒的多数は、この究極的な大量破壊兵器の廃絶を支持している。我々市長と国会議員は、この厳粛な使命の実行を確実にするために我々の持っている権限を行使する責任を負っている。


　署名者一覧（２００６年５月現在。それ以前の署名者一覧はこちら）