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「核軍縮議員ネットワーク」 参加のお誘い 国会議員各位 冠省。 昨秋から暮れにかけて、私たちは、国際的な超党派の「核軍縮議員ネットワーク（ＰＮＮＤ）」が形成されたことを知りました。核軍縮の分野で国際的に著名なＮＧＯである中堅国家構想（Middle Powers Initiative、議長：カナダのダグラス・ロウチ上院議員）が呼びかけたものです。ＰＮＮＤコーディネーターのアラン・ウェア氏と日本のＮＧＯ・ピースデポ代表の梅林宏道氏の訪問を受け、日本におけるＰＮＮＤ設立の誘いがありました。 ＰＮＮＤは、核兵器の危険を減らし、核軍縮を前進させることに関心を持つ各国の国会議員の超党派の国際フォーラムです。しかし、軍縮問題に特定の政治的立場を採るものではなく、むしろ、議員の皆さんに情報と情報交換の場を提供するサービスとして機能し、それを基礎に議員有志の間で共通の戦略協議の話し合いが行われるなど、新しい発展が生まれる交流の場となることを期するものです。たとえば、次のような資料をウェブサイトに載せて、議員の人たちが利用しやすくしています。 ①主要な軍縮条約 ②各国の関連決議や法律 ③関連する国連決議 ④核兵器に関する国際司法裁判所の文書 ⑤各国の議会での核軍縮関係議論 １９９８年のインド・パキスタンの核実験、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の行き詰まり、ミサイル防衛システムをめぐって高まる核保有国間の緊張に見られるように、核兵器による危険は続いています。テロリストの米国攻撃は、テロリストが大量破壊の手段に訴え、国家が報復のために核兵器の使用や威嚇を行う可能性を高めており、核兵器使用の危険が増していることを示しています。 このような時期に、被爆国日本の議員においても世界の核軍縮の動向を知り、積極的に核兵器廃絶へ日本の議員が果たすべき役割を模索することは、極めて有意義と考えます。ここに皆さんの積極的なご参加を呼びかける次第です。 １．国際的なＰＮＮＤは、インターネット・ウェブサイトを中心とした、情報ネットワークであり、参加は無料です。その財政は、北米とヨーロッパの財団の助成を毎年申請しながら運営されるとのことです。したがって、情報の受信、発信はセルフサービスで行われるのが原則です。必要なお手伝いは、ＰＮＮＤコーディネーターであるアラン・ウェア氏、東アジア・コーディネーターである梅林宏道氏が担います。 ２．しかし日本の場合、どうしても言葉の問題が生じますので、ＮＧＯの協力を得ながら、最低限の日本語の情報ネットワークを維持したいと思います。具体的な方法は、参加者のご意見と財政の実状とに照らしながら発展させます。「核軍縮議員ネットワーク・日本」（ＰＮＮＤ ＪＡＰＡＮ)と呼ぶことにします。 ３．日本での活動を支えるために月額５００円の会費を徴収します。 ４．会費の出納、諸調整の窓口として、「核軍縮議員ネットワーク・日本」の事務局を、当面、河野太郎事務所（衆議院第二議員会館２０６号室）に置きます。その他、別紙規約（案）のような内容の運営を考えています。 なお、ＰＮＮＤは、中堅国家構想（ＭＰＩ）と「地球的行動のための議員連盟（ＰＧＡ）」によって試験的に開始されましたが、２００１年にＭＰＩによって本格的な設立を見たという経過があります。今後とも、ＰＧＡや「国際的軍縮促進議員同盟（ＰＵＩＰＤ）」などの既存の国際的議員ネットワークとの協力関係にあるということであります。 ぜひ、一人でも多くの議員の皆さまのご参加を呼びかけます。添付の申し込み用紙に記入のうえ、０３-３５００-５３６０にＦＡＸにして下さい。電子メール・アドレスをお忘れなく。また、別紙案内の設立総会にご出席下さい。 ２００２年７月１７日 呼びかけ人（順不同） 鈴木恒夫（衆、自民） 岡田克也（衆、民主） 赤松正雄（衆、公明） 金子哲夫（衆、社民） 松本善明（衆、共産） 中村敦夫（参、みどり） 山本一太（参、自民） 土肥隆一（衆、民主） 江田五月（参、民主） 高野博師（参、公明） 東門美津子（衆、社民） 河野太郎（衆、自民） ▲ページの先頭に戻る |
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