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 成績表・2004に対する評価理由の説明 (HTMLファイル, PDFファイル)

核軍縮:日本の成績表・2004
NPT(13+2)項目に関する評価

 

 NPT(13+2)措置

2002

2003

2004

2005

1 CTBT早期発効

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B

 

2 核爆発実験のモラトリアム

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3 CDでFMCTの5年以内の妥結をめざす作業プログラム

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B

 

4 CDに核軍縮を扱う下部機関を設置する作業プログラム

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5 不可逆性の原則

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6 保有核兵器の完全廃棄の明確な約束

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7 ABM条約の維持強化とSTART過程の促進

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8 米・ロ・IAEA三者構想の完成と履行

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9 「国際的安定」と「すべてにとって安全保障が減じない原則」

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a 核兵器の一方的削減

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b 透明性の増大

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c 非戦略核兵器の削減

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E

 

d 作戦上の地位の低減

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e 安全保障政策における核兵器の役割の縮小

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f 全核兵器国が参加する核兵器廃絶過程

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10 余剰になった軍事用核分裂物質の国際管理と平和転用

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11 究極的目標としての全面かつ完全軍縮

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C

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12 ICJ勧告を想起した核軍縮義務の履行に関する定期報告

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13 検証能力のさらなる開発

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+1 法的拘束力のある消極的安全保証

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+2 非核地帯の設立

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全体平均

CTBT=包括的核実験禁止条約、CD=ジュネーブ軍縮会議、FMCT=兵器用核物質生産禁止条約、
ABM条約=対弾道ミサイルシステム制限条約、START=戦略兵器削減条約、IAEA=国際原子力機関、ICJ=国際司法裁判所

総評
● 今年の評価においては、随所で日本の米英によるイラク攻撃支持政策がマイナスの影響を与えた。軍縮担当部署における課題への努力があるにもかかわらず、政府が国連システムを無視した攻撃を支持したことによって、その努力がより大きな政治方針で否定される場面が見られた。
● このことは、日本の核兵器廃絶努力において、官僚レベルだけでなく、政治レベルの努力が重要であることを明確に示している。ひいては、国会議員がもっと関心を持ち、政治を動かさなければならないことを示している。
● 昨年に続いて、米国のブッシュ政権が進める長期的な核兵器政策に対して、日本政府が、国民世論を反映した批判と働きかけを行ったかどうかが、もう一つの重要ポイントであった。この点においてはまったく改善が見られなかった。
● 軍縮庁などの構想を含め、日米安保への配慮をも包含することのできる上位の軍縮政策部署が設置されるべきであると痛感する。また、政治主導のもとに軍縮に取り組むスタッフを、もっと増加すべきである。
評点の説明 「核兵器依存からの脱却」という日本にとって核心的課題にとり組んだ。あるいは、世界的な核軍縮に重要な貢献をした。
「重要課題」(「評価理由の説明」で下線を引いたもの)に意欲的にとり組んだ。
「課題」の一部にとり組んだ。
「課題」「重要課題」にとり組まなかったか、とり組みが極めて不充分であった。幸いにも、そのことが世界的な状況悪化の直接の要因にはならなかった。
「重要課題」にとり組まなかった。一部とり組んだとしても、被爆国として活かすべき貴重な機会を活かさなかった。

■この成績表は、2000年5月に核不拡散条約(NPT)再検討会議で全会一致で採択された最終文書の中の、NPT第6条(核軍縮義務)履行のための実際的措置13項目と、NPT第7条で日本に関係の深い2項目を合わせた(13+2)項目について、2000年5月20日〜2002年2月16日にわたる日本政府の履行努力について、市民の立場から評点を付けたものである。

■各項目の履行に向けて、現在の状況で必要であり、日本にとって現実的に可能な「課題」を設定した。課題設定のしかたは、状況に応じて毎年変化する。課題のなかで、とくに重要なものを「重要課題」とした。「重要」の判断は、核兵器廃絶の早期達成の観点、それに関係する国際的政治局目円の観点、日本的政治局面の観点から行われる。設定した課題にどれだけとり組んだかを検討して、A〜Eの評点を付けた。

■「(付)評価理由の説明」を添付し、課題設定と評点の根拠を示した。

■2005年の次回NPT再検討会議まで、成績表は毎年継続される。

■評価は評価委員会によって行われた。委員会の構成メンバーは次の10名である。(50音順)

梅林宏道(世話人・ピースデポ代表) 黒澤 満(大阪大学) 竹村泰子(前参議院議員)
田中熙巳(日本被団協) 土山秀夫(元長崎大学学長) 都留康子(東京学芸大学)
仁木三智子(日本YWCA) 平岡 敬(元広島市長) 前田哲男(東京国際大学)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会)


成績表とは?

評価委員

13+2項目とは?

日本政府の核軍縮政策:談話、コメント集

各地評価会議20022003


「核軍縮:日本の成績表」評価委員会
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Tel: 045-563-5101 Fax: 045-563-9907

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