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■背景
■ＣＴＢＴ
■ミサイル防衛
■東アジア非核地帯
■対アフガン戦争
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ＮＰＴ１３項目を歓迎、実施を約束：
「（２０００年ＮＰＴ再検討会議が）将来に向けた核軍縮措置を含む最終文書を採択し、終了した。・・・わが国としては、今次会議の合意に基づき、核兵器のない世界を一日も早く実現すべく、更なる努力を行って参りたい。」（２０００年５月２１日、河野洋平外相の談話）
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核抑止力依存と核廃絶は何ら矛盾しない：
「政府としては、核兵器のない世界の一日も早い実現を目標とし、この目標に向けて核軍縮・核不拡散のための様々な外交努力を行ってきているところである。他方、現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の核抑止力に依存することが必要であると考えている。政府としては、このように、国の安全保障という最重要の責務を遂行していく中で核軍縮・不拡散及び核廃絶を唱えているものであって、米国の核抑止力に依存することと核廃絶を唱えることは何ら矛盾するものではないと考える。」（２００１年６月１日、中村敦夫参議院議員提出の質問主意書に対する小泉純一郎首相の答弁書。内閣参質１５１第２０号） |
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ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、ＣＤ下部機関が優先：
「（２０００年ＮＰＴ１３項目合意のうち）日本は、ＣＴＢＴの早期発効、ＦＭＣＴ交渉の即時開始、および、ＣＤにおいて核軍縮ととり扱う適切な下部機関を設置することを、最重要課題と考えています。」（２００１年１０月１０日、第５６国連総会第一委員会における登誠一郎軍縮大使の演説）
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| ＣＴＢＴ批准否決をきわめて憂慮：
「（米上院でのＣＴＢＴ批准否決について）これが今後、世界の核軍縮・不拡散へ及ぼす悪影響ははかり知れず、極めて憂慮すべきことである。・・・わが国は、・・・米国に対し、国際社会が多大な英知とエネルギーを費やして作り上げたＣＴＢＴの信頼と意義を失わせることのないよう、速やかな措置を取ることを強く求める。」（１９９９年１０月１４日、河野洋平外相の談話）
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広島、長崎でＣＴＢＴ早期発効努力を誓約：
「我が国としては、これまでも様々な機会を通じてＣＴＢＴ発効のための努力を行ってまいりましたが、この（第２回ＣＴＢＴ発効促進）会議が成功するよう努力するとともに、更にこれを契機として、一層、積極的に各国への働きかけを行うなど、我が国は、今後とも国際社会の先頭に立ち、核軍縮・核不拡散の取組を押し進め、核兵器の廃絶に全力で取り組んでまいります。」（２００１年８月６日、広島平和祈念式における小泉純一郎首相の挨拶）
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道程決議、「米をせめて棄権に」と努力した：
「（道程決議について、２０００年の決議よりも）後退という言葉を使えば、確かに後退した面はあるかと思います。・・・（ＣＴＢＴについて）アメリカが強硬に反対いたしましたために、紆余曲折したことは御案内のとおりでございます。日本としては、アメリカをできるだけ賛成に引き込もう、賛成しなくとも棄権、昨年は賛成だったわけですが、棄権という状態で妥結を図るために日本も国際社会も努力したわけでございますが、そこのところで、際どいところででき上がった文章だ、決議だというふうに御理解いただきたいと思います。・・・アメリカの賛成を得ることができなかったのは、極めて残念でございます。」（２００１年１１月９日、衆議院外務委員会における杉浦正健外務副大臣の答弁）
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「明確な約束」強調したのに棄権されて残念：
「（道程決議について）例えば、明確な約束を前文から主文に移したのも、昨年決議よりもその意義を強めるためということでそうしたわけでございます。・・・新アジェンダの方々が、去年はみずからの決議案を出されたんですが、ことしは決議案を提出しないまま我が国決議案に棄権したことは、極めて残念であります。」（２００１年１１月９日、衆議院外務委員会での杉浦正健外務副大臣の答弁）
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ＣＴＢＴは「被爆国国民の願い」：
「核実験の禁止はとりわけ、唯一の被爆国としてのわが国国民の強い願いであります。これまで核実験が地球のどこかで行われるたびに、わが国国民はあの原爆の惨禍を否応なしに想起させられました。核実験をこれ以上繰り返さず、また核兵器をこの世界から廃絶する第一歩として、ＣＴＢＴはわが国国民にとって『核軍縮の礎石』とでも言うべき意義を有しています。わが国は、こうした国民の強い願いを基に、ＣＴＢＴの早期発効に向けた努力を継続していくつもりです。」（２００１年１１月１２日、第２回ＣＴＢＴ発効促進会議における阿部信泰特命全権大使の演説）
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未臨界実験は「コメントすべき問題でない」：
「（米英の未臨界実験実施について）別にコメントすべき問題ではない。」（２００２年２月１４日、記者団に対する小泉純一郎首相の発言）
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ＮＩＦはＣＴＢＴに違反しない：
「ＮＩＦが実施しております計画でございますが、これは保有する核兵器の安全性と信頼性を核爆発を実施することなく確保するための保有核兵器の管理運営計画、その一環でやっているというふうに聞いておりますし、その種の行為、行動につきましては、ＣＴＢＴが禁止しております核爆発には該当しないというのが国際社会の共通した理解でございますので、そのことをもって直ちに問題があるというふうには理解いたしておりません。」（２００１年６月１４日、衆議院安全保障委員会における宮本雄二外務省軍備管理・科学審議官の答弁）
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米ミサイル防衛を理解している：
「政府としては、弾道ミサイルの拡散がもたらす深刻な脅威につき米国と認識を共有しており、米国が、これに対処するため各般の外交努力を行うともに、ミサイル防衛計画を検討していることを理解している。また、政府としては、ミサイル防衛問題が軍備管理・軍縮努力を含む国際的安全保障環境の向上に資する形で扱われることを望んでおり、米国が同盟国やロシア、中国等と十分協議すると表明することを歓迎している。なお、政府としては、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る日米共同技術研究を実施しているが、これは技術研究段階のものであり、開発段階への移行、更には配備段階への移行については別途判断する性格のものであって、これらの判断は、ＢＭＤの技術的な実現可能性、将来の我が国の防衛の在り方等について十分検討した上で行うこととしている。」（２００１年６月１日、中村敦夫参議院議員提出の質問主意書に対する小泉純一郎首相の答弁書。内閣参質１５１第２０号）
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ＡＢＭ問題、国際の安全保障向上に資する形で：
「（米国のＡＢＭ条約脱退通告に関して）我が国としては、冷戦後の安全保障環境の変化を踏まえ、新たな戦略枠組みを構築するというブッシュ大統領の姿勢は理解をいたしております。我が国としてさらに新たな戦略枠組みの構築が、軍備管理、軍縮、不拡散努力を含む国際の安全保障環境の向上に資するという形で進められて、世界の平和と安全が確保されるということを期待しております。そういう観点から、我が国として引き続き米国と緊密に協議していきたいと思っております。・・・米国との協議を通じまして、米国の意図を正確に理解し、そして、そのことが今後の核軍縮に最終的には繋がっていくことになればよろしいわけで、我が国としても引き続きそういう努力をしていくという立場にあると思います。」（２００１年１２月１４日、福田康夫内閣官房長官の記者会見）
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東北アジア非核地帯は非現実的：
「北東アジア非核地帯構想につきましては、その実現のための現実的な環境はいまだ整っていないと考えます。その理由として、北東アジアにおいては、依然不透明な要素や緊張関係が存在しています。また、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在することが挙げられます。」（２００１年５月１１日、参議院本会議における小泉純一郎首相の答弁）
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対アフガン戦争、核使用は当事国の判断：
「今テロとの闘いに核兵器を使うか使わないか、それは使わないであろうということをはっきりと言うか言わないかというのはアメリカ自身の判断でありますし、日本としては、世界としては、そういう核兵器を使わないであろうと言うんですが、戦争当事国にとってみれば、それは選択の手段として残しておくということが必ずしも使うとは限らないわけでありますので、私は、それはその国の判断であると、日本としてそれをどう言うべきかという問題とはまた別の問題であると思っております。」（２００１年１１月２１日、国会党首討論における小泉純一郎首相の答弁）
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「核軍縮：日本の成績表」評価委員会
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