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核軍縮:日本の成績表 非核地帯 日米安保 核兵器・核軍縮
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■ 核兵器・核軍縮



 第71回
国連総会
に向けた
外相要請:



  16年10月3日から始まる、第71回国連総会の第1委員会(軍縮・国際安全保障)での審議に先立ち、
9月30日に岸田外務大臣に要請書を提出しました。

要請書では、国連核軍縮公開作業部会(OEWG)の成果を活かして「禁止条約交渉の2017年開始」を含み
ながら日本政府が取り組むことのできる決議案を提案しています。そして、核保有国と非核保有国の
「橋渡し役」を自任する日本政府がこの提案を国連総会で活用するよう求めています。

*要請書「第71回国連総会において核軍縮前進のために日本が取り組みうる決議案の提案と要請」
  全文はこちら


2016年 国連
公開作業部会
(OEWG):

 
  第3会期(8月5-19日)の模様〜スタッフによる現地報告  報告1  報告2  報告3
 8月5日からジュネーブで開かれていたOEWG第3(最終)会期は、19日夜(日本時間20日未明)、2017年に
  核兵器禁止条約交渉のための会議を開催するよう国連総会に勧告することを盛り込んだ最終報告書を、
  賛成多数で採択して閉幕しました。この第3会期の後半(16日〜最終日)に参加したピースデポのスタッフ
  による、3回にわたる報告を掲載します。


第2会期(5月2-13日)に作業文書を提出し参加、発言
  ピースデポはOEWG第2会期に、核軍縮の方法を提案する「作業文書」を提出しました。
  作業文書は、核軍縮の停滞を打破し核なき世界の実現に向かうため、「具体的」「実現可能」
  法的措置が求められると述べ、非核兵器地帯条約の加盟国が先導役となって核兵器の「使用」を
  禁止
する条約の交渉を始めることを提案します。早期に状況の変化を生み出すことが必要であり、
  使用禁止条約が締結されれば、最終目標である包括的核兵器禁止条約への新しい眺望が開ける
  ことが期待できるからです。 作業文書(英・日)その他関連資料へのリンクは以下のとおりです:
    * 報道発表(2016年4月28日付)
    * 作業文書:  要旨  英語版  日本語版

   ピースデポではまた、会期後半の5月8〜13日に代表とスタッフがジュネーブ現地に赴いて作業部会に
   参加。作業文書の内容(@)や北東アジア非核兵器地帯構想(A)について発言し、各国政府代表や
   NGOと意見を交わしました。
    * 発言原稿(英文、外部リンク): 発言@ 発言A

第1会期(2月22-26日)に先立ち岸田外相に要請書提出
  2月、スイス・ジュネーブで、核兵器のない世界の達成と維持に必要な法的措置などを協議する
  国連公開作業部会(OEWG)が始まりました。会議は5月、8月にも会合をもち、今秋からの国連総会
  に勧告を行います。ピースデポは、OEWG開始に先立つ2月16日、日本政府がこの会議に積極的に
  参加して核軍縮議論の前進に貢献することなどを求める要請書を、外務大臣に提出しました。

   * 要請書全文はこちら


 口述原稿:   参議院「国際経済・外交に関する調査会」参考人意見
梅林宏道(ピースデポ特別顧問、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)前センター長)
2016年2月17日



翻訳資料:   パグウォッシュ会議会長ら2氏の共同声明
「岐路に立つ核兵器条約」(全訳)
2015年2月6日、4月から始まる15年NPT再検討会議を前に、「科学と世界の諸問題に関する
パグウォッシュ会議」の会長であるジャヤンタ・ダナパラと評議員のセルジオ・ドゥアルテが共同
声明を発表しました。過去の再検討会議で議長を務めた2人による声明は、「核兵器のない世界」
へ向けて15年再検討会議が成果を上げるべく具体的な行動を呼びかけています。
→「核兵器・核実験モニター」誌面で読む
     
     
短信:   2001国連総会日本決議
  10月23日10月24日10月30日10月31日11月3日11月6日
   
 論文:   「NPT再検討会議とは」
梅林宏道(ピースデポ)
2000.2.1
   
報告:   NPT2000年再検討会議−−「究極的廃絶」から「完全廃棄の明確な約束」へ
川崎哲・梅林宏道(ピースデポ)
2000.8.1
     
解説:   スターウォーズの行方(1)−−世論が握る決定力
白鳥紀一(物理学者、ピースデポ助言者)
2000.10.1
     
解説:   スターウォーズの行方(2)−−NMD:物理学者の論争
白鳥紀一(物理学者、ピースデポ助言者)
2000.





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