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■ 短信：2001国連総会日本決議案 ●１０月２３日 １０月１８日に提出された国連総会決議案は、昨年と比較してきわめて重要で悪質な変更が施されていることが判明しました。 ご存知のように、昨年のＮＰＴ再検討会議で「保有核兵器の明確な約束」が行われた、と成果が唱われてきました。そのとき合意した１３項目の実際的措置の一つに含まれている訳ですが、これを単なるこれから取るべき諸措置の一つと位置づけるのではなく、全体を支配する重要項目と位置づける努力を、ＮＧＯも諸政府も、真に核兵器廃絶をめざす勢力は注いできました。 日本政府も、これを重要と考え、昨年の決議では、決議の前文のなかに位置づけ、「保有核兵器の完全廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を含む、最終文書を成功裡に採択したことを歓迎し、」と書きました。 ところが今年は、前文にそれを書かずに、これから取るべき多くの実際的措置の一つに低めました。つまり、「核兵器国は明確な約束を行ったのではなく、これからの努力で行う」という立場に立ったことを意味します。これは、１３項目合意をどう読むかという問題ではなくて、日本政府の姿勢の現れとして、極めて重要な点です。私は、この背後にはアメリカの入れ知恵と圧力が働いていると見ます。きっと新アジェンダ諸国は、彼らの昨年の努力も壊すものとしてこれを問題にし、日本政府を批判すると思われます。 もう一つ、外務省は同決議案を、案の段階では機密として、国会議員にも記者にも出さないと言いました。しかし、私はすぐに国連活動のＮＧＯから入手できました。実に滑稽なことを、日本政府はいまだにやっているのです。 とりあえず、重要問題をお知らせしました。（梅林宏道） ▲ページの先頭に戻る |
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