■　短信：2001国連総会日本決議案



●１１月６日

　日本決議の第一委員会の投票が、５日午後（ＮＹ時間）投票に付されました。

　賛成１２３（英、仏は賛成）、反対２（米国、インド）、棄権２０（新アジェンダ、中国、イスラエル、パキスタン、ロシアなど）です。オーストラリアは、共同提案国になったようです。

　新アジェンダを代表して幹事国・南アが、棄権理由を述べました。やはり「明確な約束」の地位を低めたこと、核軍縮を全面・完全軍縮の文脈に置いたこと（前便参照）、が主な理由です。賛成投票をした独、伊、チリーも、「明確な約束」の扱いに懸念を述べたそうです。逆に、昨年のＮＰＴ会議で「明確な約束」にＰ５のなかでもっとも抵抗したフランスは、ＮＰＴのデリケートな文言をよく反映した、と賞賛したそうです。

　私は、自分自身が直接得た感触も含めて、新アジェンダの中には「日本に傷つけられた」という強い感情が残っていると思います。その意味では、新アジェンダとしては、棄権というのは抑えた対応です。その背後には、今後の日本への（とりわけ日本の世論に対して）配慮があると思います。日本のＮＧＯとしては、「日本外交は、一体だれのために仕事をしているのか」と怒りを感じます。

　もう一つ大きいのは、もちろん米国の反対投票です。理由はＣＴＢＴの「早期発効」の文言を復活させたことです。米国は、反対理由をＣＴＢＴの項目に反対であると説明しました。「別のところで使った」文言が好かったと述べたようですが、これが何をさすか必ずしもはっきりしません。私の推測は、日本が米国の了解のもとに作ったと思われる修正前の「早期発効までのモラトリアム」という、「早期発効」を
モラトリアムの修飾語にしてしまう原案を指していると思います。米国が、反対するくらいならば、２００３年を堂々と述べればよかったのです。

　原案は総すかんを喰って、日本の内部でも不満が強く、修正を余儀なくされたわけですから、またもや、日本の判断の悪さをさらけ出した感じです。米国の棄権すら得られずに「反対」の憂き目を見て、そのうえ、多くの国の反発を買ったわけです。

　とりあえずの報告です。（梅林宏道）
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