＜第４議案＞

２００４年度収支予算（案）

２５ページの２００４年度収支予算書をもって、２００４年度収支予算とする。

＜説明＞

　２００４年度収支予算のポイントは以下の通りである。

※ 以下、増減は、２００３年度決算額との比較

１．会費収入について

約７２万円増。会員数の正味増を、正会員に換算して２０名と想定する。年会費全体の回収率を９割と見込む。

２．事業収支について

全体として約７３万円増（４０万収入増、３３万支出減）を見込む。「核兵器・核実験モニター」購読者の正味３０名増、団体大部数購読者の獲得などを見込む。新版イヤブック「核軍縮・平和・自治体」で、約７２万円の正味収入を目指す。支出項目に、新規として「調査委託費」２１万円を加える。

３．寄付金収入について

全体として約１３３万円減を見込む。一般寄付金の大口部分の継続を想定せずに、一般個人寄付の増額を目指す。

４．助成金収入について

横浜市からの家賃補助が確定している。20万円減を見込む。

５．管理費について

約２１０万円増。９月より、常勤スタッフ３人体制に移行する予定であり、そのための人件費増を約１００万円見込む。昨年に引き続き、助成金を得た事業に関わる臨時雇い賃金などは、当該事業の中で支出される。人員・事業拡大に伴うコンピューター購入などのために、消耗什器備品費３６万増を見込む。印刷・製本費に、「核軍縮・日本の成績表」関連の印刷費３０万円を見込む。

総括として、２００４年度は、新規事業の展開やスタッフ３人体制の獲得などを計画し、当期収支差額約８０万円の赤字を見込む。したがって、２００３年度からの繰越金４９０万円は、２００４年度末には４１０万円に減少する。

ただし、ここで想定した年会費収入や「核兵器・核実験モニター」収入の増加は、意欲的な見積もりであり、実現のためには相当の努力が求められている。