＜添付資料２＞

改訂中期ビジョン２００５−２００８

【シナリオ】

１）２００４年度の収支決算は、約21万円の収支赤字となり、その結果次期繰越は約468万円となった。これを起点として、常勤スタッフ３人体制を踏まえた、次の重点施策を通して４年間で黒字財政への転換を実現する。

■新装「モニター」、新イヤーブック「核軍縮・平和・自治体」を主軸に、会員数増加を含めて、４年間で、対２００３年度比約300万円の正味収益増を生み出す事業に育てる。

■ボランティア、インターン、臨時スタッフの拡充、ならびに企業・個人寄付金、活動助成金の拡大による組織強化によって、４年間で約100万円の正味収益像を実現する。

２）２００８年度末に、若干の繰越金を残しつつ収支均衡財政を達成する。

【段階的財政シミュレーション】

2008年度末において、若干の繰越金を残しつつ「年度収支均衡」を達成する。

単位：万円

年度	年度収支	繰越金	常勤 スタッフ数	摘要	比較：第1次中期ビジョン（2003−2006）
					年度収支	繰越金
2003	＋93	489	２	決算	△200	200
2004	△21	468	３（11月〜）	決算	△150	50
2005	△221	247	３（通年）	予算	△50	0
2006	△141	106	３（通年）	目標	0	0
2007	△61	45	３（通年）	目標	NA	NA
2008	0	45	３

【現状の評価】

１）２００４年度は当初予算化されていなかった企業寄付金200万円を受けることができた。収支決算はその結果大きく上方修正されている。仮にこの寄付金がなかったとすれば、収支赤字は221万円に膨れ、繰越額は268万円となるところであった。

２）上記企業寄付金がなかった場合の赤字額221万円と当初予定の赤字額79万円との差は142万円となる。この数字が２００４年度企業寄付金を除いた収支改善努力目標と結果の落差である。

３）このように、ピースデポの主体的収支改善努力という観点（これこそが「中期ビジョン」の意図したものであった）から見れば、財政再建シナリオの達成状況はかなり危機的である。

【２００５年度以降の方針】

１）上記現状を踏まえ、中期ビジョンの段階的財政シミュレーションの終期を２００７年から２００８年に後送りした。

２）２００５年度予算は、常勤スタッフ通年3人体制を前提として、年度収支赤字221万円となるように組んだ。これは、企業寄付金を除いた２００４年度収支赤字221万円を維持することを意味する。

３）２００６年度以降は、毎年度、対前年度比80万円の収支改善を行い、２００８年度において収支均衡財政を達成する。