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２００２年２月２４日、第３回ピースデポ総会が開催され、以下の事項が承認および採択されました。 §１ 基本方針 （１）中期ビジョン委員会の設置 昨年度の事業計画で、ピースデポは三つの中期的な夢（「中期目標」）を掲げた。そのうちの一つ「フルタイム・スタッフ３人体制」は、昨年度の事業報告にある通り、夢のみならず現実の必要性から２００１年中に実現した。もう一つの「ワンフロアの事務所」は、後述するように変形した形で今年度の事業計画のなかで実現しようとしている。三つ目の夢である「専務理事など」に関しては、昨年度の事業計画に述べられたような経過を踏まえて、新しいアプローチが求められている。 原点に遡って考えるならば、三つ目の夢の目指したものは、ピースデポが若いＮＧＯ平和活動家・研究者が意欲的な活動に挑戦できるような魅力ある職場となるために、最低限の安定した経営体制を確保しようということであった。そこで、三人スタッフ体制と必要な事務所スペースを確保できる見通しを踏まえて、現実的な新しい事業の発展計画案を策定することを今年度の課題とする。案を策定するために、理事会に中期ビジョン委員会を設置する。 ◆中期ビジョン委員会の役割：現在、『核兵器・核実験モニター』を軸にピースデポの事業が行われている。準備段階からの活動と多くの会員の協力を得て、２００１年度末に６３０万円の繰越金を残すことができた。これを原資として投資し、新しい事業を立ち上げ、発展させ、数年後のピースデポの経営を安定化させることを目指す。ビジョン委員会は、そのための新事業、移行プロセスなどを策定し、理事会に提案する。また、２００３年度においても、実行過程を点検し、必要な改善策を提案する。２００３年度の事業計画や予算に反映させるため、２００２年１０月中に何らかの中間報告を出す。 ◆構成：田巻理事（候補）を委員長とし、湯浅一郎理事（候補）、川崎哲（スタッフ、事務局長）ほか委員長の委託する数名で構成する。任期は２年とする。 なお、新しい事業として話題になっているものを＜第３議案の付＞として添付したが、会員からの積極的な提案を期待する。
（２）２００２年度基本方針 スタッフ３人体制を迎えて、事業プログラム面でも組織・財政面でも、ピースデポは意欲的に新しい挑戦を行うべき年である。その意味で２００２年度は、ビジョン委員会の活動の充実を図ることを基本方針の第一とする。 いっぽう、他の事業プログラム面においては、米国ブッシュ政権がＡＢＭ条約脱退を通告し、ミサイル防衛・核・通常兵器を一体化した新三本柱の核態勢見直し（ＮＰＲ）を発表したことによって、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制が大きな波乱含みとなった。ピースデポが昨年に開始した「核軍縮：日本の成績表－－ＮＰＴ（１３＋２）項目に関する評価」が極めて重要な意味を持つようになる。これは、日本の核兵器政策の転換を求める世論形成につながる。このとり組みを第二の基本方針にすえる。 また、日本の有事法制、憲法改悪の動き、沖縄基地（とりわけ普天間代替施設）の動向など、重要な情勢を絶えず注視しつつ、本会の果たすべき役割を考える。 総会参加者から提案される事業プログラムを採択することを昨年から開始したが、今年度もまた、そのための枠組みを設ける。
§２ 事業プログラム 定款によると、ピースデポの事業は、次の６つのカテゴリーに分類される。①調査、研究、教育、②学習会、研究会、シンポジウム、講演会、③定期刊行物、冊子、単行本など出版、④情報収集、整理、情報提供、⑤教材作成、⑥その他。将来の便宜のために、以下の事業プログラムごとに、関係するカテゴリー番号を記す。 Ａ．新プログラム （１）「核軍縮：日本の成績表－－ＮＰＴ（１３＋２）項目に関する評価」（カテゴリー①、②、③） ２０００年ＮＰＴ再検討会議における１３項目合意、それに端を発した日本政府の新決議「核兵器全面廃棄への道程」によって作られた新しい肯定的状況を、日本の真の政策転換へと導くために、情報に基づいた日本の政策評価を行う。すでに昨年度の事業報告にあるとおり、１０人よりなる評価委員会を発足させ、評価基準を論じる冊子の素案を作成した。評価委員同士の意見交換にリスト・サーブを開設した。この基礎の上に２００１年度は、第一回目の成績表を付けることになる。関連したとり組みは次の通りである。 ａ．２００２年成績表冊子の作成 ｂ．同案の段階で首都圏、広島、長崎などでの評価集会を開催 ｃ．成績表の政府・議員への提出、メディアへの発表 ｄ．英文化して国際的に発信（とくに２００２年再検討準備委員会に持参） ｅ．２００３年のための調査の継続 （２）核軍縮議員ネットワーク（ＰＮＮＤ）支援（カテゴリー①、④） ＭＰＩ（中堅国家構想）が始めた国際的議員ネットワークの日本ネットワーク（２００１年末現在、超党派のコア・グループを形成する途中）を支援する。ＰＮＮＤ議員への日本語による情報提供をモニター誌と有機的に結ぶことによって、財政と人的負担の許す範囲で行う。議員ネットワークで、財政的裏づけをしっかりさせるよう追求する。なお、梅林（前期代表）が、ＰＮＮＤの東アジア・コーディネーターに任命されている。 （３）「核兵器・核実験モニター」電子速報版の発行（カテゴリー③） 新会員獲得の一法として、電子メディアによるモニター発行に挑戦する。基本はモニターの内容の電子版だが、図表がない代わりにその他の速報情報がある。あるいは、ＰＤＦファイルで提供する方法もある。有料配布なので、アクセスの問題、転送防止など技術的検討が必要である。 （４）２冊の単行本の出版（カテゴリー③） ａ．「安全の幻想：ミサイル防衛（仮）」（翻訳本） 昨年の海外派遣プロジェクトでイギリスに派遣された黒崎輝さん（会員）が翻訳を引き受けて下さった。高文研が「ピースデポの本」として出版することを承諾した。原本出版元であるＮＡＰＦは、訳本の初版本の権利をすべてピースデポに与えることを了解した。 リチャード・フォーク、デイビッド・クリーガー、ユージン・キャロル、アラ・ヤロシンスカヤ、ディンリ・シェン、梅林宏道、李三星、アチン・バナイク、ダグラス・ロウチ、ジョセフ・ロートブラット、ユルゲン・シェフランなどが執筆している。情報をアップデートする工夫を加える。 ｂ．「核兵器撤廃（仮）」 （５）イアブック「核軍縮と非核自治体・２００２」発行と執筆者の制度化（カテゴリー③） 今年度も基本的には従来のスタイルでイアブック「核軍縮と非核自治体・２００２」を発行する。その際、これからも続くであろうこの事業の内容の充実と編集業務の効率化をめざして、分野別に執筆者を想定して、年間を通じて問題意識をもっていただくような制度の確立を追求する。 （６）原子力空母母港問題調査プロジェクトのワーキングペーパー発行（カテゴリー②、③、④） 原子力空母母港問題調査プロジェクトは「ＮＥＰＡの会」と共同で継続中であり、プロジェクトは継続される。それを前提として、今年度は「空母母港史」、「有害廃棄物汚染」について中間的まとめのワーキングペーパーの発行を目指す。 （７）事務所会議室活用計画の模索と試行（カテゴリー④、⑥） 事務所機能をグリューネに集約したあとの現在の事務所空間は、図書・資料室と３０人位収容できる小会議室になる。スタッフの負担を余り増やさない工夫をしながら、部屋の活用計画を模索し、試行する。（ａ）小規模の「平和問題古書リサイクル・コーナー」を作り、寄付された古書をセルフサービスで販売する、（ｂ）小回りの利くセミナーや講座を開催する、などが考えられる。
Ｂ．継続プログラム （１）「核兵器・核実験モニター」の月２回（１日、１５日）発行（カテゴリー③） 引き続き、ピースデポの基軸事業である。これまでの編集方針を継続する。つまり、核兵器・核軍縮、アジア太平洋地域安全保障（在日米軍、新ガイドライン関連を含む）を中心テーマとし、資料性を重視した編集とする。 （２）東アジアにおける協調的安全保障に資する調査・啓発活動（カテゴリー①） 次のテーマについて、調査・啓発を継続し、活動の成果は、ベースラインとして『核兵器・核実験モニター』やイアブック「核軍縮と非核自治体」に反映される。また、他の執筆・講演活動に反映される。 ａ．新ガイドライン・周辺事態法のフォローアップ、有事法制化の動き ｂ．東北アジア非核地帯に関する国際情勢や市民の動き ｃ．ＴＭＤを含むミサイル防衛計画 （３）日本の情報公開法を活用した防衛・外交問題の調査（カテゴリー①） （４）調査プロジェクト「米軍」（カテゴリー①） 米国の情報公開制度を活用した、アジア・太平洋における米軍に関する調査。 （５）執筆、講演、出演、取材への協力（カテゴリー①、②） ピースデポの活動を基礎にした執筆、講演、出演、取材への協力を行うもので、機会あるごとに行われてきている。 （６）海外活動への派遣（カテゴリー①、④） 継続的プロジェクトとして、「将来を担う平和活動家／研究者」を海外活動のために派遣する。そのための募金活動にとり組む。２００２年には、ＮＰＴ再検討会議準備委員会（４月、ニューヨーク）への派遣、ＩＰＲＡ（国際平和研究協会）総会（７月、ソウル）、海外ではないがそれに準じる場所として沖縄への調査活動のための派遣、などが考えられる。ＮＰＴ再検討会議準備委員会へのスタッフ派遣を含めて、今年は２名の派遣枠を設けることを提案する。さらに情報を収集して、具体策を決めることを理事会に委ねる。 （７）公開講演会の開催（カテゴリー①、②） 昨年度は、総会時に講演会を１回開催したに留まったが、今年度は総会記念事業として２月に開催するものの他、あと１回の開催を目指す。テーマは、時局の平和に関するテーマで、幅広い市民が関心をもつものを選ぶ。テーマについての啓発を目的とすることはもちろんであるが、意識的な市民層とピースデポとの出会いの機会を増やし、会員増への一つの窓口を維持することが、もう一つの大切な目的である。 （８）ウェブサイトの充実（カテゴリー④） 昨年度に基本的なリフォームを終えたが、アップデートと資料の充実をはかる。とくに、日本政府の国連決議、新アジェンダの決議や声明、在日米軍の情報公開入手資料など、ピースデポならではの特色を作る。
Ｃ．関心を継続し、発展の機会を模索するプログラム （１）「戦争防止地球行動」（ＧＡＩＮ）のフォローアップ（カテゴリー④） （２）各地でのセミナー開催（核軍縮、安全保障）（カテゴリー②） （３）子どものための「平和読本」（カテゴリー⑤） （４）展示用ポスター、平和運動グッズの収集、整理（カテゴリー④、⑤） （５）政党の平和政策データベース（カテゴリー④） （６）日本への核兵器持ち込み国内議論のデータベース（カテゴリー①）
Ｄ．その他、必要な事業 （１）総会で提案、採択される事業 総会において会員から提案され、議論され、本会の２００２年度事業として採択された事業にとり組む。昨年に引きつづいて、総会が創造的な会議となるために作られた枠である。 （２）必要に応じた緊急プロジェクト 昨年度の「少女・１４歳の原爆体験記」の出版や、９．１１事件とそれ以後の事態へのとり組みの例のように、年度途中で必要性の生じた緊急のとり組みを、理事会の承認を得て行う。人的、財政的な裏付けは、その都度工夫する。
§３ 組織体制の整備 先に述べた「中期ビジョン委員会の設置」以外の提案を以下に記す。 （１）理事の拡充 懸案であった女性理事の拡充を実現したい。２人増やし理事を１２人体制（定款で許された最大数）とする。男性９，女性３の分布となる。 （２）ワンフロアの事務所 １２人理事体制を考えると、現在の会議室では理事会を開催するのも困難である。また、「２０００年キャンペーン」のような時限的キャンペーンに協力するスペースも現状では出てこない。事務所問題を緊急課題として検討した結果、日吉グリューネの隣室を借りて通し部屋に改造するのが、もっとも経済的であるとの結論に達した。現在、ピースデポの事務所は２２．７平米の事務所と１６．２平米の会議室（プラス押入など）である（家賃合計７万円）が、拡充によって３２．４平米の事務所と２２．７平米の会議室・図書室を確保できる（同１４万円、敷金などなし）。 財政的には月額７万円の増加となるが、やむを得ぬ投資と考える。それにそって財政計画を立てることとしたい。 （３）会員、地域ポスト、定期刊行物固定読者の拡大 これまで「組織基盤の強化」に向けた多様なとり組みの一つとして、①会員拡大、②地域ポストの拡大、③『モニター』、イアブック「核軍縮と非核自治体」など定期刊行物の固定読者の拡大、に取り組んできた。必ずしも目覚ましい成果を収めることができていないが、今後とも必要な努力であることに変わりはない。工夫を重ねながら、努力を継続することを提案する。固定読者を獲得する方法として、自治体、図書館、公民館、労組などの常備図書にするために、各地の会員の方々の協力を要請したい。 （４）ニューズレターの発行 本会の活動、運営状況を伝えるための会報として、年度内に日本語版を２回、英語版を２回発行する。 （５）「地域だより」の発行 地域ポスト会議で昨年度の反省を踏まえた今後の発行方針を討論していただき、その決定によって今後の方針を定める。 （６）助成金、補助金の開拓 活動助成、出版助成など分野別の助成金、補助金について調査、適時の応募をくり返す。とくに、海外の財団への申請に力を入れる。 新事業についてのさまざまなアイディア ■趣旨
２００１年度末で、約６３０万円の繰越金が残った。この繰越金と、スタッフ３人体制になったチャンスを活かして、１つないし複数の新事業を構想したい。現在までに蓄積した繰越金を活用して、数年後にピースデポ全体の財政に貢献するような現実的なシナリオを立てたい。これまで理事会では、新事業の案として、「定期英文リリース：軍事基地と人権・環境」をはじめ、以下のようないくつかの事業の可能性について議論してきた。以下にその内容を紹介し、総会での会員からの意見や提案を歓迎する。それを参考にして、２００２年度内に中期ビジョン委員会で事業計画として具体化させる。 （１） 定期英文リリース：軍事基地と人権・環境
１．（内容）日本のメディア（地方紙を含む）に報道された在日米軍および自衛隊基地に関する記事を、「人権・環境」といったグローバルな課題の観点からまとめ上げ、英文に翻訳してメーリングリストにリリースする。記事の内容は、米兵の犯罪、基地の汚染、普天間問題等々。NORTHEAST
ASIA PEACE AND SECURITY NETWORK DAILY REPORT ２。（意義）既存のマスメディアが報じた情報を、マスメディアのレベルの正確さと客観性を持って、系統的かつ継続的にリリースすることは、日本の状況を「一般の人々が知りうる範囲で」伝える作業となる。一方で、ピースデポならではの視点と見識に基づく分析をベースとした編集をすることも重要である。 ３．（テーマ）その他重要なテーマとして、憲法問題についてのアジアに向けた情報発信がある。しかし、テーマ設定については、財源や当方の力量を考慮する必要がある。
４．（人的体制）
５．（財政) ¨ 支出：編集と翻訳の基礎作業は既存資源でまかなえるので、新規支出は印刷・通信費とパートタイマー賃金で年間１００万円程度を見込む。助成金申請の際は、新規支出だけでなく、作業にあたる現スタッフへの人件費も含めた助成を追求する。 （２） 年鑑冊子「核軍縮と非核自治体」の改訂による出版拡大 「非核自治体」冊子は、１９９８年の発刊以来すでに４冊を数えた。一年間の動向をまとめたレファレンス・ブックとして活用されている。毎年約１，０００部の販売実績である。出版社の編集者と相談して、必要な改訂（図表、カラー、体裁など）をはかり、一般の書籍流通ルートに乗る出版物とする。例えば、３，０００部販売することが可能かどうか検討する。 （３） 市民セミナー開催による会員拡大 会員拡大の基本は、新しい市民層と顔の見える出会いを作り出すことである。広く平和問題について関心ある市民に開かれたセミナーを定期的に開催する。出会った人たちとの関係のフォローアップの体制などが十分に検討される必要がある。 （４） 「速報会員」の開拓 ホームページ上に「速報のページ」を設け、『核兵器・核実験モニター』の下版前に、個々の原稿が書き上がった段階でアップする。また、報道向けのリリース文なども適宜アップする。新記事や新リリースが「速報のページ」にアップされたら、その時点でアップされたという連絡をメーリングリストなどで広報する。あらかじめ登録していた「速報会員」が、「速報のページ」にパスワードでアクセスできる仕組みを作る（技術的には、本年度事業『核兵器・核実験モニター』電子速報版と同じ）。「速報会員」には、通常の会費よりも高い会費を設定する。一刻も早く情報を入手したい、主にジャーナリストや議員を念頭に置く。 （５） 市民向け教材の作成と販売 核軍縮、在日米軍など、ピースデポが蓄積してきた分野で、関心ある高校生が理解できるレベルのブックレットや視聴覚教材を作成し、販売する。
§１ 概観 ■組織面：３人スタッフ体制の実現 ２００１年度総会において、ピースデポは、今後数年のうちに実現したい「組織面における３つの中期目標」を掲げた。新しい専務理事（等）の確保、フルタイム・スタッフ３人体制、ワンフロアの事務所の３つである。このうち、８月にフルタイム３人体制が実現したことが、２００１年度の最大の前進であった。事務所の安定的維持に不可欠であり、事業拡大に欠かすことのできない第一歩が実現した。 「組織基盤の強化」としては、出版事業の固定読者拡大を掲げたが、成功しなかった。 年度半ばには事務局長が３カ月の病気休暇をとるという難局もあったが、臨時スタッフの雇用、残るスタッフとボランティアのカバーによって乗り越えた。一年を通して、ピースデポの運営は、ボランティアやパートタイマーの献身的な活動と、会員や支援者からの貴重な寄付金によって支えられた。 ■プログラム面：米国ミサイル防衛、９．１１ 事業プログラム面においては、年度当初、本会は次のような中心テーマを確認した。それは米国の新政権の国防政策（とりわけミサイル防衛政策）と東アジア政策（日、中（台湾を含む）、朝鮮半島）、日本における憲法改悪の動き、沖縄基地の動向などである。これらを注視した中で２００１年度のピースデポの諸活動は行われたが、中でも、２００１年１２月１３日の米国の対弾道ミサイルシステム制限条約（ＡＢＭ条約）脱退通告へと至る米国のミサイル防衛の動向に関する調査と情報発信に大きな力を注いだ。それと並行して、２０００年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された１３項目の成果をフォローする活動にも力を注いだ。 ２００１年９月１１日に発生した米国同時多発テロ事件とそれに続く米英の対アフガニスタン軍事行動は、予想を超えたできごとであった。本会は、それまでの蓄積の上に新たな情報収集を加えつつ、国連の動向を把握すること、推移を全体として把握することなどを行い、『核兵器・核実験モニター』を活用して発信した。 これらの活動の成果は、事態を憂慮する市民やジャーナリスト等に活用され、テロを防止し軍事力によらない安全保障体制を構築するための議論に貢献した。
§２ 組織面における３つの中期目標 ２００１年度に掲げた「組織面における３つの中期目標」の進捗状況は、以下の通りである。 ①専務理事（または準専務理事、または適切な呼称の理事） 専務理事等サーチ委員会を設置し、田巻、横山、川崎の３人の理事が委員に就任した。しかし、委員会は結論を出せなかった。２００２年度に課題を引き継ぐことになる。 ②フルタイム・スタッフ３人体制 新スタッフとして中村桂子さんを採用した。採用は、公募方式で行われた。中村は、２００１年８月２１日から勤務を開始した。これによって、フルタイム・スタッフ３人体制（川崎哲、秋山祐子、中村桂子）が実現した。中村は、研究職としては日米安保や在日米軍基地などを含む東アジアの地域安全保障をテーマとすることを目標にしながら、２００１年度は主に『核兵器・核実験モニター』上で「横須賀空母母港史」連載の執筆（梅林と共著）を行うとともに、「沖縄日誌」を担当した。事務職としては、会計を担当している。 採用までの経過は、２００１年５月より「研究・事務職スタッフ」の公募を開始し、７月に選考を行った。２０人から文書で問い合わせがあり、１６人から正式の応募があった。書類選考の上、５人を選び、３人の面接委員（理事）が面接した。結果として、中村さんの採用を決定した。予想外に多くの、しかも個性あふれる方々から応募を得たことは、今後の本会の発展の可能性に明るい展望を示した。 スタッフ増員による人件費増加は、当初予算に組まれていなかったが、人員増の必要性が逼迫したので理事会の合議を経て新規採用を決定した。 ③ワンフロアの事務所 約４０平米のワンフロアの事務所があれば事業の効率化に資するとの考えから、調査を行った。その結果、現状の事務所の隣室を活用することで、格安で広い事務スペースを確保できるという結論に至った。２００２年度の課題とする。
§３ 事業プログラム 以下、第２回総会で採択された２００１年度事業計画の項目に沿って、報告する。 （１）調査、研究、教育活動 ①新・日本国連決議に関する調査・啓発活動 ２０００年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に盛り込まれた合意事項を、日本政府がどのように履行していくかを中心に据えて、調査・啓発を継続している。 ２００１年７月７日には公開セミナー「核兵器廃絶：２００５年に向けて－－ＮＰＴ１３項目措置を検証する」をカンダパンセにて開催した。黒澤満（大阪大学）、田中義具（元軍縮大使）の各氏らをパネリストに招いた。セミナーでは、ＮＰＴ合意に関する日本の成績表を作成することを発表した。採点基準文書を作成し、９月２１日までに４版を重ねた。１２月２０日までに、「核軍縮：日本の成績表－－ＮＰＴ（１３＋２）項目に関する評価」評価委員会を設立した。評価委員は、次の各氏である（５０音順）。 梅林宏道（ピースデポ）、黒澤満（大阪大学）、竹村泰子（元参議院議員）、田中熙巳（日本被団協）、土山秀夫（元長崎大学学長）、都留康子（東京学芸大学）、平岡敬（元広島市長）、仁木三智子（日本ＹＷＣＡ）、前田哲男（東京国際大学）、森瀧春子（ヒロシマの会）。 この調査に関連して、財団法人トヨタ財団から、「２０００年度市民活動助成」として、「国際的核軍縮過程への日本市民からの発信的関与－－核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議後の新しい国際情勢に対応して」のテーマで１年間（２００１年４月～２００２年３月）１００万円の助成を受けた。前年度の同規模助成への継続助成である。この助成金が、本調査活動に寄与している。
②東アジアにおける協調的安全保障に資する調査・啓発活動 （ａ）新ガイドライン・周辺事態法のフォローアップ （ｂ）東北アジア非核地帯に関する調査・啓発活動 （ｃ）ＴＭＤを含むミサイル防衛計画に関する調査・啓発活動 いずれも継続中である。成果は、『核兵器・核実験モニター』に適宜反映してきた。ＴＭＤ調査のプロジェクト・リーダーを探すには至らなかった。
③日本の情報公開法を活用した防衛・外交問題の調査 海上自衛隊の護衛艦の航海日誌、外務省の対米ＣＴＢＴ外交、ＮＰＴ再検討会議の評価、など有益な情報の蓄積が始まっている。また、公開拒否に関して、不服申し立てを行っている。多くの調査を継続中である。
④その他の調査活動の継続 （ａ）調査プロジェクト「米軍」 （ｂ）原子力空母母港問題調査プロジェクト 常時継続し、データを蓄積している。
⑤核兵器持ち込み問題に関する国内資料の整理 未着手にとどまった。
⑥執筆、講演、出演、取材への協力 常時行われている。収入面では、ほぼ予算どおり進行した。 ２００１年４月５日～９月２６日までの実績として、新聞記者来所取材４社１３件。うち核問題５件、米軍・安保・沖縄４件、９．１１事件２件、情報公開法１件。通年統計はないが、これを下回らないペースで継続している。取材協力がまとまった形になった例は多数あるが、主だったものには、２００１年版「イミダス」への核兵器データの掲載、２００１年１２月２日『東京新聞』サンデー版、カラー大図解「広がる自衛隊の海外活動」などがある。 ⑦海外活動への派遣 会員からのカンパを得て、５月４－６日に英国リーズで開催された「宇宙の軍備と核に反対するグローバル・ネットワーク」に会員の黒崎輝さんを派遣した。その後黒崎さんは、ミサイル防衛、テロと国際法などの分野で積極的に調査・啓発活動の一端を担っている。 この派遣にかかる収支は、寄付金収入３５８，３９０円、渡航費・宿泊費・会議登録費などの支出２２６，２３５円で、差額１３２，１５５円が残った。累計で、３７０，７８０円が今後の海外派遣に活用できる。 ⑧「戦争防止地球行動」（ＧＡＩＮ）のフォローアップ ＧＡＩＮの責任者の一人メンドロビッツ博士が来日し、ＧＡＩＮの日本の窓口設置について強い要望があった。梅林も含めて、日本の関係者が話し合ったが、それぞれが多忙で結論が出なかった。しばらくは、インターネットなどを通じて情報をアップデートするにとどまりそうである。
（２）学習会、研究会、シンポジウム、講演会 ①東北アジア非核地帯会議の開催 １月３０－３１日、ソウルでの韓国カトリック大学主催の「東北アジアにおける平和と非核地帯のための会議」開催に、原水禁と一緒に協力した。成果として、「東北アジア非核地帯推進国際ネットワーク・準備委員会」が発足した。フォローアップ会議が１０月に予定されたが、米国の情勢などから延期となった。 ②公開講演会の開催 ２月１７日に大石芳野講演会「２１世紀と広島・長崎の記憶」をワークピア横浜で開催した。９月に２回目を開催する計画を立てたが、実現しなかった。 ③各地セミナー ７月７日に東京でＮＰＴセミナーを開催した（前述）。１０月２１日に京都ポスト有地淑羽さんが「ピースデポ関西読書会」を主催した。 （３）定期刊行物、冊子、単行本 ①『核兵器・核実験モニター』の月２回（１日、１５日）発行 本会の機軸事業として、コンスタントに発行されている。 定期発送部数は下記のように増加した。 ２００１年１月１・１５日号 ７８０ →１２月１５日号 ８５２ （７２増加） １２月１５日号の印刷部数は９００。 ②「核軍縮と非核自治体・２００１」の発行 ２０００年版は、同じく１，０００冊製作し、２０００年度内に９００冊、２００１年９月までに１，０００冊を完売している。２０００年度は地方セミナーを重ねて販売したが、２００１年度は出張回数が少なかったことが一因とみられる。 過去のデータから、比較的熱心とみられる非核自治体に手紙や電話で購入を促したが、約３０件とり組んで２冊程度の成果であった。 ③『核兵器・核実験モニター』合本Ⅱの製作 第５１号（９７．８．１５）～１０５号（９９．１２．１５）の合本を１月に発行した。１５０冊製本し、７２冊販売した。現状では、収支９３，９７２円の赤字であり、在庫の販売が課題となる。 ④「検証『核抑止論』」の発行 出版元の高文研と１，０００冊責任販売の契約であるが、２００１年１２月末までに計９００冊購入した。うち、５３冊の在庫がある。結果、２００２年度に１５３冊以上販売する必要が残った。しかし、とりあえず財政的には黒字が確実である。
（４）情報収集、情報整理、情報提供 ①核兵器・核軍縮に関する継続的調査 十分にとり組まれてきた。 ②ホームページの本格的整備 １０月にリニューアルした。改善すべき点は多いものの、第一歩は踏み出した。定期更新の方針の概要も決まったが、実行できていない。
③情報サービス、関連書籍などの販売 とくに問題なく行われた。
④政党の平和政策 情報の収集は、必要に応じて行われてきたが、包括的ではない。特徴的な核政策の情報については、「核軍縮と非核自治体・２００１」に収めた。
（５）教材の作成 ①子どものための「平和読本」の準備向け読本 ②展示用ポスター、平和運動グッズの整理 それぞれ未着手である。
（６）その他必要な事業 ①総会で提案・採択される事業 ２００１年２月１７日の第２回総会で以下の提案が採択された。 （ａ）「ピースデポ地域だより」を年４回を目標に地域ポストが中心になって作成する。 （ｂ）以下の３つについて実施可能な体制を検討すること。 １．核軍縮読本（仮称）の作成 ２．政党への核政策アンケート ３．企業会員の開発 これらの実施状況は以下の通りであった。
（ａ）地域だより ２００１年度内に３回発行した。「地域で会員拡大などのとり組みをする際に、分 かりやすいものがあった方がよい」との当初目的との関係で、メディアの効用につい て、検証が必要である。 （ｂ）－１．読本「核兵器撤廃（仮）」
－２．政党への核政策アンケート
－３．企業会員の開発 具体的な検討はできなかった。 ②必要に応じた緊急プロジェクト （ａ）「少女１４歳の原爆体験記」の発行 会員の橋爪文さんの本を、７月２０日に「ピースデポの本」として緊急に高文研から出版することになった。本会としては責任販売契約はなく、収益も見込まない事業であるが、有意義な出版であった。多くのメディアに紹介された。９月８日に鎌倉で出版記念パーティが開催された。 （ｂ）９．１１事件とそれ以後の事態に関連する調査・情報提供 ９．１１事件とそれ以後の事態を受けて、核軍縮問題や在日米軍問題での調査の蓄積と海外ＮＧＯとの連絡関係に基づき、新たな情報収集も加えながら、調査活動を行った。独自メディアは出さず、『核兵器・核実験モニター』誌上で情報提供をした。「米国同時多発テロ年表」（米国／日本／在日米軍／世界、01.9.11-01.12.31）や、テロと国際法・国連に関する問題点紹介など。事態を憂慮する市民やジャーナリストに活用された。
§４ 組織体制の整備 （１）会員、地域ポストの拡大 会員数は、次のような推移を示している。
２０００年１月１９日現在 会員 ４１９名 会員６１名増、購読者５名増 ２０００年１２月２１日現在 会員 ４８０名（正個147、正団7、賛助146、割引177、賛特2、不明1。正会員率３２％） 会員６１名増、購読者１４名増 ２００１年１２月３１日現在 会員 ５４１名（正個１８４、正団７、賛助１９７、割引１５１、賛特２。正会員率３５％） 前年とほぼ同数、約６０名の伸びであった。予算立案時は、３５名の伸びとして計算していたので、それは上回った。 入会のルートであるが、統計的数値はないものの、ダイレクトメールとホームページ・オンライン入会は、それぞれ入会者数の２割程度かそれ以下とみられる。入会者数の半数以上は、その他の出会いによるものであって、直接的には来所者が入会するケースが多い。すでに活動圏にいる人ではない意識的市民層と顔の見える出会いを作ることが重要であることが、あらためて確認できる結果である。
（２）出版事業の固定読者の拡大 書籍販売収入は、予算の約６割と伸び悩んだ。上述のとおり、「核軍縮と非核自治体・２００１」については、過去のデータから、比較的熱心とみられる非核自治体に手紙や電話で購入を促したが、約４０件とり組んで３冊程度の成果であった。個別の手紙や電話による依頼には限界があると総括できる。 いっぽう、各地域の図書館や公民館に備え付けてほしいとの要望を、連絡関係のある３つほどの自治体に出したが、自治体から各施設に案内通知が回ることがあっても、その通知を受けた各施設が実際に購入するかどうかは現場の判断で、良い結果につながらなかった。地元で各施設に要請を出す市民がいないと、これ以上は動かないということも、もう一つの総括点と言える。 労組の常備図書にするための働きかけはできなかった。 全体として、重点プロジェクトであるにもかかわらず、実施に関する中間点検がなかったことが、システム上の反省点となる。
（３）専務理事等サーチ委員会 先述のとおり設置したが、結果は出なかった。
（４）ニューズレターの発行 日本語版『会報』：４月１日に第８号、１０月１５日に第９号、計２回発行した。 英語版Newsletter：１号も発行できなかった。
（５）助成金、補助金 横浜市事務所借上費助成は、２回目も得られた。０１．４～０２．３まで２０万円。 財団法人トヨタ財団より２年続けて１００万円の助成金を得た。 そのほか、海外１財団申請中、国内３財団不採択であった。 （以上）
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