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２００３年２月２３日、第４回ピースデポ総会が開催され、以下の事項が承認および採択されました。
§１ 基本方針 ■中期ビジョンの点検と改善 昨年度、中期ビジョン委員会の中間報告において出されたピースデポの中期ビジョンに関して、その展開を絶えず点検し、随時に改善を行うことが、２００３年度の事業の基本方針の一つである。事務局長が退職し、当面はスタッフ２人体制を強いられることによる人的体制の問題、３人体制を復活させる過程の検討、新メディア発行を含む４本の柱の準備と実行の過程の立案と点検など、課題が多い。昨年設立した中期ビジョン委員会（委員長：田巻一彦理事）が、引き続いて点検と改善の勧告の役割を担うことになるが、会員全員がこの過程に関心をもち、積極的な意見や提案をして頂くことを求めたい。 ■北東アジア地域安全保障への重点的取り組み 平壌宣言、拉致問題、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のＮＰＴ脱退宣言など激変する北東アジア情勢の中で、「北東アジア非核地帯」提案などのピースデポの蓄積を活かした「北東アジア地域安全保障」への強力なとり組みが求められている。幸い、「市民社会が構想する北東アジア地域安全保障の枠組み」（トヨタ財団研究助成）という研究プロジェクトが韓国、中国の研究者、活動家を含めて発足した。また一方、中期ビジョンでは「北東アジア地域安保」に関する新メディアの発行を一つの柱に据えた。これらの活動を中心に、北東アジア地域安保への重点的なとり組みを行うことを、２００３年のピースデポの基本方針とする。 もちろん、核軍縮問題へのとり組みは継続される。日本の有事法制、憲法改悪の動き、沖縄基地（とりわけ普天間代替施設）の動向などは、「北東アジア地域安保」のテーマの重要な一部であり、情勢を絶えず注視しつつ、本会の果たすべき役割を考える。 §２ 事業プログラム 定款によると、ピースデポの事業は、次の６つのカテゴリーに分類される。①調査、研究、教育、②学習会、研究会、シンポジウム、講演会、③定期刊行物、冊子、単行本など出版、④情報収集、整理、情報提供、⑤教材作成、⑥その他。将来の便宜のために、以下の事業プログラムごとに、関係するカテゴリー番号を記す。 Ａ．新プログラム （１）研究プロジェクト「市民社会が構想する北東アジア地域安全保障の枠組み」の推進（カテゴリー①、②、④） ピースデポそのものがプロジェクト主体ではないが、ピースデポの代表がプロジェクト代表となり、理事の多くが参加するとともに、国内、海外の専門家が共同研究者として参加しているプロジェクトである。ピースデポとして、このプロジェクトを積極的に支援し、その推進に協力する。 研究は、次の４つのテーマを出発点として開始される。
これらのテーマに関する各種セミナー（規模はさまざま）が開催される。それらの多くは、会員を始め、一般に公開される。 （２）「北東アジア地域安保」に関する新メディアの発行（カテゴリー③） これまでのピースデポの蓄積と田巻、湯浅、前田、梅林など各理事のこの分野における蓄積を基礎にするとともに、（１）の研究プロジェクトの成果を活用して、「北東アジア地域安保」に関する新メディアの発行に取り組む。東アジアの平和建設について、「現状に根ざし現状を打開する」対抗構想が求められており、その創造に貢献できるような情報を提供し、視点を提起することを目指す。ビジョン委員会の提案の４本柱の第１の柱として掲げられた事業である。 読者対象の想定、メディアの形態などは今後さらにビジョン委員会や他の機会において検討するが、新たな会員、購読者を獲得するために有効なメディアとなることを目指す。また、スタッフ体制の現状を踏まえたスタートでなければならない。田巻一彦理事が編集責任者となる。 ２００３年１０月の創刊を目指す。 （３）「新しいイアブック」の実行プランの策定（カテゴリー③） 現在のイアブック「核軍縮と非核自治体」の読者（とくに非核自治体）を確保しつつ、内容をより広く自治体の平和行政に関する内容に広げ、上質の装丁にしたイアブックを企画し、実行プランを立案する。言い換えれば、内容的には「核兵器・核実験モニター」と「北東アジア地域安保・新メディア」の両方を基礎にしたイアブックとなる。ビジョン委員会提案の第２の柱と掲げられた事業の一部となる。 ２００３年は、この「新しいイアブック」の企画、実行プランの策定のために、イアブックは休刊とする。非核自治体協議会には、２００３年休刊を伝えるとともに、新しいイアブックのイメージを伝え関心の継続を訴える。 （４）第２回世界ＮＧＯ会議（長崎）への協力（カテゴリー②） ２００３年１１月２２日（土）～２４日（振替休日）に開かれる核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会が主催する核兵器廃絶のための第２回世界ＮＧＯ会議の成功のために、積極的に協力する。とりわけ、集会と海外のＮＧＯをつなぐ役割、全国の市民運動とつなぐ役割、議員ネットワークとの調整の役割などにおいて、ピースデポは貢献することができる。ピースデポの梅林代表が、長崎集会実行委員会の副代表の一人を努めている。 （５）「核兵器・核実験モニター」合本Ⅲの発行 利用者の数は少ないが、索引をもった「モニター」合本の利用価値は高い。２０００年～２００２年の３年分の合本を作成する。赤字を出さない最低部数で発行する。索引の作成はボランティアを活用する。 Ｂ．継続プログラム （１）「核兵器・核実験モニター」の月２回（１日、１５日）発行（カテゴリー③） 引き続き、ピースデポの基軸事業である。これまでの編集方針を継続する。つまり、核兵器・核軍縮、アジア太平洋地域安全保障（在日米軍、新ガイドライン関連を含む）を中心テーマとし、資料性を重視した編集とする。 ただし、上記の「北東アジア地域安保・新メディア」発行に伴い、１０月以降は「核兵器・核実験モニター」と新メディアとを合わせて、月２回の発行になるよう発行頻度と内容の調整をする。 （２）「核軍縮：日本の成績表－－ＮＰＴ（１３＋２）項目に関する評価」（カテゴリー①、②、③） ２０００年ＮＰＴ再検討会議における１３項目合意、それに端を発した日本政府の新決議「核兵器全面廃棄への道程」によって作られた新しい肯定的状況を、日本の真の政策転換へと導くために、情報に基づいた日本の政策評価を行う。２００２年に次ぐ２年目の試みとなる。１０名の評価委員には、梅林代表、前田理事が参加し、評価委員会の事務局をピースデポ（担当：中村桂子）が担っている。この事業については、市民社会チャレンジ基金の助成を受けることが決定した。２００３年は「市民社会の関与」を促進し、政策提言につながるような努力を強化する。そのため、できるだけ地域政治に関与している市民団体の参画を追求しながら、評価活動を行う。事業の内容は、次のようなものである。
（３）核軍縮議員ネットワーク（ＰＮＮＤ）支援（カテゴリー①、④） 昨年発足したＰＮＮＤ日本を国際的議員ネットワークＰＮＮＤとつなぎ、日本ネットワークの活動が活性化するよう、ＮＧＯの立場から支援する。なお、梅林代表が、国際ＰＮＮＤの東アジア・コーディネーターに任命されている。この活動が、北東アジア非核地帯化をめざすピースデポの努力に資することを目指す。 （４）「核兵器・核実験モニター」及び「新メディア」の電子速報版の発行（カテゴリー③） ２００２年に実現できなかった技術的な未整備点を整備し、２００３年に実行にこぎつける。「北東アジア地域安保・新メディア」では、最初からこの形態の購読が選択肢になるように準備を急ぐ。 （５）３出版物の販売努力（カテゴリー③） 「核兵器撤廃への道」（かもがわ出版）、「ミサイル防衛－－大いなる幻想」（高文研）、「米国・核態勢見直し」（ピースデポ・ブックレット）はいずれも、２００２年に出版したピースデポの出版物である。その販売は、２００３年の事業として重要な部分を占める。２００３年の現実的な販売目標としては、それぞれ５０冊（ピースデポにとって採算をとる上で販売必要な２００２年末における残り部数は約６９０冊）、４００冊（同約４７０冊）、６００冊（同約６００冊）としたい。 （６）原子力空母母港問題調査プロジェクトのワーキングペーパー発行（カテゴリー②、③、④） 「読売新聞」が横須賀への原子力空母母港の可能性について、大きな暴露記事を書いた（２００３年１月１４日）情勢を踏まえると、空母母港史に関するワーキングペーパーの発行を急がなければならない。２００３年のできるだけ早期に実現をめざす。「基地汚染」問題のワーキングペーパーについては、現時点においての最適な形について再検討する。 （７）日本の情報公開法を活用した防衛・外交問題の調査（カテゴリー①） （８）調査プロジェクト「米軍」（カテゴリー①） （９）執筆、講演、出演、取材への協力（カテゴリー①、②） （７）～（９）は従来通り継続して取り組む。 （１０）海外活動への派遣（カテゴリー①、④） 継続的プロジェクトとして、「将来を担う平和活動家／研究者」を海外活動のために派遣する。そのための募金活動にとり組む。２００３年には、２００５年ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会（４～５月、ジュネーブ）への派遣、北東アジア地域安全保障に関係する行事への派遣などが考えられる。情報を集めながら、時期・場所の決定と人選を理事会に任せる。ピースデポの事業に関連して行われるスタッフや理事の海外出張は、この派遣プロジェクトとは別枠で考える。 （１１）公開講演会・セミナーなどの開催（カテゴリー①、②） ２００３年は、とりあえず総会時の講演会のみを計画する。一方で、トヨタ研究プロジェクトに関連して頻繁に開催されるセミナーや学習会、「核軍縮：日本の成績表」の各地評価会議の持ち方を工夫して、それらの一部が意識的な市民層とピースデポとの出会いの機会を増やし、会員増への一つの窓口となるような機能を果たすよう心がけることとする。 （１２）ウェブサイトの充実（カテゴリー④） 昨年に引き続き取り組む。２００３年は、ピースデポの特色を生かした資料の充実を図る。また、タイムリーな内容の更新にも努める。 Ｃ．関心を継続し、発展の機会を模索するプログラム （１）子どものための「平和読本」（カテゴリー⑤） （２）展示用ポスター、平和運動グッズの収集、整理（カテゴリー④、⑤） （３）政党の平和政策データベース（カテゴリー④） （４）日本への核兵器持ち込み国内議論のデータベース（カテゴリー①） Ｄ．その他、必要な事業 （１）総会で提案、採択される事業 総会において会員から提案され、議論され、本会の２００３年度事業として採択された事業にとり組む。総会が創造的な会議となるために作られた枠である。 （２）必要に応じた緊急プロジェクト 年度途中で必要性の生じた緊急のとり組みを、理事会の承認を得て行う。人的、財政的な裏付けは、その都度工夫する。 §３ 組織体制の整備 （１）中期ビジョン委員会の継続 昨年の総会決定にあるとおり、中期ビジョン委員会は「実行過程を点検し、必要な改善策を提案する」役割を担っている。２００３年事業計画は、中期ビジョンの実行をめざして作成されているが、さまざまな不確定要因がある。また、短期的な人的体制も中間報告が前提としたものから変化している。このような中で、ビジョン委員会の役割はますます大きい。 ２００３年は、ピースデポの中期ビジョンに関して、その展開を絶えず点検し、随時に改善を理事会に提案することが、ビジョン委員会の仕事となる。スタッフ２人体制を強いられることによる人的体制の問題、３人体制を復活させる過程の検討、新メディア発行を含む４本の柱の実行に関する準備、立案、そして実行結果の点検、評価など、課題が多い。 ビジョン委員会は、引き続いて田巻理事（委員長）、横山理事、高原理事、湯浅理事により構成されるが、ビジョン委員会の合意による変更・追加がありうる。 （２）理事会と事務局の新体制 事務局長が退職し、事務局専従スタッフが２名になった状況に伴い、２００３年は次のような新体制でピースデポを運営する。
（３）会員、出版物固定読者の拡大 ビジョン委員会の第１の柱である「北東アジア地域安保・新メディア」の新刊や、第２の柱である「新しいイアブック」の企画において、会員と固定読者の拡大を追求することはもちろんである。同時に、『核兵器・核実験モニター』を通じての会員、固定読者の拡大も、あらゆる機会を通じて継続する。 （４）ニューズレターの発行 本会の活動、運営状況を伝えるための会報として、年度内に日本語版を２回、英語版を２回発行する。会員交流の場としての性格も加味する。 （５）ボランティア、インターンなどの活用 ビジョン委員会中間報告の第３の柱は、「ボランティア、インターンなどの活用」を唱っている。この実行プランを専務理事を中心に検討し、可能な事項を２００３年においても実行する。 （６）企業・個人寄付金、活動の包括的助成をする助成金の開拓 ビジョン委員会中間報告の第４の柱は、「企業・個人寄付金、活動の包括的助成をする助成金の開拓」を唱っている。この実行プランを専務理事を中心に検討し、可能な事項を２００３年においても実行する。 －－以上 ▲２００３年度収支予算 ２００２年度事業報告 ▲２００２年度収支決算
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