＜添付資料２＞

改訂中期ビジョン2004-2007

【シナリオ】

○2003年度の収支決算は、約93万円の収支黒字となり、結果約488万円の次期繰り越しが可能となる見込みである。これを起点として、次の重点施策を通して4年間で、黒字財政への転換を実現する。

■2004年度9月に、事務局常勤スタッフを3人体制に復元する。

■新装「モニター」、新イヤーブック「核軍縮・平和・自治体」を主軸に、会員数増加を含めて、3年間で、対2003年度比約300万円の正味収益増を生み出す事業に育てる。

■ボランティア、インターン、臨時スタッフの拡充、ならびに企業・個人寄付金、活動助成金の拡大による組織強化によって、3年間で約100万円の正味収益像を実現する。

○こうして2007年度末には、スタッフの更なる拡充を含めた組織・事業拡大へのさらなる資金投下を検討しうる財政的基盤を確立する。

【段階的財政シミュレーション】

2007年度末において、若干の繰越金を残しつつ「年度収支０」を達成する。

単位：万円

年度	年度収支	繰越金	常勤 スタッフ数	摘要	比較：旧中期ビジョンシナリオ
					年度収支	繰越金
2003	＋93	488	２	決算見込	△200	200
2004	△80	408	３（9月〜）	予算	△150	50
2005	△150	258	３（通年）	目標	△50	0
2006	△80	178	３（通年）	目標	0	0
2007	△0	178	３（通年）	目標	NA	NA

年度	給与費等増	事業収益増
2004	120	53
2005	270	120
2006	270	190
2007	270	270

（参考）給与費等の増額を勘案して、各年度の収支を達成するために最低限必要とされる収益増の対2003年度比は、右表とおりである。

【旧シナリオとの相違点】

※常勤スタッフが3人体制を強いられているが、これが2003〜2004年度においては、財政収支を（＋）の方向に大きく引き上げている。

※重点施策が、常勤スタッフ２人体制の下で開始し、3人体制への以降は2003年度9月である。その結果、人件費増の収支への影響が遅れてあらわれるとともに、数値的にも重点施策の想定される成果と相殺されて緩和される。