〈イスラエル・米国 vs イラン〉戦争　緊急特設ページ（2026年3月14日～4月1日）

〈イスラエル・米国 vs イラン〉戦争　緊急特設ページ（2026年3月14日～4月1日）

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　2月28日の米・イスラエルによるイラン奇襲攻撃に始まる戦争は、開始から1か月を超え、当事者たちは収束の仕方をめぐり大きな岐路に立たされています。ピースデポは、この間、イラン戦争に関わる一次資料を整理・紹介する作業を行い、アクティヴィストやメディア、政策担当者のより客観的な情勢判断に貢献することを目指してきました。前回、開戦後2週間の情報をまとめたのに続き、今回は3月14日～27日の情報をまとめました。なお、それらの情報の公開を準備している間にも、重要な動きがあり、速報として４つの文書をここに追加紹介します。

①【中国・パキスタン】中国とパキスタンによる湾岸・中東地域の平和と安定回復に向けた5つの重点イニシアチブ（3月31日）
原文：Five-Point Initiative of China and Pakistan For Restoring Peace and Stability in the Gulf and Middle East Region
（ガイド）パキスタンのシャリフ首相は3月24日に米・イランの仲介をする用意があると表明していたが、その後、中国を引き込み、北京での外相会談後、この共同声明を発表した。内容は、①即時停戦、②和平交渉の早期開始、③非軍事目標の安全確保、④航路の安全確保、⑤国連憲章の優位性支持、の5項目。

②【イスラエル】過越しの祭にむけたネタニヤフ首相の演説（3月31日）
原文：Statement by Prime Minister Netanyahu
（ガイド）戦争の成果、とりわけ、イランがいかに弱体化したかを強調する内容。現実には、イスラエルに対するイランのミサイル攻撃は止まらず、前日の30日だけでも、ハイファの石油精錬施設が被害を受け、レバノン侵攻中のイスラエル兵4名がヒズボッラーの攻撃で殺害されている。

③【米国】トランプ大統領の開戦1か月演説（4月1日）
出典：President Trump Delivers an Address to the Nation
（ガイド）戦争の成果を一方的に強調し、近い時期の撤退を示唆する内容ではあるが、「今後2～3週間で彼らに極めて激しい攻撃を加える」、「石器時代に引き戻す」として当面の攻撃続行を宣言した。他方、ホルムズ海峡の安全確保については、そこからの石油を必要とする国が責任を負うべきだとして米国の主体的関与を否認している。

④【イラン】ペゼシュキアン大統領のアメリカ国民宛書簡（4月1日）
出典：To the people of the United States of America
（ガイド）ペゼシュキアン大統領は、3月7日の声明でイランが「報復攻撃」を加えた湾岸アラブ諸国に謝罪したが、革命防衛隊による湾岸諸国に対する攻撃はその後も続き、事実上大統領の声明は無視された。今回の声明も軍事行動の指揮系統と関わらない広報外交に特化した内容で、同大統領の権限が限定され、軍との間で役割分担がされていることを示唆している。

3月14日～3月27日の重要文書

脱軍備・平和レポート第37号（2026年2月1日）

［特集］「高市軍拡」を問う―― 民主主義の溶解に抗う研究者・市民の視点
●「 非核三原則」と「核抑止」　太田昌克
● 高市政権の核政策見直し示唆に見る軽さと危うさ　梅原季哉
● 守ろうとしているのは国か住民か――沖縄から問う安全保障政策の空虚　阿部藹
● 横須賀・核持込みと向き合った市民と自治体　新倉裕史
●「持ち込み」問題の現在地　梅林宏道

［講義録］2025年度第5回脱軍備・平和基礎講座　
世界のヒバクシャ　市田真理

《ユース・ムーブメント～核兵器をなくす私たちの取り組み》第10回
“見えない境界線” に向き合う　梶原百恵

トピックス
● 米韓首脳会談の「共同ファクトシート」、米トランプ政権は韓国の原潜開発を容認
●「 世界の警察官」から「選択的覇権国」へ：米国の「国家安全保障戦略」
● 2025年12月6日に起きたレーダー照射事件――防衛省の対応を検証する
●「平和評議会」発足――不透明なガザ政治工作の行方

連載 全体を生きる（58）
太平洋運動（1）ネルソン・フォスターとの出会い 梅林宏道

平和を考えるための映画ガイド
ウォール街の王様について――『アメリカン・サイコ』 うろこ

日誌　2025年11月16日～2026年1月15日

「脱軍備・平和レポート」第37号

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