【脱軍備・平和情報モニター】国連総会に関する重要一次資料（2026年10月9日～10月19日）
2026.10.27
第81回国連総会に関する重要文書（2026年10月9日～10月19日）
2026年10月9日（金）
【日本】日本提出の核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けての共通のステップ」
2026年10月12日（月）
【新アジェンダ連合など】新アジェンダ連合提出の核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けて」
2026年10月16日（金）
【日本】国連総会第一委員会における市川軍縮大使の核兵器に関する演説
2026年10月19日（月）
【NGO】国連総会第一委員会における82の市民団体の人道的軍縮に関する共同声明
第81回国連総会などに関する重要一次資料（2026年7月30日～10月19日）もくじへ
2026年10月9日（金）——————————————————————————————
【日本】日本提出の核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けての共通のステップ」（10月9日）
出典：Common steps towards a world without nuclear weapons
（ガイド）
毎年日本政府が提出している核兵器廃絶決議案が国連総会第一委員会に今年も提出された。タイトルが変更され「共通のロードマップの構築」から「共通のステップ」となった。日本を含む20カ国の共同決議案となっている。今年で33年連続の提出となる。今年の核不拡散条約（NPT）再検討会議が最終文書採択できなかったことに触れ、NPT6条の核軍縮交渉義務を「完全に履行」するよう要請し、核兵器禁止条約の再検討会議にも言及した。
（本文抄訳）
総会は、（略）
「核兵器不拡散条約」（NPT) を、世界的な核不拡散・軍縮体制の礎であり、原子力エネルギー、科学および技術の平和的利用を促進するための重要な手段であることを再確認し、同条約の価値および50年以上にわたるその歴史的成果を認識するとともに、同条約の普遍化および普遍的な遵守を促進するためにあらゆる努力を尽くすという決意を強調し、
過去の「核兵器の不拡散に関する条約」締約国検討会議における約束、とりわけ核兵器保有国による、核軍縮につながる核兵器保有量の完全な廃絶を達成するという明確な公約、ならびに結論および勧告を留意し、2010年の検討会議で合意された今後の措置は依然として有効であり、また、すべての締約国が上記の約束を完全かつ効果的に履行することの重要性を想起し、（略）
すべての国、とりわけ核兵器保有国が、国際的な安定、平和および安全を促進する形で、かつすべての国にとって安全保障が損なわれることなく、むしろ強化されるという原則に基づき、核兵器の完全廃絶に向けてさらなる実践的な措置および効果的な措置を講じることの重要性を強調し、
核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的影響に対し、改めて深い懸念を表明し、「核兵器禁止条約」が2017年7月7日に採択され、2021年1月22日に発効したことを留意し、
1.「核戦争に勝つことはできず、決して起こしてはならない」こと、およびそのような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払う必要性を再確認する；およびそのような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払う必要性を再確認する；
2.すべての国、とりわけ核兵器保有国に対し、核兵器が完全に廃絶されるまでの間、核兵器が二度と使用されないようあらゆる努力を払うよう強く求める；
3.一部の核兵器保有国による、迅速かつ不透明な量的拡大および不明確な質的向上に対する懸念、ならびに核軍拡競争を回避することの重要性を強調し、すべての国、とりわけ核兵器保有国に対し、配備済み・未配備を問わず、その所在地にかかわらず、あらゆる種類の核兵器を削減し、最終的には廃絶するためのさらなる努力を行うよう要請する。これには、一方的、二国間、地域的および多国間の措置を通じた取り組みも含まれる；
4.「核兵器不拡散条約」第6条に基づく義務の履行において、最近進展が見られないことを深く遺憾に思う、（略）
5.核兵器保有国が、自国の核兵器の完全廃絶につながるプロセスにおいて、実質的な関与を行うことの重要性を認識し、核兵器保有国に対し、国際的な平和と安定を促進し、相互の透明性を高め、具体的なリスク低減措置を講じるための多国間の戦略的安定に関する協議を含む取り組みを行うよう求める。（略）
6.核兵器が存在する限り、核戦争のリスクは存続し続けること、また、リスク軽減措置は核軍縮の代替手段でも前提条件でもないが、核兵器の完全廃絶に向けた取り組みにとって重要であり、これに寄与するものであることを強調し、核兵器保有国に対し、核戦争を防止し、国際的な緊張および戦略的リスクを軽減するために必要な措置を検討するよう要請し、略）
7.すべての国、とりわけ核兵器保有国に対し、「核兵器不拡散条約」に基づく義務の履行に関して、不可逆性、検証可能性および透明性の原則を適用するよう要請し、（略）
8.核兵器保有国に対し、核兵器またはその他の核爆発装置に使用される核分裂性物質の生産について、自主的なモラトリアムを宣言するか、または維持するよう要請し、（略）
9.「包括的核実験禁止条約」の署名開始から30周年を記念し、同条約の早期発効の重要性を改めて確認し、（略）
10. 核兵器の完全廃絶が実現するまでの間、核兵器保有国に対し、非核兵器地帯条約および関連議定書に関連するものを含め、自らが約束した既存のすべての消極的安全保証を遵守し、尊重するよう求める。（略）
11. 当該地域の諸国間で自由な合意に基づき設立された、国際的に認められた非核兵器地帯が、引き続き重要な貢献を果たしていることを強調し、（略）
12. 1995年の「核兵器不拡散条約（NPT）」締約国会議（再検討会議）における中東に関する決議の実施の重要性を認識し、2000年および2010年の再検討会議の最終文書を想起するとともに、中東における核兵器およびその他すべての大量破壊兵器のない地帯の創設に対する支持を再確認する。（略）
13. 「核兵器不拡散条約」および関連する安全保障理事会決議に基づく義務を完全に遵守すること、ならびに同条約の完全性および保障措置制度の権威を維持するために、保障措置義務の不遵守に関するすべての問題を解決することの重要性を強調し、（略）
14. 朝鮮民主主義人民共和国の核問題は、「核兵器の不拡散に関する条約」に基づく体制の完全性に直接的な影響を及ぼすものであることを強調し、早期に同条約および国際原子力機関（IAEA）の保障措置に復帰し、これを完全に遵守するよう北朝鮮に強く求める。また、すべての核兵器および既存の核計画の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を達成するという決意を再確認し、（略）
15. すべての国に対し、核軍縮および不拡散に関する教育の取り組みを引き続き促進するとともに、核兵器の使用の実態について一般市民の認識を高めるための具体的な措置を講じることを約束するよう求める。（略）
16．（略）
2026年10月12日（月）——————————————————————————————
【新アジェンダ連合など】新アジェンダ連合提出の核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けて」（10月12日）
出典：Towards a nuclear-weapon-free world: accelerating the implementation of nuclear disarmament obligations and commitments
（ガイド）
本国連総会決議案は、新アジェンダ連合（ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ）が主導し、核軍縮義務・約束の履行加速を求めるものである。2026年NPT再検討会議が実質的成果を得られなかったことなどを背景に、核戦力の削減、透明性・説明責任の強化、検証制度の整備、新START後継条約の交渉再開などを提起している。
（本文抄訳）
核兵器のない世界に向けて――核軍縮に関する義務および約束の履行を加速する
総会は、（略）
核兵器の全面的廃絶が、その検証可能性および不可逆性を確保するための法的拘束力のある保証によって裏付けられる場合、核兵器の使用または使用の威嚇に対する唯一の絶対的な保証であることを想起し、また、核兵器の全面的廃絶が実現するまでの間、明確な基準および合意された期間に従い、核兵器国から明確かつ法的拘束力のある消極的安全保証を受けることについて、非核兵器国が有する正当な関心を改めて表明し、
この点を強調しつつ、核兵器の全面廃絶が実現するまでの間、核兵器使用のリスクを低減し、核戦争の防止に貢献するための具体的措置が緊急に必要であることを強調する。これには、安全保障上のドクトリン、政策および計画における核兵器の役割の縮小が含まれる一方、核兵器に関連するリスクを完全に取り除くには、核兵器の全面的、不可逆的かつ検証可能な廃絶が必要であることを強調し、 （略）
あらゆる核による威嚇を、その明示的または暗示的な別を問わず、また、いかなる状況において行われるかを問わず、明確に非難し、すべての国、とりわけ核兵器国に対し、核に関する言説、とりわけ核兵器使用の威嚇を常態化させることを拒否するよう求める。そのような言説や威嚇は、核軍縮・不拡散体制を弱体化させるだけであり、国連憲章にも反するものであり、（略）
12．核兵器国に対し、保有する核兵器の数量的な増加および質的な改良、ならびに高度な新型核兵器とその運搬手段―エスカレーションのリスクを高めるものを含む―の開発を停止するよう求める。
13．すべての核兵器国に対し、すべての核兵器を高度警戒態勢から解除することを目指し、検証可能かつ透明な方法で、核兵器システムの運用即応態勢を直ちに引き下げるよう強く求める。 （略）
16．核兵器国の核兵器能力、および第6条上の義務と核軍縮関連の約束の履行に関して、透明性を高める必要性を強調する。また、核兵器国に対し、質的・量的両面における核軍縮の義務と約束を、説明責任を強化し、すべての締約国が進捗を定期的に監視できるような方法で履行することを求める。これには、標準化された詳細な報告様式を用いることも含まれ、それによって透明性と相互信頼を高め、第6条および核軍縮に関する約束の完全な履行に向けた進捗を、証拠に基づいて評価することを促進する。
17．核兵器国に対し、核兵器不拡散条約の下で合意された約束および誓約について、進捗のための期間と基準を含む履行計画を、共同または個別に、自発的に提示するよう強く求める。 （略）
22．核兵器国に対し、各国が軍事目的にはもはや必要ないと指定したすべての核分裂性物質を不可逆的に除去するためのさらなる措置を講じるよう促し、また、すべての国に対し、国際原子力機関（IAEA）の枠組みの中で、適切な核軍縮検証能力および法的拘束力のある検証措置の開発を支援し、それによって、当該物質が検証可能かつ不可逆的な方法で軍事計画の対象から恒久的に外された状態にとどまることを確保するよう求める。 （略）
28．失効した戦略攻撃兵器のさらなる削減および制限に関する条約（新START）の両当事国に対し、従前の合意を基礎とし、配備済みおよび貯蔵中の核兵器のさらなる削減を実現するとともに、従前の相互査察・監視制度を復活させる、後継となる法的拘束力のある文書についての交渉を開始するため、緊急に対話を再開するよう求める。また、新たな包括的合意が成立するまでの間、両当事国に対し、戦略核戦力に関して自制を維持するよう促す。 （略）
31．すべての加盟国に対し、核兵器禁止条約を含む、核軍縮のためのさらなる実効的かつ法的拘束力のある措置を特定し、策定し、交渉し、実施するための取り組みを引き続き支持するよう求める。また、同条約の締約国会議の成果、その政治宣言および決定―2022年の行動計画を含む―を歓迎し、2026年に開催される同条約の第1回再検討会議に期待を表明するとともに、すべての国がこれらの会合に参加するよう促す。 （略）
2026年10月16日（金）——————————————————————————————
【日本】国連総会第一委員会における市川軍縮大使の核兵器に関する演説（10月16日）
出典：Statement by ICHIKAWA Tomiko Permanent Representative of Japan to the Conference on Disarmament At the First Committee of the 81st Session of the General Assembly — Thematic Discussion: Nuclear Weapons —
（ガイド）
日本政府は国連総会第一委員会において、毎年核兵器廃絶にむけての決議案を提出しているが、今年もその提出にあわせて、市川ともこ軍縮大使が一般演説を行った。決議案では、核不拡散条約（NPT)における義務の遂行、核兵器国によるリスク削減や透明性向上、包括的核実験禁止条約（CTBT)の早期発効、核兵器用核物質生産禁止条約（FMCT)の交渉開始などを訴えた。
（本文全訳）
近年、核軍縮に向けた進展を図ることはますます困難になっています。2026年のNPT再検討会議では、締約国間で成果文書について合意に至りませんでした。とはいえ、同会議は、締約国がNPTへの揺るぎないコミットメントと、その実施の強化に対する決意を示す機会となりました。会議の期間中、私たちを導いてくださったド・フン・ヴィエット大使のたゆまぬ努力に敬意を表します。
戦争中に原子爆弾の被害を受けた唯一の国として、日本は核兵器のない世界の実現に向け、引き続き尽力しています。広島と長崎の悲劇は、決して繰り返されてはなりません。日本の決議案「核兵器のない世界に向けた共通の歩み」は、NPT再検討会議での議論に見られた多くの前向きな要素を踏まえ、現実的かつ実践的な措置に焦点を当てることで、国際社会がこの共通の目標に向かって共に前進するよう促すことを目的としています。
こうした措置には、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効および普遍化が含まれます。CTBTの署名開始から30周年を迎えるにあたり、日本はすべての国、とりわけ発効に必要な残りの国々に対し、CTBTに署名・批准するよう呼びかけます。また、日本は核兵器用核物質生産禁止条約（FMCT）の交渉の即時開始を求めるとともに、核兵器その他の核爆発装置に使用される核分裂性物質の生産に関する自主的なモラトリアムの重要性を改めて強調します。
さらに、日本の決議案は、核兵器保有国に対し、国際的な平和と安定の促進、相互の透明性の向上、および具体的なリスク低減措置の採用に向けた取り組みを行うよう求めています。また、同決議案は、標準的な報告様式の採用や、NPT各検討サイクルにおける体系的な対面式かつ双方向的な議論の開催などを含め、核兵器保有国による透明性の強化と平等な確保を求めています。
すべての核物質および技術が平和目的のみに使用されていることを検証するため、国際原子力機関（IAEA）の保障措置を強化する必要があります。我々は、包括的保障措置（CSA）の普遍化に向けた最近の進展を歓迎するとともに、そのプロセスが完了することを求めます。また、追加議定書（AP）がCSAと併せて、同条約の保障措置基準となるべきであるという我々の立場を改めて表明します。
議長、日本は、北朝鮮の核・ミサイル活動の進展およびロシアとの軍事協力について深刻な懸念を抱いています。国際社会が一致団結し、関連する国連安全保障理事会決議を完全に実施し、北朝鮮のすべての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現することが不可欠です。日本は、平壌に対し、関連するすべての国連安全保障理事会決議を遵守し、NPTおよびIAEAの保障措置に全面的に従うよう強く求めます。
2026年10月19日（月）——————————————————————————————
【NGO】国連総会第一委員会における82の市民団体の人道的軍縮に関する共同声明（10月19日）
出典：Joint Civil Society Statement on Humanitarian Disarmament
（ガイド）
82の市民団体を代表して、武器貿易フォーラムのキャサリーン・ピリシュビリ氏が、国連総会第一委員会にて人道的軍縮に関する声明を発表。軍縮に人道的側面に焦点を当て続けること、国際法の重要性を実証すること、人道的軍縮に賛同する団体・国家の連携を図ること、等を提唱した。
（本文抄訳）
私は、82の市民社会団体および5つの世界的な人道的軍縮キャンペーンを代表して、この声明を読み上げます。
今月から30年前、各国は「オタワ・プロセス」の開幕会合に集まり、地雷禁止条約の交渉を開始するとともに、武器によって引き起こされる人道的苦痛や環境被害に対処する効果的な手段として、人道的軍縮を確立しました。
現在、人道的な軍縮は、地政学的状況の変化、武力紛争の増加、国際法の度重なる違反や軽視の拡大といった課題に直面しています。こうした課題があるにもかかわらず、この運動は過去において強靭さを示しており、その予防的・是正的措置は、民間人の保護を促進するための貴重な手段であり続けています。
この1年間、人口密集地域における爆発性兵器、対人地雷、クラスター弾の広範かつ違法な使用に加え、各国政府による過去最高水準の防衛費支出に後押しされた武器貿易の拡大が、民間人に甚大な被害をもたらしました。
一部の国々は、合意形成プロセスを悪用して、自律型兵器システムに関する文書草案の要素を弱体化させ、通常兵器使用禁止条約（CCW）の会合において、焼夷兵器の問題に対処しようとする取り組みを妨害しました。また、これらの国々は、核不拡散条約（NPT）再検討会議における成果文書の採択を阻止しました。
同時に、人道支援団体への資金提供が大幅に削減されたことで、人道的軍縮に不可欠な調査、監視、アドボカシー、爆発物除去作業、および被害者支援措置に重大な影響が及んでいます。
それにもかかわらず、この運動は2026年においても引き続き影響力を発揮しているます。例えば、人道的軍縮に関する条約への支持が高まっています。レバノンは武力紛争の最中に「地雷禁止条約」に加盟しましたたが、これは民間人を保護する上で同条約がいかに重要であるかを改めて示すものとなりました。現在、「核兵器禁止条約」には100カ国以上が締約国または署名国となっており、「人口密集地域における爆発性兵器に関する政治宣言」には90カ国以上が賛同しています。（略）
困難な時代においても人道的な軍縮の継続的な有効性を高めるため、各国およびその他の支持者は、以下の取り組みを行うべきです。
- 軍縮のプロセスにおいて、人道的な視点に立ち続けること；
- 治安情勢が悪化している時期を含め、人道的な軍縮の規範を擁護すること；
- 長年にわたり人道的な軍縮を有効なものにしてきた大胆な取り組みを推進するための政治的意志と創造性を示すこと；
- 国際法の有効性を示すため、人道的な軍縮の多岐にわたる成果を強調すること；
- この取り組みに財政的、人的、その他の資源を投入すること；および
- 志を同じくする各国、国際機関、市民社会と力を合わせ、パートナーシップを築いて人道的な軍縮の取り組みを推進し、意思決定プロセスのあらゆる段階において、影響を受ける地域社会が確実に参画できるようにすること。